千葉市議会 2006-12-04 平成18年経済教育委員会 本文 開催日: 2006-12-04
例えば、三宅島で火山の爆発等がありましたときに、本市に避難してきた方に対して、就学援助の認定をしたというケースもございます。
例えば、三宅島で火山の爆発等がありましたときに、本市に避難してきた方に対して、就学援助の認定をしたというケースもございます。
我が国においても平成７年１月の阪神・淡路大震災を初め、その後も北海道有珠山の噴火、三宅島の噴火、鳥取県西部地震、新潟県中越地震などと続き、また毎年訪れる台風、集中豪雨では、特に都市部において河川災害が起こるなど休む間もなく自然災害が発生しております。
もう一つは、この予算の中に入っているかどうかわからないものですからお尋ねしますけど、以前、海洋投棄をしなくなった暁は東海企業というんですか、船で三宅島沖に捨ててる船の会社ですね。ここに補償の問題が出るんじゃないかなという心配があったわけですけれども、今回の予算ではこれがあるかどうか、あるいはどうなっているかお聞きします。 ○委員長（平野明彦君） 環境保全課長、高橋強君。
これは、三宅島の噴火や新潟県中越地震などの大規模災害が発生し、避難状態が長期間にわたった場合、これまでの特例措置期間であります被災後２年間ですと、住宅再建に係る猶予期間が全く確保できないおそれ等、不都合を回避することや、長期の避難がもたらす経済的な状況を考慮した結果、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後３年までとする特例措置をさらに設けるものであります。
15年前の雲仙普賢岳噴火災害、阪神大震災、三宅島噴火災害、新潟中越地震を経験する中で、被災者支援のための被災者生活再建支援法が制定され、それに基づき、支援金額が徐々に拡大され、公的支援は公益性を損なうとする財務省の方針は、国民世論に促される形で大きく転換されてきました。
以前、私は、三宅島と有珠山の噴火による災害に対する支援について質問いたしました。三宅島の方はようやく帰島のめどがついたようですが、残念ながらこの間、成田市から支援の手が差し伸べられたとは聞いておりません。 さて、本年は各地で災害が相次ぎまして、７月から10月の台風による水害等の被害総額は１兆2,000億円にも上ると言われております。その復旧作業もさして進まないうちにこのたびの地震です。
これは別にまだ私が単独ゆえではございませんけれども、先日、久々に三宅島に関する番組を見ました。たまたまペットに関するものだったんですけれども、その中でこれは島を離れた方ですけれども、いつ自分たちが故郷へ帰れるかわからないのに、あちこち転々としました２匹の犬のため、やはり犬と別れるのが本当につらくて、都会に中古の家を購入してしまった話がありまして、それを見て正直泣けてしまいました。
127 ◯営繕課長（長谷川晴夫君） 火災などの緊急時に市営住宅がすぐ入れるようにはならないかというご質問だと思うんですが、現在、災害、あれは東京都の島がちょっとあれ……、三宅島のあれですけれども、東京都より依頼がありまして、千葉県でストックの住宅を確保してくださいということで、県より通達がございまして、祇園団地に３戸用意してございます。
過去には、九州の雲仙普賢岳や北海道の有珠山の噴火、伊豆大島の三原山の噴火、そして今日の三宅島の噴火による被害では、いまだに全島民が避難したままであります。火山の噴火による影響は、地震によるものと違い、数週間から数年間にも及び、その被害は長期にわたるものが多いのが特徴であります。
過去には、九州の雲仙普賢岳や北海道の有珠山の噴火、伊豆大島の三原山の噴火、そして今日の三宅島の噴火による被害では、いまだに全島民が避難したままであります。火山の噴火による影響は、地震によるものと違い、数週間から数年間にも及び、その被害は長期にわたるものが多いのが特徴であります。
三宅島の全島避難はいまだ続いています。最近では富士山の噴火さえ問題になり出しています。さらに東海大地震の想定震源域が大幅に見直され出してきました。東海巨大地震とは、フィリピン海プレートが太平洋側から駿河トラフに沈み込んでいるために発生するとも言われています。その沈み込む場所で地震が起こるわけですが、新しい想定震源域では従来の想定震源域よりもかなり内陸に寄っています。
御巣鷹山に航空機が落ちたとき最初に現場に駆けつけ、生存者の救出に当たったのも地元の消防団だったし、大島の噴火、有珠山の噴火、三宅島の噴火などの避難誘導など、消防団の働きはニュースのテレビ画面で皆さん承知のとおりであります。雲仙普賢岳の噴火では、火砕流による消防団員の犠牲が出ました。阪神・淡路の震災でも一般市民とともに活動されていた姿は、まだ、いまだに目に焼きついています。
今年度につきましては、文部科学省の地域貢献特別支援事業の枠を使いまして、東京都三宅島、それから銚子市、それから共同センター、この三者によりまして共同研究をするということで、今国へ申請手続をしているところでございます。ですから、したがいまして、開校につきましてはまず共同研究ということを行いまして、それを踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
４番目が、最近専門家の間で言われております房総沖地震でございまして、２０００年の三宅島噴火を中心とする伊豆諸島近海地震の関連で、マグニチュード７クラスの地震発生の確率が高いとされるものでございます。 さて、こうやって見ますと、本当に八千代市においてもいつ大きな地震が発生するかわからない、そういう状況に置かれているということが強く再認識をされるところでございます。
有珠山及び三宅島の噴火災害の支援策についてでございます。 これは、皆さんはマスコミでご存じのように、今は有珠山周辺は大分落ち着いてきているようでございますが、三宅島の方は噴火から１年以上経過したにもかかわらず、 4,000人弱、これは新聞報道によりますと 3,797人だそうでございますが、島民全員が避難生活を送られているのが現状です。
北海道有珠山の噴火，三宅島雄山の噴火，及び東海地方の豪雨などによる自然災害を目の当たりにして，改めて私たちの住む日本列島は，自然災害の多い国であることを実感するとともに，この９月に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は，都市型災害の怖さを提示したところであります。
三宅島の全島避難は，火山活動の活発化で１年以上が経過をしております。 日本列島では，地震，火山活動，水害など毎年のようにやってきます。内閣府のまとめた防災白書2001年版では，世界の活火山のうち約７％の105が日本にあり，マグニチュード6.0以上の地震回数は，1994年から98年までに世界で454回発生し，日本はその２割以上の95回を記録しています。
過去大気汚染のニュースとして三宅島火山活動による影響で二酸化硫黄の濃度が上昇し、環境基準の0.1ppmを超え苦情があったが、比較的クリーンな館山とすれば一つのニュースです。一般的に汚染物質とされる浮遊粒子は、直径10ミクロン以下で、最近ではディーゼル排気ガス粒子直径2.5ミクロンとされ、排気ガスと肺がんやぜんそくのほか、子供に対するアレルギーの誘発因子として確認されています。
赤い羽根の募金だとか、あるいは下で三宅島の災害だとか、こういういろいろなカンパを市の方でやりますね。そうしますと、それをあってはならないことではありますけれども、市の職員がそれを使い込んだ。そしたら、それは公金じゃないから、そういうものは関係ないんだ、こういうお考えなのか。
赤い羽根の募金だとか、あるいは下で三宅島の災害だとか、こういういろいろなカンパを市の方でやりますね。そうしますと、それをあってはならないことではありますけれども、市の職員がそれを使い込んだ。そしたら、それは公金じゃないから、そういうものは関係ないんだ、こういうお考えなのか。