東金市議会 2020-12-17 12月17日－06号
次に、第13号議案 令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでは、令和２年第１回臨時会で可決した東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、期末手当が減額となったと思うが、本議案に反映はされているのかとの質問に対し、今回の補正予算については、今年の４月の人事異動に伴う増減分だけであり、期末手当の改定分は含まれていないとの
次に、第13号議案 令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでは、令和２年第１回臨時会で可決した東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、期末手当が減額となったと思うが、本議案に反映はされているのかとの質問に対し、今回の補正予算については、今年の４月の人事異動に伴う増減分だけであり、期末手当の改定分は含まれていないとの
次に、第３号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び第４号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案については、一括して説明及び質疑を行い、本市のラスパイレス指数は高い水準となっているが、その要因はとの質問に対し、本市は500人程度の職員数であり、各年の職員
特別職の期末手当の支給月額の引上げにつきましては、民間等との均衡を図るという給与改定の趣旨や、これまでの改定の経緯から、一般職に合わせることが最善かつ妥当であると考えております。期末手当につきましては、生計費を補完する性格のもので、民間における賞与に相当する手当でありまして、民間との水準と均衡を考慮すべきものであることから、一般職と同様に、月数の改定についてご提案を申し上げるものでございます。
第３号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、令和元年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づく千葉県の給与改定に鑑み、本市におきましても職員の給料月額及び諸手当の改定を行うため、東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます
これにつきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時あるいは非常勤職員、一般職あるいは特別職、臨時的任用の３類型がございますけれども、これらにつきまして特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものでございます
第５号議案 東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございますが、本案は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されるに伴い、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めるとともに、関係する条例について所要の改正を行うため、東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするものでございます。
この地方公務員法第28条第４項の規定は、一般職の職員のみに適用されるものなのか、または臨時的任用職員や非常勤職員にも適用されるものなのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君） お答えいたします。
３点目といたしましては、会計年度任用職員以外の独自の一般職非常勤職員を任用することは、適正な任用・勤務条件の確保という法改正の趣旨に沿わないものであり、不適当であることとされているところでございます。 以上です。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 水口議員。 ◆１５番（水口剛君） 総務省の通知なんですね。
初めに、第１号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、今回の改正により職員の年収はどのくらい上がるのかとの質問に対し、職員全体の平均で２万9,578円の増となるとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。
◆１３番（前田京子君） 一般職のもちろん期末手当はいいんですけれども、民間との均衡を図る、民間企業との水準をというところで今ご答弁あったと思うんですけれども、市民の多くの方は今のこの政治の中、政権の中で、決して私は暮らしがよくなったと感じていないと思います。
第１号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は平成30年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、本市におきましても、職員の給料及び勤勉手当の支給月数を改定するため、東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
私は、一般職として36年、副市長として６年半、本市にお世話になりました。昭和51年に入庁のときは、まだこの辺は区画整理が行われておりませんでした。すぐ隣接して東金小学校が建っておりました。今の中央公園のところは東金小学校のグラウンドがございまして、そこにはバックネットがございました。退庁後はそこで毎日のように野球の練習をした記憶がございます。
次に、第６号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、本市の給与改定は、千葉県人事委員会の勧告に基づく県の給与改定に準じるということであるが、県の人事委員会の調査対象とする県内企業の規模及び事業所数、また、この事業所数に市内事業所が何社含まれるのかとの質問に対し、千葉県人事委員会の調査は、従業員50人以上の規模の事業所から
人事院、県の人事委員会の勧告に基づいて、市一般職に準じて、議員、市長、副市長、そして教育長の期末手当の月数の引き上げに伴って、年間の期末手当の値上げということで、議長でいうと、参考資料に書かれていますが４万9,800円、副議長で４万5,840円、それとあと、議員で４万2,600円の引き上げ、市長については10万2,000円、副市長が８万7,600円、教育長が７万8,000円、これを引き上げるということなのですが
第６号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成29年度の国人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に伴い、本市におきましても、職員の給料及び勤勉手当の支給月数を改定するため、東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます
今回の改正案は、一般職及び特定任期つきの職員の給料、勤勉手当の引き上げ、並びに扶養手当の改定ですが、職員の給料、勤勉手当、そして子供の扶養手当を１人6,500円から段階的に１万円に引き上げることについては反対でありませんが、市職員、この給料の増額の財源として配偶者の手当などを段階的に引き下げるもので、16.9％の市の職員が実質所得減になるということで、賛成ができません。
その期末手当についてちょっと申し上げるに当たって、まず一般職の給料に相当する議員、特別職の報酬について申し上げますが、報酬は、議員・特別職という職務の特殊性に応じた職務給的性格が強く、職務内容や態様の変化によって、また市を取り巻く環境や状況変化に応じて、民意、例えば報酬審議会といった意見を聞きながらその報酬額が改定されるものでございます。
本案は、第２号議案による一般職の職員に準じまして、議員、特別職の期末手当を改正するものでございます。 次に、第４号議案 東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は17ページ、参考資料は４の１ページからでございます。 本案は、公職選挙法施行令の改正を踏まえたものでございます。
このことと、今回の４人という増員のための新規採用の補充分の人件費について、いろいろ相殺して計算してみますと、今回組織改編で４人の増員をしたとしても、向こう５年間で一般職24人の新規職員の採用が可能であるというような試算はしてございます。 ただし、やるべきことをやるための最適化志向とともに、申し上げました小さな政府志向というのは、忘れてはいけないと考えてございます。 以上でございます。
次に、第５号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、地域手当の改正は、都市と地方の民間事業所の賃金水準の差に対応するための手当てとあるが、詳しく聞きたいとの質問に対し、国では賃金構造基本統計調査があり、今回、それに基づいて改定がされるもので、地域差によって物価やあるいは賃金体系に微妙な差がある。