茂原市議会 2021-03-18 第5号 令和3年3月18日
これから家を建てるような場所については、 新たな浸水リスクを増やさないよう規制をかけていく制度設計となっている」との答弁があり ました。
これから家を建てるような場所については、 新たな浸水リスクを増やさないよう規制をかけていく制度設計となっている」との答弁があり ました。
感染リスクのある接触者の検査を広く行うことが求められます。 さらに、新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を 強化することが必須です。最も迅速に医療従事者の人件費を保証し、医療機関の経営を支える 施策が減収補塡です。医療崩壊を防ぐために、政府は直ちに決断すべきです。
具体的には、汚物による感染リスクを下げるために、トイレは蓋をして流さなけれ ばなりませんが、水洗化されていないため、蓋がない状態であります。また、常駐する職員が いないので、共有して使用する部分の消毒や検温チェックができず、消毒については利用者が 行うことになり、使用後の施設の消毒を十分に行うことができません。感染症予防対策が十分 に図れないことなどによるものでございます。
これはあくまで目安でありまして、それぞれの施設の状 況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能であるとされております。したがい まして、１学級あたりの人数につきましては、はっきりと決まるものではないと考えておりま す。以上です。 ○議長（ますだよしお君） 飯尾 暁議員。
水害対策をしっかりやれば、茂原市は都市部と比較して命を脅 かす総合的な災害リスクは低いとのことでありますが、一宮川水系の河川改修計画が完成すれ ば、水害リスクはなくなると理解してよろしいのかお伺いいたします。 － 94 － ５問目です。
インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症 と症状の見分けがつきにくく、医療現場の混乱を避けるためには、ＰＣＲ検査数の拡大と、重 症化リスクが高い65歳以上の高齢者や、持病のある方、医療従事者や受験生から優先的にイン フルエンザ予防接種を行うことが有効であると考えますが、本市の見解を伺います。 ２つ目のコロナ禍における避難所について２問質問をいたします。
２点目は、集団感染のリスクが高い医療・介護・障害者施設や、保育所、幼稚園、学校など の従事者への定期的なＰＣＲ検査について、市の見解を伺います。 ３点目は、小中学校、保育所、幼稚園、学童クラブにおける感染防止対策の取組の内容につ いて伺います。
臨時休業中、小中学校では、教科書の内容に沿った家庭学習の課題を与えるととも に、健康観察や学習課題の進捗状況確認のため、家庭訪問や少人数での分散登校を実施いたし ６月から市内公共施設、小中学校及び幼稚園は段階的に再開しましたが、各種対策により可 能な限り感染リスクの低減を図るとともに、小中学校では夏休み期間の短縮などにより授業日 数を確保し、学習内容の確実な定着に努めてまいります。
次に、「農業集落排水維持管理事業の計画策定業務委託の内容は」との質疑に対し、「委託 名は東郷第一地区処理場ミニリスクアセスメント業務委託である。脱水処理の計画処理量変更 申請に伴い、許可者である千葉県へアセスを添付する必要があるため、業務委託するものであ る」との答弁がありました。 た。
今後の地 震も想定した危機管理、リスク分散という観点からも、ぜひ検討をお願いいたします。 続きまして、流域対策と田んぼダムについて、再質問いたします。 本年１月29日、流域市町村長合意のもと、一宮川流域減災対策会議が設置され、流出抑制対 策を一宮川流域一貫で取り組むと先ほど答弁がありました。この会議の位置づけと体制につい て伺います。
次に、感染拡大のリスクが高まる中、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動き が全国で広がっております。政府から、大規模なイベントを開催する際の判断の目安や注意点 などの考え方が公表されましたが、市が主催で開催するイベント等の中止判断など、公衆衛生 対策についてお聞かせください。 ○副議長（前田正志君） 市民部長 関屋 典君。
６番目に、災害リスクの発生時、実際の発生と避難勧告等の連絡の周知の方法についていか がなのか、現状と今後についてお伺いします。今回の災害でも、私は多くの市民から、防災無 線や広報車でのアナウンスが聞こえなかったことを耳にしております。この辺の認識はいかが ですか。あわせて、日本のほかの自治体では、どのような周知策をとっているのでしょうか、 お伺いします。
○市民部長（関屋 典君） 特定健診につきまして、根拠法令でございます高齢者の医療の確 保に関する法律に基づきまして、生活習慣病の発症リスクが高い40歳以上の国保被保険者を対 － 116 － 象として実施しておりまして、40歳未満に対象を広げて実施するところは、今のところは考え ておりません。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。
骨太原案では、米中貿易摩擦など経済の下方リスクに目配りするといい、増税による駆 － 224 － け込み需要対策など、十二分な規模の経済対策をすると、消費税増税を正当化します。 しかし、そんな対策に巨費を投じるくらいなら、増税を中止すればいい話です。いただいた 分はお返しをするという安倍首相ですが、お返しするくらいなら、最初から取らなければよい のです。
むしろマイナンバーと 生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩くほ うが、盗難や紛失のリスクを高めます。カードを申請しない国民の懸念や不安は当然です。 茂原市においても、マイナンバーカードの普及率は12.04％、県の13.84％と比べても低い状 況です。この状況を打開するために、全国で取り組まれているのがコンビニ交付です。
激しい運動を行うと 心臓突然死のリスクが高まると言われております。直前まで元気であった人が、スポーツをし ている最中に心室細動を起こすこともあります。ところが、この時間帯、学校には教職員はい ない状況だと思います。この場合に、ＡＥＤの利用はできるんでしょうか。この点、お伺いを いたします。 ○議長（三橋弘明君） 教育部次長 斎藤洋士君。 きる状態ではございません。
しかし、これだけで失速する世界経済のあおりを避けられるわけではなく、今後は輸出など 外的な経済リスクに左右されない内需の喚起が一層必要不可欠であります。 国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費は、将来の不安などを背景に動きは鈍く、 今必要なのは所得を増やす賃金の引き上げと考えます。
リスクの過小評価を防ぐためには、地域での声かけなど、リスクを客観的に 判断し、避難できる体制をつくる必要があると考えております。
1978年の宮城県沖地震では、ブロック塀倒壊で 多くの死者か出るなど、ブロック塀のリスクは早くから指摘されていたにもかかわらず、危険 が置き去りにされ、後手に回ってきたことは重大です。学校は子供だけでなく、災害時は地域 住民の避難先としても安全が確保されなければならない場所です。国と自治体はこれまでの認 識を改め、悲劇を繰り返さないために万全の対策をとることが求められます。
○９番（小久保ともこ君） 厚生労働省は、来年度から虐待リスクのある子供の情報を関係機 関が共有できるよう市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随 時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を示しました。この虐待情報の共有システムの導 入に当たっては、国が半額を補助し、残りを市町村や県などが負担する想定で全国の自治体の 参加を呼びかけるそうであります。