君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
４回目接種では、対象者を60歳以上の者、18歳から59歳で基礎疾患のある者、その他重症化のリスクが高いと医師が認める者と限定しています。基礎疾患がある方については、接種券を手挙げ方式にした場合、障害のある方によっては接種券申入れに対して支援が必要な方もおられます。市の支援体制について伺います。 ○議長（三浦章君） 小石川健康こども部長。 ◎健康こども部長（小石川洋君） お答えいたします。
４回目接種では、対象者を60歳以上の者、18歳から59歳で基礎疾患のある者、その他重症化のリスクが高いと医師が認める者と限定しています。基礎疾患がある方については、接種券を手挙げ方式にした場合、障害のある方によっては接種券申入れに対して支援が必要な方もおられます。市の支援体制について伺います。 ○議長（三浦章君） 小石川健康こども部長。 ◎健康こども部長（小石川洋君） お答えいたします。
家庭での検査の精度には限界がありまして、弱視などのリスクがある子を見逃してしまうことも少なくないと言われております。2015年以降、簡便に検査できる検査機器が国内で登場しまして、先行して導入した自治体では、弱視などの疑いのある子の発見率が高まり、顕著な効果が出ているそうであります。就学前の早期治療が重要です。
産業廃棄物最終処分場の増設が今後も続けられるような事態を想定しますと、開発面積が著しく増大しますので、土砂災害の発生リスクが増大すること、森林の持つ水源かん養機能が消失すること、そこに生育します動植物への影響が懸念されると考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 須永和良君。
地方行政におきましても、これらの世界の動向や災害リスクを受け、従来の考え方から発想の転換を求められることは必須であります。折しも君津市におきましては、新年度から新総合計画の下、新たなまちづくりが始まろうとしており、先般、石井市長から、施政方針と令和４年度の予算案が示されました。
しかしながら、サプライチェーンの混乱、原材料費の高騰、米中貿易摩擦、新たな変異株の脅威のリスクが伴うなど、予断を許さない状況にあります。市といたしましては、引き続き国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用するなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
今後は、気温や湿度の低下、年末年始における人流の活発化などにより、感染リスクが高まると認識しております。市としては、基本的な感染対策や会食時のルールの徹底について、市民への周知、協力依頼を継続して行ってまいります。
人口減少や超高齢化の進行、地球環境問題の深刻化、災害リスクの高まりなど、都市を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増しており、持続可能な都市づくりを進めていく上で、都市計画が果たすべき役割は大変大きくなっています。また、地方分権の進展や厳しい財政状況などを背景として、市民と行政が目標を共有し、連携、協働して都市づくりに取り組むための仕組みが必要となっています。
結果、接種券の発行に伴い、介護現場の負担が少なくなり、そして何より感染症拡大のリスクが小さく抑えられたものと考えております。 感染による重篤化のリスクが高い高齢者に対して、緊張感を持って直接接している介護職員の方々には頭が上がりません。共に働く者として、常日頃サポートしていただいている市役所職員の皆様に改めて感謝申し上げ、一次質問に移ります。
また、密の回避、マスクの適切な着用、小まめな手洗いなど、これまで行ってきた基本的な感染症対策を徹底するとともに、感染リスクが高いとされているグループ活動や調理実習、部活動については中止といたしました。
また、川崎市では、感染リスクの高い介護従事者を、４月から始まった高齢者施設に併せて接種を始めているようです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大綱３の福祉施策について、先に伺います。 細目１の地域包括ケアシステムについて。 なかなか一気には進まない地域包括ケアシステムですが、私は、この介護保険、君津市は着々と取り組んでいると認識しております。
また、現在新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、本市も感染者が増え続けている中、災害時には感染症の拡大リスクも高まり、特に避難所では公衆衛生対策の徹底など、感染症対策にも万全を期すことが重要であります。
私は、整然と区画された市街地や、水と緑に恵まれた豊かな自然が色濃く残り、河川流域には優良な農地が広がるなど、地区ごとに様々な特色がある君津市を守るため、様々な災害やあらゆるリスクを見据え、平時から強靱なまちづくりに向けて、ハードとソフトの両面にわたり、防災・減災対策に取り組んでまいります。
２年度事業といたしましては、準要保護世帯の生活を支えるため、高校進学等に係る支援や、事業継続のため医療機関や社会福祉施設等、感染リスクの高い施設への支援等に早急に着手してまいりたいと考えております。
未知なる脅威の中、リスクと向き合い、命を守る最前線で力を尽くされている医療従事者や保健所職員、福祉現場の方々の崇高な行動とご家族の皆様の支えに対し、深く敬意を表するとともに、心からの感謝を申し上げます。 昨年は、令和元年房総半島台風等からの復旧・復興を至上命題とし、職員が一丸となって取り組んでいたさなか、道半ばにしてコロナウイルスの急激な感染拡大という予期しない事態に遭遇しました。
新型コロナウイルス感染症対策事業の高齢者等検査助成事業については、感染すると重症化のリスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望により全額自己負担でＰＣＲ検査を行った場合の検査費用について、２万円を限度とし２分の１を補助する費用として392万4,000円を、学校等ＰＣＲ検査データ解析事業については、新型コロナウイルス感染症が学校等で発生した場合に、安全・安心に事業を継続するため、
さらに、災害リスクに対応する具体的な取組を推進していく根拠にもなるんですね。 なので、適切な土地利用を、市域、行政区域、全体の中で誘導していくために、これは必要だと考えています。再度、その効果をどう考えているのか、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君） 出口建設部長。 ◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。
感染リスクの高い職場環境の中、患者の方、あるいは介護を要する方々へのサービスを継続して提供していただくことは非常に重要でございますので、医療機関や介護施設に対する財政支援につきまして、引き続き国や県等へ要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。
今、求められていることは、市民の命と生活を守り抜くことに加え、コロナ禍を契機として、様々なリスクに対して、強靭で持続可能な社会を構築することです。そのためには、一人ひとりと社会のつながりを強め、適切な支援サービスにつなげていく仕組みづくりや支え合いの基盤強化が重要と考えます。 コロナを経験した後のポストコロナの時代に、誰もが安心できる未来を開くために、大綱３点、細目７点についてお伺いいたします。
また、老人福祉費、いきいき高齢者外出支援事業については、在宅の75歳以上の高齢者に対して、最低限必要な外出時における移動手段の確保と、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、タクシーやバスの共通利用券を発行する費用として3,883万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金3,494万7,000円及び一般財源を充てるものであること。
避難所においては、密閉、密集、密接の三つの密の条件が懸念されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、検温や消毒、換気、居住スペースの間隔の確保など、少しでも感染リスクが軽減されるよう配慮して避難所を開設する必要があります。 そのため、避難所担当者を対象に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の開設、運営等に係る説明会を実施するとともに、避難所の開設訓練も実施いたしました。