八千代市議会 2020-09-03 09月03日-03号
(小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 SDGsと本市の施策を関連させるとともに、地方創生の推進につながることを目的として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、関連イベントへの参加などを通じて、推進方法の調査・研究を進めるとともに、第5次総合計画に掲げる事業において、SDGs未来都市における取組事例も参考にしながら、SDGsの達成に向けた推進が図れるよう検討してまいります。
(小川 勝企画部長登壇) ◎小川勝企画部長 SDGsと本市の施策を関連させるとともに、地方創生の推進につながることを目的として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、関連イベントへの参加などを通じて、推進方法の調査・研究を進めるとともに、第5次総合計画に掲げる事業において、SDGs未来都市における取組事例も参考にしながら、SDGsの達成に向けた推進が図れるよう検討してまいります。
◎小川勝企画部長 SDGsの取組につきましては、SDGsと本市の施策を関連させるとともに、地方創生の推進につながることを目的として、7月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ加入いたしました。 今後、関連イベントへの参加などを通じて推進方法の調査・研究を進めるとともに、第5次総合計画の各施策において、SDGsを踏まえた施策の推進が図れるよう検討をしてまいります。
◎小川勝企画部長 国は、SDGsの国内実施の促進、及び一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置し、官民のマッチング支援や分科会の開催、普及促進活動の取組を実施しております。
しかしながら、今回この議論の、私はプラットフォームを据えたつもりでいますので、今後ぜひ実現に向けて研究していってほしいというふうに思うんです。 繰り返しますが、買い物弱者、企業がウイン・ウインの形でこのことが実現すれば、市にとっても買い物弱者の市民の方々の不安を解消することにとどまらず、財政的にもメリットがあるというふうに思うんです。
第一次報告書、7月に第二次報告書が公表されており、第一次報告書では2040年ごろまでの個別分野と自治体行政の課題、2040年ごろにかけて迫り来る国の内政上の危機とその対応、2040年ごろを見据えた自治体戦略の基本的な方向性などが報告され、第二次報告書では新たな自治体行政の基本的考え方として、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと都道府県・市町村の二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォーム
今、世界的イニシアチブとして、自然エネルギー100%プラットフォームというプラットフォームがつくられています。世界では162の企業がRE100を宣言、日本企業でも14社、ソニーや富士通、イオンなど、自治体でも長野県、福島県、宝塚市などが名乗りを上げています。千葉県内では千葉商科大学が大学初のRE100大学となっています。
そして、2020年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、2017年度からスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施されます。 既に、総務省からはマイキープラットフォーム運用協議会への参加の呼びかけがあったと思いますが、本市は参加する予定はありますか。その考えをお聞かせください。 ○林隆文議長 山口清孝総務企画部長。
総合計画推進において必要不可欠な取り組みであり、PDCAのチェック、アクションを進めるプラットフォームにほかなりません。5年間もの間休止というのは、正直あり得ないと思います。 新たな行政評価システムの導入に向けた検討状況、再開のスケジュール、めどについてお教えください。 ○西村幸吉議長 山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長 お答えいたします。
総務省では、昨年9月にマイキープラットフォームの運用を開始しました。これは、マイナンバーカードからマイキーIDを作成することで、地域経済応援ポイント協力会社のポイントを、好きな自治体ポイントに合算して利用することができるようになります。この自治体ポイントは、地域の商店や物産館、オンラインショップの買い物もできるようになります。地域活性化につながる取り組みが行われております。