千葉市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
さらに、本市では、分譲マンション再生合意形成支援制度や地域再生支援なども行っておりますが、現在の課題をどのように捉え、事業の推進を図ろうとされているのか、お聞かせください。 次に、住宅政策のうち、結婚新生活支援事業について伺います。 この事業は、国において、2015年度の補正予算に結婚新生活支援事業補助金が盛り込まれたもので、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する施策であります。
さらに、本市では、分譲マンション再生合意形成支援制度や地域再生支援なども行っておりますが、現在の課題をどのように捉え、事業の推進を図ろうとされているのか、お聞かせください。 次に、住宅政策のうち、結婚新生活支援事業について伺います。 この事業は、国において、2015年度の補正予算に結婚新生活支援事業補助金が盛り込まれたもので、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する施策であります。
また、新年度予算には、老朽化マンション再生モデル事業として新たに２０億円、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取組を支援する事業の予算も大幅に拡大しております。この予算規模としてはまだまだ観測気球程度なのかもしれませんが、国もこの老朽化マンション対応という問題を重く捉えておりまして、今後本格的にマンションの建て替え、老朽化対策に乗り出してくるものではないかなというふうに思います。
また、新年度予算には、老朽化マンション再生モデル事業として新たに２０億円、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取組を支援する事業の予算も大幅に拡大しております。この予算規模としてはまだまだ観測気球程度なのかもしれませんが、国もこの老朽化マンション対応という問題を重く捉えておりまして、今後本格的にマンションの建て替え、老朽化対策に乗り出してくるものではないかなというふうに思います。
平成19年３月に、本市におきましても、団地型マンション再生マニュアルを策定、またＵＲの幸町団地も平成20年に入りまして、センター地区の再生に取り組んでおり、高齢者施設や子育て支援施設を再整備しております。 このように、住宅団地の多くが高度経済成長期に開発、町開き後、約40年から50年経過をして、一斉に再生の検討が必要な時期を迎えております。 次のページ、２ページをお願いいたします。
さらに、エレベーター設置等の検討を進める場合では、設置費用や維持管理費用が高額であること、一、二階にお住まいの方に必要性を理解いただくことなどが難しいこと等から、管理組合内の意見調整を円滑に進めるため、分譲マンション再生等合意形成支援制度により、検討費用の一部を助成しております。
二つ目、マンション再生に係る支援制度につきましては、分譲マンション相談会、セミナーなどの年間予定や各種支援制度を記載したマンション管理カレンダーを全管理組合に配布、各種支援制度の利用促進を図っているところでございます。
これまでの取り組みとして、本市の特徴である団地型の大規模マンションが多いことに対応するため、再生に関する手法や法律に係る問題点などをまとめた団地型マンション再生マニュアルを作成し、この普及などにより団地再生の促進を図ってきております。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して地域の再生の方向性や方針の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅についてお答えいたします。
３の分譲マンション再生合意形成支援は50万円で、分譲マンションの再生活動を行う市内のマンション管理組合に、検討活動費用の一部を助成したものでございます。 ４の耐震診断・改修助成は2,800万円で、木造戸建て住宅及び分譲マンションの耐震診断、耐震改修を行った市民などに、費用の一部を助成したものでございます。
７、住環境の整備に当たっては、民間建築物の耐震化やマンション再生に係る支援制度の一層の利用促進を図るとともに、市営住宅の必要な建てかえ・修繕を実施し、住宅の安全・安心の確保に努めるほか、身近な公園についても、将来の維持管理を見据えた上で、利用者ニーズを的確に捉えながら、新設、再整備を行い、快適な居住空間の構築に意を用いられたい。
市が勉強会、相談業務等で情報提供をきめ細かく行うことによって、少しでもマンション再生への機運が醸成されることをお願いいたします。 最後に、大震災に伴う境界標についてですが、被害に遭われた住民に安心してもらうためにも、道路区域線事業による道路境界標の復元について計画的に実施していただくよう、要望させていただきます。
本市には、耐震診断や改修費用の助成事業のほかに、分譲マンション再生合意形成支援制度や地域再生支援なども行っております。第４回定例会でも求めましたが、地域諸問題を精査し、対象地域において耐震化や再生について、行政がかかわりを持ちながら現実に即した地域プラン策定を推奨し、総合的な見地から地域コーディネートを推進することを求めます。
１、住環境の整備に当たっては、民間建築物の耐震化やマンション再生に係る支援制度の一層の利用促進を図るとともに、市営住宅の必要な建てかえ・修繕を実施し、住宅の安全・安心の確保に努めるほか、身近な公園についても、将来の維持管理を見据えた上で、利用者ニーズを的確に捉えながら、新設、再整備を行い、快適な居住空間の構築に意を用いられたい。
第三の課題である老朽マンション、団地の再生については、マンションの再生活動を行う管理組合に対して、分譲マンション再生合意形成支援制度により、その合意形成に要する費用の一部を補助しております。 第四の課題である市街地の安全確保、地球環境保全については、住宅の耐震診断や耐震改修の費用の一部を助成し、耐震性能の向上に努めております。
御質問の本市における分譲マンション再生を目指す動きは、東日本大震災の発生以前から一部において見られ、本市でも御相談に応じてきた経過がございます。 なお、本市は、分譲・賃貸を問わず集合住宅の居住人口が多いことから、平成２７年度を計画期間の初年度といたします住生活基本計画におきまして、全ての住宅における耐震性確保の推進を重点施策の一つとして掲げております。
御質問の本市における分譲マンション再生を目指す動きは、東日本大震災の発生以前から一部において見られ、本市でも御相談に応じてきた経過がございます。 なお、本市は、分譲・賃貸を問わず集合住宅の居住人口が多いことから、平成２７年度を計画期間の初年度といたします住生活基本計画におきまして、全ての住宅における耐震性確保の推進を重点施策の一つとして掲げております。
２、分譲マンション再生合意形成支援は140万円で、分譲マンションの再生活動を行う市内のマンション管理組合に検討活動費用の一部を助成したものでございます。 ３、耐震診断・改修助成は700万円で、木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修を行った市民に、費用の一部を助成したものでございます。
次に、分譲マンション再生合意形成支援は、分譲マンションの再生の検討を進める管理組合に活動経費の一部を助成するものでございます。 次に、耐震診断・改修助成は、旧耐震基準で建設された木造住宅や分譲マンションの耐震性能を向上させるため、耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するものでございます。
住生活基本計画の施策にマンションの適切な維持・管理、建てかえの支援が明記され、新規の取り組みとしてマンション再生支援の検討があります。この支援の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、同じく住生活基本計画の施策、住宅セーフティネットの構築の中の新規の取り組みとして、民間賃貸住宅への要支援世帯の入居支援の検討とありますが、この具体的な内容についてお伺いいたします。
住生活基本計画の施策にマンションの適切な維持・管理、建てかえの支援が明記され、新規の取り組みとしてマンション再生支援の検討があります。この支援の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、同じく住生活基本計画の施策、住宅セーフティネットの構築の中の新規の取り組みとして、民間賃貸住宅への要支援世帯の入居支援の検討とありますが、この具体的な内容についてお伺いいたします。
御質問の本市における分譲マンション再生を目指す動きは、袖ケ浦の一部において見られます。当該マンションの住民組織であります建てかえ準備室からは、東日本大震災復興交付金を活用した建てかえ計画について、本市へ幾度か御相談をいただいております。しかしながら、結論から申し上げますと、現段階におきまして、本件を復興交付金事業として位置づけることは困難であると判断しているところでございます。