四街道市議会 2022-09-12 09月12日－05号
それと、一般廃棄物処理事業実態調査の結果ということで、令和元年度なのですが、環境省では全国の市町村及び特別地方公共団体、1,741市町村及び557一部事務組合に対し、一般廃棄物処理事業実態調査を行いましたと。本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。
それと、一般廃棄物処理事業実態調査の結果ということで、令和元年度なのですが、環境省では全国の市町村及び特別地方公共団体、1,741市町村及び557一部事務組合に対し、一般廃棄物処理事業実態調査を行いましたと。本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。
国・県の支出金過年度収入が5,176万5,527円増加したほか、後期高齢者医療療養給付費負担金過年度精算返戻金、こちらの増、また、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金返還金の増によるものでございます。 22款市債は10億6,218万2,000円で、前年度と比較をいたしまして４億5,686万8,000円、30.1％の減となりました。
本定例会に上程された議案は、議案第１号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合一般会計予算について、議案第２号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合東総地区ふるさと市町村圏事業特別会計予算について、議案第３号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計予算について、議案第４号 令和３年度東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第５
23款市債ですが、２目衛生債のし尿処理施設整備事業債3,610万円の追加は、一般廃棄物処理事業債から防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債に変更したことによるものです。 ７目土木債の道路改良事業債2,600万円の追加は、市道豊岡２号線道路改良工事の財源として追加するものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △資料の配付 ○議長（石田勝一君） 次に、市長から、資料として、１、財政調整基金の令和３年度末残高見込みについて、２、施設型給付事業について、３、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金の負担割合の変更による影響額について、以上３件の提出がありましたので、これを許可し、各議席に配付しました。
市町村がすべき一般廃棄物処理事業を、効率的に費用負担を少なくするという目的で広域化されてきた事業であります。 しかし、建設整備及び関連附帯事業費は合わせて400億円にも及び、事業費負担の問題一つをとっても、銚子・旭・匝瑳の３市が信頼関係を持ち続けていくには努力の積み重ねが必要です。不正を許してはなりません。しかし、共同事業の信頼関係は積極的につくっていかなければならないと考えます。
４款衛生費は、ごみ収集処理業務や東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金の減がございますが、病院事業会計助成事業や、予防接種事業におけます子宮頸がんワクチンの積極的勧奨に伴う増によりまして、前年度に対し1,601万9,000円、1.0％増の16億8,776万1,000円を計上いたしました。
起債につきましては、一般廃棄物処理事業債の活用を予定しております。 以上です。 138: ◯安田美由貴議員 外房地区の中継施設はいつ頃整備予定でしょうか。外房の中継施設は１か所になってしまうんでしょうか。 139: ◯建設環境部長 外房地区の中継施設についてお答えいたします。
また、過疎対策事業債は、ソフト事業に２億2,350万円、ハード事業は9,230万円を計上し、そのほか、し尿処理施設建設事業に対する一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債を見込んでおります。起債の方法、利率及び償還の方法については予算書記載のとおりでございます。
提案された内容は、報告が１案件、中継処理施設整備について、議案第１号 東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業等の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第２号 東総地区広域市町村圏事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の制定についての報告１件、議案２件でありました。 報告の内容につきましては、中継処理施設の整備方針について報告されました。
23款市債は900万円の増額で、１項市債は、最終処分場整備事業に係る一般廃棄物処理事業債100万円を増額、防災行政無線管理事業に係る消防施設整備事業債800万円を新たに計上するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ３ページを御覧ください。
これは、広域ごみ処理施設の建設に関わる東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金が、大幅に減額となったことが主な要因であります。令和３年度からは新たなごみ処理施設、東総地区クリーンセンター及び東総地区最終処分場が本稼働となりますので、ごみの処理の効率化等、環境衛生対策の向上が図られるものと期待をしております。
特別交付税は５億円、また震災復興特別交付税は、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業に係る減額で、前年度から21億4,990万円を減額いたしまして、10万円を計上してございます。 12款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の600万円を計上いたしました。 13款分担金及び負担金は２億8,108万2,000円で、前年度と比較しまして9,915万4,000円、54.5％の増でございます。
そのほか、千倉中学校校舎大規模改修事業に対する学校教育施設整備事業債、新し尿処理施設建設事業に対する一般廃棄物処理事業債、水道事業に対する一般会計出資債、国の補助を伴う漁港整備事業及び各種県営事業の負担金に対する公共事業等債、道路の長寿命化事業に対する公共施設等適正管理推進事業債、並びに臨時財政対策債を見込んでおります。
続きまして、議案第３号 令和２年度東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億4,800万円とするもので、前年に比べて141億2,700万円の増額となっております。 採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決されました。
一般廃棄物処理事業は自区内処理が原則だからでございます。君津市民の生活等から排出されるごみ処理は、君津市独自の廃棄物処理事業とすべきでございます。市固有の責任を放棄して広域で行ってきたこの事業は、資源循環型社会の構築にも反しております。何でも燃やす、溶融するのでは、資源を無駄にする最たるものでございます。
この一般廃棄物処理事業は、自区内処理が原則であると考えます。木更津市民から排出されるごみ処理は、木更津市独自の廃棄物処理事業とすべきです。市の責任を放棄して、広域で行っていく、この事業には反対いたします。 近年、気候変動により、大型災害が発生している状況の中で、被災した場合は、広域でごみ処理事業に支障を来すことが考えられます。
家庭から排出される廃棄物の処理につきましては、環境省が策定した対策ガイドラインや新型コロナウイルスに関する国や県が発出した通知において、新型コロナウイルスの感染者が使用したマスク等の廃棄物についても通常のインフルエンザと同程度の取扱いで十分とされ、ごみ袋に入れ、封をして処理をすれば新たな感染をもたらすおそれはないと示されており、このような知見や助言をはじめ、収集作業における対策等について市では一般廃棄物処理事業者
東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金29億1,481万3,000円と、新ごみ処理事業への移行に係るごみ袋等の事務的経費992万5,000円、合わせて29億2,473万8,000円です。
特別交付税は４億9,000万円、また震災復興特別交付税は、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業に係る負担金の増で、前年度７億円から14億5,000万円増の21億5,000万円を計上いたしました。 12款交通安全対策特別交付金は、前年度同額の600万円を計上いたしました。