印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
今までと何が違うかというご質問でございますが、まず伴走型支援につきましては、現状としまして妊娠の届出時から妊婦、子育て世帯に寄り添いまして、身近に相談に応じるため、一つとして妊娠の届出時の面談、また妊娠８か月頃の面談、３番目として出生後の面談または面談後の情報発信、随時の相談受付等を実施をしておりまして、関係機関とも情報共有をしながら、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図っております。
今までと何が違うかというご質問でございますが、まず伴走型支援につきましては、現状としまして妊娠の届出時から妊婦、子育て世帯に寄り添いまして、身近に相談に応じるため、一つとして妊娠の届出時の面談、また妊娠８か月頃の面談、３番目として出生後の面談または面談後の情報発信、随時の相談受付等を実施をしておりまして、関係機関とも情報共有をしながら、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図っております。
しかし、６月議会の際に申し上げた疑義は一つも解決するわけでなく、さらに指定管理者制度には賛成しておりますが、今回の指定管理者の指定のプロセスにも疑問を持っております。いま一度簡潔に反対の理由を申し上げます。 １点目、文化ホールの在り方について。
分庁舎化の概念と申しますか、考え方につきましては、このたびの印西市公共施設整備基本方針の策定におきまして、本庁の現状と今後の考え方を検討する中で選択肢の一つとして、分庁舎化の検討も必要との表現で考え方をお示ししております。
◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分かるのですけれども、一つの事業を全力でやっているからできないというのは、これ一般の企業では通用しないのです。一般の企業は、複数の事業を全部全力でやっているのです。印西市でもできないことはないと思いますので、早急に次を考えていただきたいというふうに思います。
指定管理者制度及びＰＦＩの導入につきましては、印西市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に公共施設保有量の縮減と併せてソフト面での取組の一つの手法として記載しており、導入効果を踏まえた施設所管課の判断により進めているところでございます。 次に、（３）、②についてお答えをいたします。
さて、総合経済対策の柱の一つが高騰する電気、ガス料金など光熱費の負担軽減策です。岸田首相が激変緩和措置の大枠は、与党党首で決めたと発言されたように、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれています。
追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第４号に関わります。この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものです。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業に使えるものです。政府は、４月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した１兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。
国民健康保険特別会計では、小櫃診療所の収支が黒字となった要因について質疑があり、患者数の増加のほか、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種などの協力金や集団接種参加委託料の収入があったことが要因の一つであると考えているとの答弁がありました。
ファミリーホームという形態は東総地域ではほかになく、普通の暮らしができるただ一つの受入れ先としてとても貴重な存在となっています。 世の中には親が孤立し、育児に疲れてもＳＯＳが出せず追い込まれ、育児放棄や虐待または無理心中に至る悲しいケースもあります。それらの多くのケースは親が未熟だとか我慢が足りないとか、そんなことでは決してありません。誰しもがなり得ることなのです。珍しいことではありません。
ロケに特化するということではないと思うんですけれども、やはりそうした戦略という中で、一つ一つの基軸を打ち出していくということは非常に大事だと思うんです。 先ほどの市長答弁の中でも、やはりシティプロモーションを強化するためだと思いますけれども、地域おこし協力隊員という方を採用するんだということがありました。
この付近で、私はちょっと平賀の件で言いましたけれども、そこのところのうち建てるよりも、また大きな問題一つあるのです。それは、この前住民の方が救急車を呼んだそうです。そうしたら、あの中へ入ってみれば分かるのですけれども、70センチぐらいの大きさの木が道路側に出ていて、当たってしまって救急車入れなかったみたいですけれども、そういう状態であって、担架で患者さんを運んだそうです。
統合でなぜ私たちがその遠くへ行かなきゃならないんだという考えは当然予想されるところでございますので、貴重な御意見として承りまして、また保護者のほうの意向等も伺いながら、一つの案としてとどめて受け止めさせていただきたいと、このように考えます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対象事業につきまして、直接的には市民の皆様からのご意見は伺ってはおりませんが、現在実施中の市民満足度・重要度調査におきまして、質問事項の一つとして新型コロナウイルス感染症に対する必要な支援策についての項目を盛り込んでおりますことから、本調査の結果を踏まえまして必要な支援策などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
活動が広まっているごみゼロ運動において、個人で参加したい方向けに集合場所をつくって、例えば駅圏ごとだったり、実証実験として一つの駅に集合してもらったり、個人参加できる仕組みをつくることについて検討する考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
その中でも、ダム湖におきましては、県内外から多くの釣り客が訪れておりまして、本市の主要な観光産業の一つとなっている一方で、それ以外の観光客につきましては、通過点としての立ち寄りが多いのが現状で、いかに滞在時間を増やし、消費につなげていくかが課題となっております。
◆19番（板橋睦） 人口が横ばいで推移しているというから、現在の施設の配置を基本として印旛医科器械歴史資料館の在り方の検討を行うという答弁もありましたけれども、印旛医科器械歴史資料館の移転も含めて検討するということであるならば、歴史資料館を一つの案として日医大病院の敷地内に建てさせていただいてもいいのかなというふうに思いますし、ほかの場所に移転させて跡地を公共施設用地として活用してはというふうに私は
住生活基本法では、住宅確保要配慮者の居住安定の確保が住宅政策の基本理念の一つとして位置づけられているところです。住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住生活の基盤となる良質な住宅の供給、良好な住居環境の形成及び住居の安定の確保等が図られることを旨として行われなければなりません。これらを推進するにあたり、本市における住生活基本計画の策定方針を伺います。
一つのことだったらば、一つのことについて市の職員もつくり文章化する、委託業者もつくり上げる、それを基に議論したときに初めて新しいものができていくのではなかろうかなと思います。総務部長を先頭にやっていらっしゃいますので、これからの先を見た上での検討を期待いたしております。 ６項目、最後になります。教育振興についてでございます。
もちろん、行政を担い執行していくお立場では、市の発展を一言で表してしまったならば、あれはやんなくていいのか、このことは手がけないのかと、いろいろクレームが出てくるので、かといって富津市の発展とは何ぞやという私からの問いに、掲げた施策や取り組むべき事業を一つ一つ列挙していったら、その回答だけで私の持ち時間が消化されてしまう、そういった御配慮もあってか、富津市みらい構想に示された施策・事業の実行、そして
それから、もう一つ、急に、当初なくて決算年度中に素案まで急遽策定したということなのですけれども、具体的に何をどこに整備するかというような検討がベースにあっての方針策定なのか確認いたします。 それから、もう一つ、地域コミュニティー基本方針と連携を図っているということなのですけれども、具体的にどういう連携を図られたのか。