香取市議会 2020-12-09 12月09日－02号
これは会社分割法の自治体版だとも言われており、究極のリストラ法と、このように言われているところであります。こうなりますと、職場に激震が走ります。そして、経営方針は、独立採算、効率的経営が前面に出て、市民に寄り添う医療サービスの提供が本当に達成できるのか、このことが重大な問題だと考えます。 さて、そこでお伺いします。
これは会社分割法の自治体版だとも言われており、究極のリストラ法と、このように言われているところであります。こうなりますと、職場に激震が走ります。そして、経営方針は、独立採算、効率的経営が前面に出て、市民に寄り添う医療サービスの提供が本当に達成できるのか、このことが重大な問題だと考えます。 さて、そこでお伺いします。
指定管理者制度が導入されたときから、自治体のリストラ法ではないかというふうな、そういった批判もあったんですけれども、恐らく人件費の部分というのが大きいのかなと思いますけれども、何によってのコスト削減であったのか、きちんと把握をしているのかということと、もしそれが人件費であるならば、その人件費がどのようにその受託の事業者に払われているのか、そのあたりの検証をされているのかどうか、お伺いしたいと思います
例えば緊急地域雇用特別交付金ということであれば、今本当に完全失業率が4.9％という中で、本当に雇用を確保するという点から言えば労働時間の制度的短縮とか、リストラ法の規制とか、こういうことが求められるわけですけれども、今回のこの雇用の問題は、先ほども御答弁の中にもありますけれども、６カ月以内に限定して再雇用はしないとか、臨時つなぎ的なものですよね。それとか、少子化対策にしてもこういうことですよね。