松戸市議会 2020-12-21 12月21日-06号
しかし個人情報漏えいのリスクもありマイナンバーカードの全国的な普及率は、2020年9月1日時点20%弱にとどまっている。そのため政府はマイナポイントの付与を行うことでカードの取得を促進し、また健康保険証や運転免許証、国税、年金などに紐づけすることを目指しており、事実上国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうとしている。
しかし個人情報漏えいのリスクもありマイナンバーカードの全国的な普及率は、2020年9月1日時点20%弱にとどまっている。そのため政府はマイナポイントの付与を行うことでカードの取得を促進し、また健康保険証や運転免許証、国税、年金などに紐づけすることを目指しており、事実上国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうとしている。
次に二つ目、対象者の範囲を妊婦及び小学校2年生までの小児に拡大することの妥当性についてですが、さきに述べました厚生労働省通知の中で、感染症学会の提言により、高齢者、妊婦等のハイリスク群、また生後6か月から小学校2年生までの小児の接種が強く推奨されるとされています。
さらに、今年度から新たに監査等の対象のリスクを識別し、想定されるリスクの重要性に応じた定期監査を実施しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋武弘会計管理者登壇〕 ◎会計管理者 質問事項の2.資金管理についてにつきまして御答弁申し上げます。
具体的には、1.自傷・他害のリスク評価、2.判断・批判をせずに話を聞く、3.安心と情報を与える、4.専門家のサポートを勧める、5.自分でできる対処法(セルフ・ヘルプ)を勧めるの5つの行動計画で構成されています。この5つの行動計画を簡単に「りはあさる」と覚え、適切な専門的支援への橋渡しをする重要な役割となります。
莫大なコストとリスクに個人情報をさらすマイナンバーは、立ちどまって見直すべきと訴えるものです。 総合計画検討事業については、基準となる計画も数字も見通しも示されないまま、行政は着々と事業を進めていく、これは二元代表制の崩壊とも言える異常事態であり、厳しく抗議いたします。 明市民センターについて、建設費も明らかにされていない状況で、果たして賃貸借料に見合うものかどうか、疑問が残ります。
若年妊娠はリスクの高い妊娠であり、また、貧困、虐待、DVなど社会的なリスクにもつながりやすく、望まない若年妊娠を防ぐための対応が必要です。また、SNSを通しての児童買春や児童ポルノ事件など子どもの性被害は増加しており、深刻な状況です。この背景には、性の情報は氾濫しているのに、正しい性の知識や身近で頼れる社会資源が不足しているということが考えられます。
こういうところはリスクが高いのではということを指摘しようと思っていたんですが、昨日、千葉県より松戸市内の小規模多機能型居宅介護で8名の方の集団発生の公表がありました。
(2)のお祭りやイベントなどで発生するごみの減量のためのリユース食器の啓発促進につきまして、今コロナ禍でお祭り、桜まつりなどのさまざまなイベントが中止されましたけれども、新型コロナウイルスなどの感染症のリスクは地球温暖化によって全般的に上昇することが示唆されております。その意味では、ごみの減量化等に協力するイベント参加事業者等には何か特典など考えられないでしょうか。
なのに、調査・設計、工事などで本年度内では困難、年度内を優先する設定をし、手の甲や肘が使えるから感染リスクが低減するだろうなどという科学的根拠に乏しい議論を展開して、レバーハンドル式の整備を計上しています。果たしてこれで本当に感染症リスクが減るのでしょうか。私にはこじつけの期待的観測のように思えて、いまいちリアリティーに欠けます。
回転式のハンドル水栓は、指先でハンドルを握り操作する必要があるため、ハンドルとの接触面積も広くなり、感染リスクが高まります。しかしながら、レバー式のハンドル水栓は、指先を使わず手の甲や肘などでも扱うことができ、ハンドルとの接触面積も最小限に抑えることができるため、感染対策として十分に期待できることから、本事業ではこの方式により計画をしております。
次に、議案第16号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付手数料に係る規定を削除するためのものであり、審査の過程において、情報漏えい及びカード紛失による悪用などのリスクについてどのように考えているか。6月定例会に条例改正とした理由は。
また、市民の方へは、災害時に感染症対策を講じた避難所を開設いたしますが、感染症のリスクを少しでも軽減するため、安全な場所に住んでいる親戚や友人宅への分散避難や安全が確保される状況であれば、自宅の2階やマンション上層階への垂直避難の検討、避難所に来る際はマスクや消毒液、体温計の携行をお願いしているところでございます。
虐待のリスクが高まったことは周知のことと思います。 本市の取り組みについて伺います。緊急事態宣言下で、通常行えていて行えなかったこの虐待防止のための訪問などについて、また新たに行ったことは何でしょうか。支援を必要とする家庭への支援は、どのように行いましたか。 4月27日に厚生労働省より、「子どもの見守り強化アクションプラン」が通知されました。これまでの実施状況と今後の計画はどうなっていますか。
放課後児童クラブに対しては、本事業に加えて、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で業務を続けていただいていることを理由に、月1万円、主任へは2万円の手当を支給するとしています。保育所においても、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で業務を続けていることに変わりがない中で、本事業に加えて、公立保育所問わず手当を検討しているのかどうか、お答えをお願いします。
我が国の令和2年度経済の見通しは、「令和2年度の経済財政運営の基本的態度」によりますと、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を通じて、民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくものとされております。
親が未成年で、予期せぬ妊娠によって生まれた子どもたちは、その後、虐待されるリスクが高まるとの指摘もあります。文部科学省は、公立高校に対し、妊娠した女子生徒を安易に退学処分にしたり、退学を勧めたりしないように求めておりますが、公立高校で2015年度から2016年度に妊娠が発覚した生徒約2,100人のうち、30%が本人または保護者の意思で自主退学をしていたことが調査でわかりました。
アの浸水リスクを顧客に説明することを求める協定についてと、イの災害時における電源確保対策については、ヒアリングで了解しました。 アの浸水リスクを顧客に説明することについてですが、市民が災害リスクを認識し、迅速な避難が可能となるように、宅地建物取引業協会に対して、浸水リスクの説明をすることを求める協定締結に向けて検討していただきますよう、要望いたします。
今定例会、代表質問に際しまして、私ども松政クラブには225分、3時間45分もの時間をいただいておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症は、屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高めるとされております。
事業が長引くことが容易に想像される中で、経済状況変化のリスク増大、また地権者の高齢化に伴う相続も発生するかもしれません。 とりわけ、昨年の台風等の災害により、タワーマンションが災害に弱いのではないかと言われており、タワーマンションの魅力の低下が報道されるようになっております。また、消費税増税による景気の悪化も報道されております。
2018年2月、欧州食品安全機関ではネオニコチノイド系農薬のミツバチのリスクについての確実性を再評価した。それを受けて4月欧州委員会ではネオニコチノイド系農薬の主要3種類(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の屋外使用全面禁止を決めている。他国においても期間限定での禁止、包括的な禁止、規制強化、新規登録の凍結等、様々な動きが出ている。