習志野市議会 1992-12-08 12月08日-02号
いわゆる日本の税制の中で累進課税を基準としている中で、間接税、一般市民も負担すべき税も設けた方がいいというような趣旨の中で、消費税が国において議決されたと、こういう基本的な消費税の問題があるわけでございまして、確かに逆進制でけしからんというのも一つの理論だろうと僕は思いますけれども、そもそものこの法律の趣旨というのは、そういうことを当然前提とした法律である。
いわゆる日本の税制の中で累進課税を基準としている中で、間接税、一般市民も負担すべき税も設けた方がいいというような趣旨の中で、消費税が国において議決されたと、こういう基本的な消費税の問題があるわけでございまして、確かに逆進制でけしからんというのも一つの理論だろうと僕は思いますけれども、そもそものこの法律の趣旨というのは、そういうことを当然前提とした法律である。
いわゆる日本の税制の中で累進課税を基準としている中で、間接税、一般市民も負担すべき税も設けた方がいいというような趣旨の中で、消費税が国において議決されたと、こういう基本的な消費税の問題があるわけでございまして、確かに逆進制でけしからんというのも一つの理論だろうと僕は思いますけれども、そもそものこの法律の趣旨というのは、そういうことを当然前提とした法律である。
したがいまして、一つの課で女性に係る施策を全部取りまとめてしまうということは、やはり困難だろうとも思いますし、非効率的であろうというふうに考えております。あくまでも総合調整機能を1つの部署に持たせまして、リード役となりまして個別の施策は各課で対応するのがベターであろうというふうに考えております。
12月1日を世界のエイズデーとして,各種のキャンペーンが展開されたところでありますが,行政対策として,一つは,感染の有無について人権保障が守られるような検査体制をつくること。もう一つは,国民に正確な知識を提供して,一人ひとりが感染の機会をつくらないようにする教育を進めることであります。 そこで質問します。 第1は,千葉市の検査体制はどのように進めるのか。
その一つの方策として、幕張メッセ拡大地区への企業誘致について積極的に進めることであると考えるが、やはり景気の影響をまともに受け、現状進出を断念する企業も出てきている。
その一つの方策として、幕張メッセ拡大地区への企業誘致について積極的に進めることであると考えるが、やはり景気の影響をまともに受け、現状進出を断念する企業も出てきている。
その内容は,本市の主要な施策その一つ一つの状況が報告され,これを真摯に点検する形で進められ,熱心な論議がなされました。 さて,平成3年度の決算でありますが,我々新政クラブは,一般市としては最後の年度であり,そして政令指定都市移行のための総仕上げの決算でもありますので,特に次の3点について検証を行ったところであります。
一つ、職員の週40時間勤務体制の実施に当たっては、市民サービスの低下を招かぬよう、また職員の労働過重とならぬよう十分配慮されたい。 二つ、市施設の設置、各種イベントなどの行事開催に当たっては交通アクセスについて十分配慮されたい。以上2点について当委員会として強く要望いたします。 以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果についてご報告申し上げました。
市の遊休地の活用の一つとして,駐車場としての活用を以前から申し上げておりましたが,ぼつぼつ始めたようであります。今後,こうした手法での駐車場整備をさらに積極的に進めていただきたいと思います。 そこで,一つ注文でありますが,これはもうあたりまえのことでありますが,周知徹底,及び募集に当たっては公平を欠いてはならないと思います。この点どのようにされるのか,お伺いをいたしたいと存じます。
まず、第一条の中に、「自転車を市民の有効な交通手段として認め」とありますが、新基本計画「二〇〇一」の中の歩行者、自転車に対する施策を示す中でも、交通体系の確立の三本柱の一つとして自転車を有効な交通手段と認める、明確な位置づけがなされております。したがって、既に実行されている施策についての条例改正の効果はどの程度のものかと疑問の残るものであります。
まず、第一条の中に、「自転車を市民の有効な交通手段として認め」とありますが、新基本計画「二〇〇一」の中の歩行者、自転車に対する施策を示す中でも、交通体系の確立の三本柱の一つとして自転車を有効な交通手段と認める、明確な位置づけがなされております。したがって、既に実行されている施策についての条例改正の効果はどの程度のものかと疑問の残るものであります。
この辺の人たちの収納率が上げられなかったのが一つの原因であり、今回の景気の影響等も多少はあったと思います。ちなみに、今年度は昨年より上回っていますので、何とか上向きに持っていきたいと考えておりますとの説明がありました後、ほかに質疑なく、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
市におきましては,職員研修を実施する基本目標の一つといたしまして,やさしさと親しみのある人間性豊かな職員の育成を掲げまして,目標を達成するために接遇研修の充実に努力いたしておるところでございます。 具体的に申し上げますと,接遇研修は,毎年度の新規採用職員,主任主事及び窓口業務に携わる職員を対象に段階的に実施しております。
その一つは,年々増加する事業系ごみが,今や全体の60%以上を占めるようになっています。10月から家庭ごみについての5分別収集がスタートしますが,これとあわせて事業系ごみの分別,再資源化,ごみの減量がどのように進められていくのか。
さて、世界は激動しているとよく言われますけれども、その一つの問題としまして、かつては無限に存在すると思われていたものが有限であるということに気づいたことだと思います。水、空気、緑など環境問題に代表される新しいテーマがいろいろ生まれてまいりました。その有限化したものに対してどういう対策があるかといいますと、四つほどあると思います。一つは絶対量を拡大すること。二つ目は節約すること。
まず、平成3年度の一般会計の決算については、バブル経済の崩壊によって建設単価も低下している現況から市庁舎建設が時期尚早であった、このような批判が決算の承認に反対する理由の一つになっていたようでもあります。しかし、これは結果論であって、しかも議会の承認を受けた事業ですから、反対の意見があったとしても決定に従うのが民主主義のルールではないでしょうか。
それから、もう一つ、市はどういうふうにこれは確認しているのか、お尋ねしたいのですが、これが丸山興業の自社処分であるのか、あるいはよそからの、産業廃棄物ですよね、内容は。
地下水汚染は河川の汚染にも大きく影響するものであり、何よりも自然が一つ一つ破壊されるものであって、より一層の監視体制の強化や汚染源の除去に努力するよう望むものであります。 ごみ問題については、リサイクル活動による収集量が565万キログラムに達したとのことでありました。リサイクルの重要性が社会的に求められ、また、当市が処分場で他市に大きく依存している中でその充実拡大が一層必要となっています。
その一つの結果として、地元住民の声を十分取り上げてこなかった対策委員会の問題が明らかにされ、責任者の辞意表明という一つの結果を見ました。これは委員会で請願が不採択にされたとはいえ、この請願が出された結果であります。
一つ一つのメニューに目標を定め、それを高めていく目標をしっかりと持たないところにこのような問題の原因がある、こういうことを指摘してまいりましたけれども、今改めて指摘しないわけにはいきません。 さらに重要なことは、社会保障の公的責任を明確にしていく問題であります。軍事拡大、大企業奉仕の自民党政治のもとで民活路線、自立自助の名のもとに公的責任を次々と外していった。