鎌ヶ谷市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－04号
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 小中学校体育館への設置費用につきましては、あくまで参考でございますが、平成26年度にリース方式で整備した浦安市に伺ったところ、エアコンの耐用年数である13年間のリース契約で、小学校17校分のリース料金が約13億円、中学校９校分のリース料金が約９億円で、１校当たりのリース料金は、小学校で約7,647万円、中学校で約１億円とのことでございました。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 小中学校体育館への設置費用につきましては、あくまで参考でございますが、平成26年度にリース方式で整備した浦安市に伺ったところ、エアコンの耐用年数である13年間のリース契約で、小学校17校分のリース料金が約13億円、中学校９校分のリース料金が約９億円で、１校当たりのリース料金は、小学校で約7,647万円、中学校で約１億円とのことでございました。
そのうちリース契約に伴い、ＬＥＤ化したものは4,574基で約87％を占めており、残りの696基については、平成24年度から新規に設置したＬＥＤ灯や、27年度から順次蛍光灯からＬＥＤ灯に交換したものであります。
6月補正でリース契約にしましたのは、単年度負担を軽減し、予算を平準化するためのものでした。 9月補正につきましては、地方創生臨時交付金を受けて実施するものであり、事業費全体を交付金に充てるため、賃貸借契約ではなく物品調達により購入する必要があったためでございます。 以上でございます。
ができるというのは非常にいろんな費用のことを考えても、トータルで見たら安くつくのかなというふうに思うし、もう少し同等品で安くなるような可能性がないのか、ちょっと探っていただきたいというのが1点と、あと、常設で今、第2委員会室の見積りが2800万で上がってきているが、これも同等品であれば、別に同じメーカーにこだわることもないと思うので、保守点検入れてどのぐらいの見積りなのか、また、こちらも5年間のリース契約
既に一般質問等で流山市の対応については確認していましたが、流山市が所有する車両、リース契約を結んでいる車両に搭載されているカーナビゲーションシステム、いわゆるカーナビに付随したチューナー、そして市職員が使用しているワンセグ放送が受信可能なチューナーつき携帯電話、前年度まではこれらの端末について、公共放送を名のるＮＨＫ、日本放送協会との受信料契約、放送受信料は未契約だったようですが、新たに令和元年度中
リース契約ということで設定しておりません。これも従前に倣っております。 次に、この賃貸借に係る入札経過書につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、この賃貸借に係る契約書につきましても確認、調整の後、提出いたします。
リース契約ということで設定しておりません。これも従前に倣っております。 次に、この賃貸借に係る入札経過書につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、この賃貸借に係る契約書につきましても確認、調整の後、提出いたします。
次に、第14号議案 令和２年度東金市一般会計補正予算（第７号）についてでは、小学校ＩＣＴ端末賃借料として債務負担行為の設定がなされているが、来年度以降の端末や利用環境のサポートは整っているのかとの質問に対し、初期の設定や年度更新作業、機器の保証等まで含んだ向こう３年間のリース契約を締結する予定であることから、来年度以降のサポートにも対応しているとの答弁がありました。
また、文京区の関係でございますけれども、文京区の教育委員会からは、強風タイプのスポットクーラーを市内の小中学校30校中24校の体育館に対し、室内機を各４台、一般財源で設置していること及び５年のリース契約で、１校当たり年間120万円から180万円の経費が必要である旨の回答をいただいております。また、併せてそれぞれの担当者からは、局所的ながら一定の効果がある旨の説明をいただいております。
なお、タブレット端末については国庫補助金の対象となっておりますが、リース契約により整備をするため、国庫補助金については国から直接リース事業者へ支出されます。したがいまして、事業費については補助分を差し引いた額となっております。リース事業者へ支払われるタブレット端末に係る国庫補助金としましては、１億８,３９６万円になる見込みです。
市では、児童・生徒数が減少する見込みであるため、実態を踏まえた端末維持を想定し、長時間のリース契約ではなく備品購入といたしました。そのため有償の保守はついておらず、１年間のメーカー保守のみとなっております。児童・生徒が授業で使用する際、タブレット端末の使い方の指導と併せて、丁寧に扱う指導していきたいと思っております。
できれば、全てのパソコンを切り替えたいところでございますけれども、ただ、時期的に、今、職員が使っているパソコンについては、ちょうど切り替えをしたばかりでございまして、それを全て替えるとなりますと、一旦それをリース契約なども破棄をして、もう一度ということになりますと、違約金なども発生するという状況でございます。
37 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 現在のところ、次年度に現在のリース契約中の教員用のパソコンや書画カメラ等の教育ＩＣＴ機器の契約期間が満了となりますので、それに併せて、教職員の業務効率化、負担軽減のための指針として、統合型校務支援システムの整備と電子黒板の整備を検討してまいりたいと思っております。
◎総合教育センター所長 GIGAスクール構想の端末との話だと、長期契約でリース契約なので、議案にはならないというところである。 ◆岩井友子 委員 ルーターとタブレットで、補正予算で用意したのはもっとたくさん用意したではないか、1,950台だったか。 そうすると、まだ活用されてない端末とルーターがあると思うが、その活用はどうしようとしているのか。
今後全国の自治体が一斉に端末整備を実施するものと予想されるので、端末の早期の確保が必要となることや、高速大容量通信ネットワーク整備の工期を踏まえ、12月からのリース契約を行いたいと考えております。 次に、２点目、指導体制についてお答えいたします。
まず、質疑の要旨の（１）についてでございますが、整備は、市内公立小・中学校に通学する全児童生徒を対象に、３万4,０００台のタブレット型パソコンをリース契約により１０月から順次導入する予定で進めております。
さらに、約3万3000台のタブレットをリース契約するICT整備費について、2点申し上げる。 1つは、子供の教育環境に大きく関わる政策の決定を単なる事務機器の契約と同じ扱いにして、総額について議会に諮らないというのは、長期継続契約の条例の濫用であり、財政民主主義に反するので、執行する前に債務負担行為として提案されるよう求めたいと思う。
文教分科会での質疑で分かったことは、この本市のGIGAスクール構想全体では、令和4年度までに4万9000台のタブレットを整備する、タブレットのリース代4万9000台、5年リース契約を結ぶということで、この4万9000台全体で約45億円かかるということだった。今後、5年ごとに同様の支出が想定をされるということである。
◆大沢ひろゆき 委員 リース契約にした何か理由があるのか。 ◎総合教育センター所長 リース契約は年々の予算を平準化するという、一気に予算をかけないで平準化するということでリース契約となっている。 ◆大沢ひろゆき 委員 いろいろ説明を受けたが、この契約だと市内の事業者がちょっと参画しにくいのかなと思うが、その辺についてはどうお考えか。
このタブレット端末等の整備については、リース契約により整備することとし、令和２年度予算として、令和３年３月からの利用開始を目指して、１カ月間のリース料を見込み、そのほか、端末を校内ＬＡＮに接続するための機械、アクセスポイントに係る費用及び回線使用料をあわせて補正するものです。