12月に入りますと多くの人と会う機会が増え、また気温の低下とともに換気が不十分となり、感染リスクが上昇することも考えられます。今後も引き続き、市民の皆様には基本的な感染防止対策に御理解、御協力をお願いいたします。 それでは、現在の各施策の進捗を申し上げます。
これは、農業で2050年までにリスクが高い化学農薬使用量を５割、また化石燃料が原料の肥料を３割低減、また、有機農薬による耕地面積を、現在は0.6パーセントだそうです。これを25パーセントに広げるというような公表をされ、新聞報道にも農業に対する国の対策という部分もたくさんあるわけですけれども、こういうのも発表でございました。 本市において、本当に基幹産業の農業でございます。
国では重症化リスクを避けるために、従来型のワクチンであっても速やかに接種してほしいと考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費の那古山治山事業に関して、計上されている費用は工事費も含んだ金額かと聞いたところ、今回の補正は測量と設計の委託料である。治山事業の本工事については別途費用がかかる。
しかも、その設置については補助金以外の費用を事業者が負担するという選択が可能となっており、市が自らの設備や事業として行うのでなければ、市は財政的な負担やリスクを負いません。公共施設の照明のＬＥＤ化についても費用が４分の３補助されるので、単純計算すると同じ予算で４倍のスピードで実現できます。これらは一例にすぎず、脱炭素先行地域に選定されるメリットは大きなものがあります。
次に、２点目、不適切な事務執行に対する対処でございますが、各課等ではリスク管理シートにより、想定されるリスクに対し対応策を講じております。不適切な事務執行が発覚した場合には、各課等では内部統制推進部局へ報告するとともに、今後同じようなリスクが生じないよう原因や問題点、既存の対応策等を検証した上で、リスク管理シートにより再発防止策を設定し、実施しております。
市外からの問合せも多くなり、受診者数を制限せざるを得ない状況となりましたので、まずは、匝瑳市民の方、または市民病院のかかりつけの患者さんに限定させていただき、それでも当院で対応可能な患者数を超えていたため、さらに対象を重症化リスクがある方に限定させていただきました。 重症化リスクのある方とは、厚生労働省の基準で、65歳以上の方、または65歳未満で基礎疾患のある方と定められています。
令和３年度の実績といたしましては、糖尿病性腎症の発症、重症化のリスクのある方の中から、かかりつけ医の同意が得られ、ご本人からの申込みがあった４名の方に対し、保健指導を行うことができました。
重症化リスク要因を有するなどの条件等を満たした場合に、医師の判断の下、治療薬が処方されます。 また、治療薬については全額公費負担であることから、患者の負担はございません。 続きまして、４点目、発熱外来の市内病院での対応状況についてですが、発熱外来は、県のホームページ上で公開されている千葉県発熱外来検索システムで検索することができます。
続いて、焼却灰についてなのですけれども、茨城県と山形県、２か所搬出されているのですが、部長から答弁がございましたが、１年契約ということなのですけれども、これが１年契約ごとで、途中で何かあった場合、その次の契約に至らなかったというリスクはないのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
台風・豪雨災害のリスクを知る上で、自ら住む地域の土砂災害の危険性や浸水の状況を知ることが重要であると考えております。 そこで、最新の土砂災害や浸水の想定、災害に対する防災・減災に関する情報を掲載したハザードマップを令和２年度に作成し、令和３年４月から５月にかけて、全戸配布いたしましたので、御活用いただいていると思います。
ヘルパーについては、ヘルパー自身の高齢化が進んでいることもあり、自身や家族へのコロナ感染リスクを心配し、離職する方がいるとのことです。また、感染が拡大している状況下においては、ヘルパーの感染により現場のマンパワーが不足するなど、コロナ禍において支援先が見つかりにくい状況にあります。
しかし、早期のサービス開始など時期が限られているものや、一定の自主財源を要するものなどの要件がございますので、費用対効果や技術的なリスクを適切に判断し、市の状況に合った事業、取組を選択してまいりたいと考えております。
市への配送は、輸入等が一部前倒しされ、９月下旬の予定であり、まずは重症化リスクが高いなどの理由で、現行の４回目接種の対象となっている方であって、接種が済んでいない方に実施することとされました。その後については、２回目の接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に、10月半ばから順次実施することとされております。今後につきましても、国からの情報に注視しつつ、必要な準備や対応を進めてまいります。
この感染の急拡大に対しまして千葉県では、発熱外来の混雑を緩和することを目的とした千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを再開し、重症化リスクの低い有症状の方などへ無料で検査キットを配付することとしております。
ア、死亡者に対する課税という事実とそのリスクはどうか。 イ、死亡者課税ケースの収納状況、死亡者課税の現状。 ⑤、三税協力の現状について。 ア、県税との家屋評価業務協力の現状と今後について。 （２）、課題認識について、今まで申し上げました（１）の現状から導かれるそれぞれの問題意識について伺います。 ①、特に家屋の全数把握の必要性について。 ア、固定資産税の起点は家屋からという視点。
このような状況下において、国の基本的な方針である行動制限を伴わない感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を図るためには、市民一人一人の基本的な感染対策が重要となりますが、令和４年８月４日には千葉県からＢＡ．５対策強化宣言が発令され、基本的感染対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底が示されましたので、本市では、随時市公式ホームページや防災・防犯メールにて周知に努めているところでございます。
また、ワクチン接種を推進していくことも必要だと考えており、特に３回目までのワクチン接種を行っていない若い世代には、感染による重症化や後遺症から自分を守るため、また高齢者など重症化リスクの高い周りの方を守るため、速やかな接種を検討していただくことも大切であると考えております。
しかし、発熱患者の急増により、医療機関に電話がつながらない、発熱外来の予約が取りにくい等の状況を踏まえ、県で発熱外来に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等へつなげることができるよう、千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを７月２１日から再開し、重症化リスクの低い有症状の方等を対象に、検査キットを１日当たり２万キット配付や、陽性者を１日当たり５，０００件登録できる体制
第７波も長引いておりますが、感染リスクを引き下げながら経済・社会活動が継続できるように、新たな日常を実現しなければなりません。 こうした中、市民の生活を守り、力強い富里の発展と繁栄のため、行政経営を着実に遂行されている市長をはじめ職員の皆さんの御尽力に感謝申し上げます。 それでは、順次、一般質問をさせていただきます。