匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
そのためにはやはり写真の充実ですとかホームページ、情報ですね。イメージが沸くと行きやすくなるかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。 ◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。
そのためにはやはり写真の充実ですとかホームページ、情報ですね。イメージが沸くと行きやすくなるかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。 ◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、国や県の感染拡大防止対策の周知や、発熱時の相談・受診方法等につきましても、広報やちよ、市ホームページ、情報メール、ポスター掲示などで市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。
なぜならば、本市を含め、東葛、葛南地域、計１１市の新型コロナウイルス感染症対策についてのホームページ情報欄、２月２６日付、一部３月もあります、を専門家の意見を聞き、調査検証してみました。結論から言うと、古いと言われました。 たくさんある中の３つだけここでお知らせしたいと思います。 許可を取っていますので、こちらを御覧ください。 先ほどホームページに掲載してトップページという文言が出てきました。
また、停電していない地域においても、気密性の高い住宅や雨戸を閉めている場合などは、防災行政無線が聞こえづらい状況も想定されましたことから、市のホームページ、情報配信メール、ツイッターによる情報配信のほか、このたびの災害では、新たにヤフー防災での情報発信を始めるなど、多様な手段により情報発信を行ったところです。
防災アカウントですから、近隣のそのホームページ情報、そういったものを含めて検討すべき課題はまだたくさんあると思ってます。この辺は今後の課題として、検討は進めさせていただきたいと思ってます。 それから、メディア関係につきましても、各メディアに協力いただきながら、さらなる情報発信、これを対応とっていきたいと、このように思っております。
市では、全ての市民の皆様に、災害情報が的確に伝達できるよう、防災行政無線や防災ラジオ、フリーダイヤルのテレホンサービスのほか、市のホームページ、情報配信メール、Ｌアラート、ツイッターなど、多様な手段を用いまして、情報の伝達を図っております。
◎広報課長（上野裕子） 先ほどもお答えしたところでございますが、やはりホームページ情報から情報を入手する方がこれからどんどんふえてくると思いますので、見やすさにつきましては、研究、検討し、向上を目指してまいりたいと思っております。 以上です。 ○委員長（山口文明） 平野委員。 ◆委員（平野裕子） よろしくお願いいたします。
具体的な発信方法として、災害情報システムと市ホームページ、情報配信メール、ツイッター、エリアメールを連動させることで、災害情報システムに入力した避難勧告等の発令情報を瞬時に発信する体制を整えております。 今後も、危機管理における情報の収集、管理、発信体制の充実に努めてまいります。 ○菊岡多鶴子議長 伊藤浩士議員。
これらについて、期日前投票の情報発信、各候補者の政策を比較できる選挙公報のホームページ情報等の紹介を、安全安心メールで行う予定があるかどうかについてお答えいただければと思います。
こういったものもぜひ参考にしながら、今後ホームページ、情報発信の充実についてもしっかりと進めていただければなというふうに要望したいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 振り込め詐欺対策について１点だけ質問させていただきたいんですが、迷惑電話チェッカーについては、モニター期間が来年の３月末となっていて、これ様々な検証を行うべきではないのかなというふうに考えます。
また、啓発についても、昨年度から男女共同参画室を秘書広報課に所管がえした目的でもありますので、今後も広報やホームページ、情報紙の発行などさまざまな媒体を活用し、男女共同参画宣言都市の名に恥じないよう、啓発活動の充実に努めてまいります。 ○議長（木村得道君） 答弁を求めます。枝村潤市民生活部長。 〔説明員枝村潤君登壇〕 ◎説明員（枝村潤君） 大綱１（３）のイについてお答えいたします。
災害の際には、防災行政無線や支援を、ホームページ、情報配信メール等、あらゆる手段を通じまして市民の皆様等に情報を伝達していくこととしておりますけれども、防災行政無線につきましては、屋内では聞こえにくいなど、伝達手段によってそれぞれ課題があることも事実でございます。
◎池田信一総務部長 市からの情報提供・伝達につきましては、防災行政無線による放送、これと同時に受信できる防災ラジオの活用や市ホームページ、情報配信メールなどによりまして対応したところでありますが、市民への適切な情報伝達や避難誘導など、課題を多く残したところであります。
次に、情報伝達体制のあり方といたしまして、市民への情報の発信や伝達・収集につきましては、防災行政無線による屋外子局、防災ラジオや無線機、市ホームページ、情報配信メール、いちはらＦＭ、エリアメールなどにより行っているところであります。
今後もセンターに寄せられました情報、相談につきまして緊急性があると判断した場合につきましては、メール配信サービス、ホームページ、情報紙等を活用して注意の呼びかけを行うとともに、必要に応じまして消費者庁等関係機関に情報提供をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君） 環境部長。
特に、市民や職員、事業者への意識啓発につきましては、市政だよりやホームページ、情報誌等の多様な広報媒体を活用した効果的な啓発や女性に対する暴力をなくす運動での街頭キャンペーンを行うほか、若い世代に対しましては、高校へ出向いてデートＤＶ防止講座を開催するなど、予防を目的に取り組んでおります。
また一方、ホームページ、情報が掲載されていると今ご答弁ありましたが、私も実際ホームページを見てみましたが、どこにあるのかがわかりません。奥の奥の奥のほうに財務諸表が載っております。それも確かに載っているんですが、やっぱり数値の表の羅列で、市民にとって非常にわかりにくいんですね。あの表を実際に見て検討されている方は、本当に一握りの方ではないかと思います。 そこで、こちらとしては提案が一つございます。
◎池田信一総務部長 地域性を考慮した災害要因によります危険性を各種ハザードマップ等により配布、周知を図るとともに、各種災害に起因します緊急情報は、防災行政無線や市のホームページ、情報配信メールやいちはらＦＭなどにより、できる限り早く市民の皆様へ情報提供を行っているところでございます。
具体的な提案といたしまして、施設の効用の発揮というところがございますけれども、現状分析で、利用者が少ない、利用ＰＲが少なくコストが高いというような分析をしまして、市政だより、あるいはホームページ、情報誌などを使って、広く市民に周知をする工夫をしたいと。
◎教育次長（南條正和君） 具体的に件数として教育委員会に上がってまいりますのは年度末になるんですが、私も今回のご質問受けまして、群馬県かなりよくやっているなということでホームページ、情報見てみたんですけれども、回数多くやっているということになるんですけれども、件数といたしまして、市でやっております問題行動調査というのがございまして、平成21年度３月調べということになるんですが、小学校で17件、中学校