習志野市議会 2021-12-02 12月02日－02号
◆５番（宮内一夫君） まだまだ研究されなきゃいけない面があると思うし、それから、ただ、ワクチンメーカーにおいても、ワクチンメーカーは量産体制に入るには数か月かかると。数か月たって生産は始めるけれども、今度、日本に輸入されたり、あるいは各自治体に分けて、我々のところに届くというのは、もっと時間的にかかるんではないかというふうに思いますよね。
◆５番（宮内一夫君） まだまだ研究されなきゃいけない面があると思うし、それから、ただ、ワクチンメーカーにおいても、ワクチンメーカーは量産体制に入るには数か月かかると。数か月たって生産は始めるけれども、今度、日本に輸入されたり、あるいは各自治体に分けて、我々のところに届くというのは、もっと時間的にかかるんではないかというふうに思いますよね。
これは、一昨年我が国の大手ワクチンメーカーの一つで、熊本県にある化学及血清療法研究所、いわゆる化血研が長年にわたって血液製剤を不正製造していたことが明らかになり、過去最長の業務停止処分を受けたことに加え、その後に日本脳炎ワクチンも承認書とは異なる方法で製造していたことが判明したことで、他社への事業譲渡を試みていたものの破談になり、メーカーとしての供給体制が崩れたことに加え、メーカーのある熊本が大規模
日本の厚労省で報告されているのは医師かワクチンメーカーが認めたものなので、どうしても数が少なくなるのです。医師もワクチンメーカーも副反応をなるべく認めたくないので、接種の翌日に死亡していても、乳児突然死症候群だから因果関係は不明と報告することが多々あります。また、紛れ込み事故死亡という言葉をよく使います。
ただ、現在の厚生労働省の専門部会、それから安全を検討する検討委員会の委員さんたちが、例えばその検討する専門部会の10名の委員のうち、８名が既に利益相反の関係にある、つまりワクチンメーカーからお金を受け取っている。それから、安全検討部会の委員さんたちもそういった状況があるということでは、とてもそこら辺に期待できないというところもあります。
つまり、副反応検討部会と安全対策調査会の委員15人中11人が当該ワクチンメーカーであるグラクソ・スミスクライン社ないしＭＳＤ社から寄附金あるいは講演料を受け取っており、このうち３名は議決に参加できないレベル、つまり、500万円以下のお金を受け取っていたという利益相反だったとのことです。
現在厚労省のワクチン専門部会の委員15人中、自己申告で３人を除いた方のほか12人がワクチンメーカーから講演料とか原稿料という名目でお金をもらっています。50万から500万未満の人は議決に加われませんが、３人が該当します。そのうちの一人の方は、２つのメーカー、メルクと、あとサーバリックスをつくっていますグラクソ・スミスクライン、そちらから500万以下、両方もらっているのです。
しかし、ワクチンメーカーの添付文書にもあるとおり、アナフィラキシー等の過敏性反応、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄膜炎など多岐にわたる自己免疫疾患の副反応が起こっています。自己免疫性副反応は、接種後すぐにあらわれるものではなく、ある程度の時間がたってからあらわれることが医学の常識です。
［高橋宏議員登壇］ ◆高橋宏 議員 判断する立場にないとのことですが、こういうことをしっかりとご判断いただかないと、このワクチンが本当に有効なのか、あるいはワクチンメーカーが導入するためにさまざまな働きかけをしていて、実は有効性の乏しいものであるのではないかといった正しい判断ができないことになると思うんです。
次に、予防接種の案内書類についてでございますが、個別通知は予防接種の予診票、接種勧奨通知、予防接種を受けられる医療機関の名簿、ワクチンメーカーのパンフレットの４点を同封しております。
ところが、間もなく国では、Ｈｉｂ及び小児用肺炎球菌については、同時接種後の死亡例が複数報告されたことを受けて、３月４日から、専門家の会議において、安全上の懸念がないとの評価を受けるまで、３月いっぱい接種を一時的に見合わせたとのことがあり、また、子宮頸がん予防ワクチンについては、ワクチンメーカーが急速な需要の増大に対応できず、３月上旬から、供給不足のため初回接種する方への接種が差し控えられているとのことです
続いて、接種の時期ですけれども、現在医師会との最終調整をしておるところでございますけれども、ワクチンメーカーとの調整が整い次第実施したいというふうに考えており、４月以降のできるだけ早い時期に実施をしたいと思っております。
それをもとに必要量を算出し、ワクチンメーカーとの調整を図っていくものと思われます。事業開始以降に接種希望者が集中しないように、また接種したいときにワクチンの不足等が生じないように国も配慮していくものと考えておりますが、ワクチン供給情報などにつきましては、広報紙や市のホームページを利用しながら、必要に応じて提供をしてまいります。 ○議長（臼井尚夫） 柏木惠子議員。
あと１点でございますけれども、日本の状況につきましても、国内ワクチンメーカーにおきまして、三種混合に不活化ポリオワクチンを加えたワクチン、４価のワクチンの研究開発が進められているという状況にございますので、こういった動向も注視しています。 以上でございます。
その後、ワクチンメーカーの調査によりますと、08年12月時点で全国86市町村が公費助成を実施しており、大都市では、東京都の目黒区、千代田区、武蔵野市などが実施しております。 そこで、本市においては高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度がありますが、肺炎ワクチンの予防接種費用の助成制度導入についての考えをお聞かせください。 次に、その３、ハートプラスマークの取り組みについてであります。
続いて、４点目、最近、日本の製薬会社で、現在流行している鳥インフルエンザのウイルスを利用した新ワクチンが開発され、厚生省への認可申請がされているが、その有効性等について検討されているのかとのご質問でございますが、４つの国内ワクチンメーカーは、新型インフルエンザの流行初期に効果が期待される新たなワクチンについて、製造承認申請をすると昨年報道されましたが、しかし、国では、抗インフルエンザ薬タミフルは、治療薬
今後の発生防止対策としましては、県からの指導もありますけれども、医療機関に対します注意喚起と間違い防止マニュアルの配布、それから予診票へ有効期限記載の義務づけはどうか、それからワクチンメーカーに対してロット番号だけではなくて、有効期限のシール添付の要望を行い、再発を防いでいきたいというふうに考えております。なお、調査の段階で回答拒否１件というのは何かということでございました。
例えば，全国で数社あるワクチンメーカーの一つになっているということもありますし，何かそういうことがあってなかなか検討しても個別接種に移行するということを出さないのかと，これは確証があって言うわけじゃありませんのでお答えは求めませんけれども，そういう何か市民の側から見ると，何かそういうことも考えたくなるような状況なもんですから，ぜひ，その辺のことも踏まえまして，本当に一人ひとりの健康を守るために集団接種以外
ワクチンメーカー各社のＭＭＲ自社株を厚生省は解禁をいたしました。九一年秋に解禁をしたわけです。それまでは自粛をさせていたわけでございます。しかし、この自社株に安全性の確証はないというのも、統一株及び自社株の臨床試験のやり方に問題があったと長戸かおるさんは指摘しています。「接種を一時中止して、臨床試験をやり直すことが先決である。
ワクチンメーカー各社のＭＭＲ自社株を厚生省は解禁をいたしました。九一年秋に解禁をしたわけです。それまでは自粛をさせていたわけでございます。しかし、この自社株に安全性の確証はないというのも、統一株及び自社株の臨床試験のやり方に問題があったと長戸かおるさんは指摘しています。「接種を一時中止して、臨床試験をやり直すことが先決である。
MMRの教訓からも、いたいけな乳幼児がワクチンメーカーの実験台にされるようなことが絶対あってはならないと思います。一人ひとりの子供にとって本当に必要なワクチンで、できるだけ安全なワクチンが、安全な方法で子供たちに接種されるよう、そして、副反応による犠牲者が一人でも少なくなるよう願ってやみません。市のきめ細かな対応を要望して、私の一般質問を終わります。