栄町議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日）
コンピューター、タブレット、スマホ等、ますますリスクは高まっていきます。対策として、２０、２０、２０が推奨されました。教育委員会として、各校へ具体的にどのような指導や情報提供をしていますか、又は今後はどうされますか、伺いたいと思います。 さらに、今年の１月２２日、県教育委員会とマイクロソフト社でＩＣＴの活用を推進するための協定が締結されました。
コンピューター、タブレット、スマホ等、ますますリスクは高まっていきます。対策として、２０、２０、２０が推奨されました。教育委員会として、各校へ具体的にどのような指導や情報提供をしていますか、又は今後はどうされますか、伺いたいと思います。 さらに、今年の１月２２日、県教育委員会とマイクロソフト社でＩＣＴの活用を推進するための協定が締結されました。
新型コロナウイルス感染症患者の搬送、または搬送した救急自動車の消毒作業などの当該感染症患者、若しくはその疑いのある者に接して行う作業、またはこれに準ずる作業に従事した職員の感染リスクや、厳しい勤務環境などを考慮する必要があることから、特殊勤務手当を支給する特例を新設するものでございます。
四つとして、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減し、安心して育児及び子育て支援に関する相談ができるよう、オンラインによる相談を推進していくこと。
具体的には、一つとして、換気の悪い密室空間、多くの人が密集する場、近距離での会話や発声といった三つの条件が同時に重なる場を避け、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、安全・安心な学校生活を送ることができるようにすること。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン及び治療薬が開発段階にある中、今後、インフルエンザが同時に流行した際、妊婦及び生後６か月から小学校２年生については、重症化リスクが高いとされており、国ではインフルエンザワクチン接種を強く推奨しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、多くの参加者を集めて訓練を実施することは、感染リスクが高いと判断し、本年度の総合防災訓練は中止することといたしました。
○８番（藤村 勉君） では、２点目の、親戚や友人宅などで感染リスクの低い場所への分散避難を呼びかけるということですけれども、そもそも親戚、友人宅の感染リスクが低いということは必ずしも言えないと思います。また、呼びかけの方法としては、広報、ホームページ以外にも何か考えていますか。
当然、どこの職場にあっても、学校現場にあっても、とにかく既にある危機管理体制というものを活用して、新型コロナだから新しい管理体制を急いで構築しなければならないというのもありますけども、とにかくまずは、今あるものを活用してやっていけば、今までも自然災害ですとか、インフルエンザだとか、ノロウイルスだとか、また、北朝鮮からミサイルだとか、休校にしなければいけないとかいうリスクは多数存在していました。
新たな事業を実施するにあたっても支障が出てしまう可能性がある、財政調整基金も減ってしまうリスクについてのご答弁をいただいたと思います。 では、新中間処理施設の建設費や稼働後の地元対策費が現在の町が想定する負担スキーム、これよりも増加する危険性はないのか、お伺いいたします。 ○議長（大野 博君） 芝野環境協働課長。 ○環境協働課長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
しかしながら、こうしたサービスですが、利用する側のメリットが大きい一方で、運転に携わるかたには利用者を乗せて運転するということによるリスクも伴ってくることから、なかなか広がっていかない現状もあると思います。 町としても、住民活動団体の活動の一環として、実施につきましては、機会があれば事例などを紹介していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 高萩君。
ただ、例えば、このＩＣＴを使うには、それなりのやっぱりモラルとか、いわゆるそういうこれを使いこなすにあたって、さまざまなトラブルだとか、そういったことも起こってくることも、この技術が発達していくわけですから、想定されますけれども、そういったこともやっぱりあわせて子どもたちへ指導していく、危険性も要するにリスクもちゃんと教えていくとか、そういうことも当然、考えていらっしゃるのか、確認させてください。
二つとして、高齢者の虚弱や生活機能の低下等、介護におけるリスクを早期に把握するため、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に基本チェックリストを送付して、支援を必要とする高齢者を把握しました。 実績として、基本チェックリスト件数９８１件、該当者数が１４２名で、対象のかたへ適切な介護予防サービスを提供することができました。
五つとして、地域ごとの災害リスク、避難する避難所等を示したハザードマサップを作成し、全戸に配布しています。 なお、今年度に各種災害関連情報や注意事項を記載した総合防災ハザードマップを作成し、同じく全戸配布し、周知していきます。 六つとして、自主防災組織の育成ですが、年１回の会議の開催、コミュニティ助成金を活用して活動に必要な資機材を整備するとともに、防災訓練の指導も行っております。
特に大腿骨頸部は歩行機能に大きくかかわるところなので、骨折すると寝たきりになるリスクが非常に高まります。そのため、一つとして、「いきいき広場」や「行政出前講座」などを通して、栄養改善の講座及び筋カトレーニングや骨密度の普及啓発、さらには、「ロコモティブシンドローム」の予防について普及啓発をしています。
それで、千葉地震被害想定のホームページというものがあるんですが、ここに、皆さんが前提とされている被害想定の詳細なデータが載っているかと思うんですけども、栄町の中で、地形から見たリスクを見てみますと、麻生、興津、北辺田、その他６か所で急傾斜地にリスクが高いところが紫色で塗られています。いずれもその民家に接していることから、死亡災害のリスクがないとは言い切れないような気がします。
今後は、このようなリスクを伴う行政執行は行わず、各種事業については、内容や制度を十分に検討してから対応するように、堅実な行政執行に基づく行政運営を行っていきたいと考えております。 次に、２点目は、適切なスケジュール管理による行政執行です。 今回、工事を随意契約で行い、さらに事故繰越となってしまったことなどは、その事業のスケジュール管理の悪さが原因でもあります。
そこで、地元の方々のご協力を得なきゃいけないということが一つ、それから、町の財政リスクにならないようなやり方が必要だということが一番重要なことだと思っておりますけれども、そういう中にあって、どういう手法で次に、また次の次の工業団地整備が行われるかということについては、検討を始めだしたということでございます。これは計画的にやっていかなきゃいけないので、そういった計画作りからも必要だと思っています。
町といたしましても、加齢による認知機能や身体機能の低下により、高齢運転者が交通事故を起こす運転リスクが高まっていくものと考えておりますので、高齢運転者の交通事故の未然防止のためにも所轄警察署とともに自主返納に対する取組を推進していく必要があると考えております。
特に墓地を新たに、拡張ではなくて、拡張はもう先ほど担当課長がご答弁させていただきましたけれども、新たに設置することについても、非常に、まずは１点目は行財政のリスクが大きい。これは、墓地の経営については、初めに全部資金をこっちが全部用意しておかなきゃいけない。ある程度資金を持っていかなきゃいけない。
○１番（岡本雅道君） 町内で発生する生ごみ全量を処理する規模のプラント建設は、大きなメリットが期待できる場合もありますが、その分、リスクも伴うことになりますから、慎重な対応が求められます。ただ、技術は日進月歩ですので、他市町村の取組状況や実績等について情報収集しておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。