鴨川市議会 2021-03-29 令和 3年第 1回臨時会−03月29日-01号
観光業については、引き続き観光プラットフォームの機能強化を図りつつ、コロナ禍の影響を勘案しながら、積極的にユニバーサルツーリズムを推進します。 また、スポーツコミッションの育成・支援により、スポーツと地域資源を掛け合わせた地域振興の取り組みや市民皆様の健康増進に向けた取り組みを推進します。
観光業については、引き続き観光プラットフォームの機能強化を図りつつ、コロナ禍の影響を勘案しながら、積極的にユニバーサルツーリズムを推進します。 また、スポーツコミッションの育成・支援により、スポーツと地域資源を掛け合わせた地域振興の取り組みや市民皆様の健康増進に向けた取り組みを推進します。
ご質問の滑り台は、鴨川観光プラットフォーム株式会社が昨年10月に開催したイベント、かもがわテラスオータムフェスタ2020の子ども向けコンテンツとして、海辺拠点体制整備補助金の一部を活用して設置されたものでございます。
なお、城西国際大学観光学部協力会、鴨川学生アパートオーナー会、そして鴨川市商工会、加えて一般社団法人鴨川市観光協会、鴨川観光プラットフォーム株式会社、そして、城西国際大学観光学部軟式野球部後援会の皆様におかれましては、その後、観光学部移転の再考を求める署名活動を展開され、半月余りの期間で9,200名余りの署名を集められ、10月29日には、本市に対し、改めて観光学部移転の再考を働きかけたい旨のご要望をいただきました
市民向け商品券は1人3セットまで購入が可能となっており、7月22日に、文化体育館で販売を行い、3,486セットが購入され、残数の514セットについては、9月7日に鴨川観光プラットフォーム株式会社の窓口で再販をし、同日中に完売となりました。
7款商工費では、観光振興事業(新型コロナ対策)について、観光プロモーション事業補助金2,200万円の交付先と、その他経費200万円の使途はとの質疑に対し、交付先は鴨川観光プラットフォーム株式会社で、200万円は事務経費ですとの説明がありました。
こうしたことから、鴨川市といたしましては、課題となっている発着駅から二次交通問題の解消を検討しつつ、鴨川観光プラットフォーム株式会社と連携をし、JRを活用した着地型旅行商品の開発やプロモーション活動等を行うとともに、JR、千葉県、そしてこれを受け入れる県南自治体と広域的な連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めつつ、観光誘客に取り組んでまいります。
来年度の税収の減少が見込まれる中、鴨川市にとっては自主財源確保の取り組みとして、そして、市内の事業者の皆さんにとっても、ネットを使った自社商品の販路拡大のため、ふるさと納税の推進は大切な取り組みだと考えますが、鴨川観光プラットフォームとどのように連携しているのか。現在の状況と今年度の目標を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせください。 以上を登壇での質問とさせていただきます。
次に、業務の委託先はとの質疑に対し、鴨川観光プラットフォーム株式会社を予定していますとの説明がありました。 次に、券種、開始時期、周知方法、使用期限や購入場所はどのようになっているのかとの質疑に対し、まず、商品券付宿泊プランは、500円の10枚つづりで、開始時期は、予算可決後、早期に開始する予定としています。
また、地方創生臨時交付金を活用して、鴨川元気プロジェクトを考えているということですので、鴨川シーワールド、そして観光団体や商工会、プラットフォームなどとも連携して、元気な鴨川を取り戻せるような支援策をしっかり示していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(平松健治君) 10時40分まで休憩といたします。
2件目は、鴨川観光プラットフォーム株式会社から、令和元年度事業報告及び決算書と、令和2年度事業計画及び収支予算書の提出がありました。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。 3件目は、行政一般質問の受付報告です。受付期限までに通告のありました質問者の一覧表を配付いたしました。 4件目は、本定例会の出席報告です。
次に、観光客誘致イベント事業補助金の増額理由はとの質疑に対し、補助事業の一本化による市内イベントの総合調整と効果的な運営を図るため、各イベントの実行委員会に対する観光協会や旅館業協同組合からの補助金相当額を運営補助からあらかじめ削減し、これらを鴨川観光プラットフォーム株式会社への補助に上乗せ交付することとしたことによるものですとの説明がありました。
本年度途中から、鴨川市観光プラットフォームが、駐車場と一部施設の運営を行っていましたが、同施設の現在の状況と太海フラワー磯釣りセンターの今後の方向性について伺います。 2点目は、アナトリア開発事業について伺います。
経済再生においては、これまでもさまざまな観光振興施策に取り組まれてきたと思いますが、ここ数年は、鴨川観光プラットフォーム株式会社を観光振興に向けた中核的な組織とするべく、組織体制の見直しや強化に注力がされていると思います。そこで、鴨川観光プラットフォームの取り組みについて、今年度新たに行われた事業と、その成果について伺います。
…………… 163 開 議 ………………………………………………………………………………………… 163 議事日程 ………………………………………………………………………………………… 164 佐久間章君の行政一般質問 …………………………………………………………………… 164 1.新たな過疎対策法への取り組みについて 2.鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における鴨川観光プラットフォーム
鴨川観光プラットフォーム株式会社につきましては、本市の観光振興に向けた中核的な組織として、会社形態の見直しを含め、その強化に取り組んでまいりました。現状では、まだまだ期待した成果が得られていない側面もありますが、今後も官民一体の観光振興、観光まちづくりに指導的な役割を担う組織として、日本版DMO法人の登録を目指します。
そのような中、最近では、鴨川観光プラットフォーム、行政、商工会青年部の皆様が集まり、本市ふるさと納税の情報発信について打ち合わせを行い、この結果、事業者目線を取り入れた新たなPRパンフレットが作成されたほか、ふるさとチョイス大感謝祭においても、事業者の方々が直接ブースに立ち、寄附者との交流の中で、本市ふるさと納税のPRにご協力をいただきました。
続いて、グランドデザイン基本設計業務の契約方法、応募事業者数及び受託事業者はとの質疑に対し、プロポーザル方式を採用し、応募のあった5社からのプレゼンテーションの結果、鴨川観光プラットフォーム株式会社が受託しましたとの説明がありました。
答弁では、4月1日からの運用に向け、鴨川観光プラットフォーム株式会社と業務委託契約を締結し、人的経費の削減、返礼品のブラッシュアップや魅力ある返礼品の開発や掘り起し、多様なプロモーションなどによるさらなる寄附を拡大し、戦略的な取り組みをする、あわせ、市として、新たな寄附者の獲得に向け、寄附金の活用実績に関する情報発信を充実させ、協働により推進するとお答えをいただきました。
本年3月の定例会において、同僚議員が本制度に対して質問した際、市長並びに執行部は、本制度の事務については、鴨川観光プラットフォームに委託する旨の答弁をされており、今年度既に実施されているところかと思います。