野田市議会 2020-08-03 08月03日－06号
そもそも、この構想の導入を求めた経済産業省の研究会による提言では、公教育で得られたビッグデータを民間企業が活用できるような環境整備まで求められてきました。また、この構想では１人１台端末環境を実現すれば、個別最適化された学びが実現できるとされていましたが、児童生徒が個別に異なる課題にそれぞれ取り組むことが主になれば、学びが分断されたものになりかねません。
そもそも、この構想の導入を求めた経済産業省の研究会による提言では、公教育で得られたビッグデータを民間企業が活用できるような環境整備まで求められてきました。また、この構想では１人１台端末環境を実現すれば、個別最適化された学びが実現できるとされていましたが、児童生徒が個別に異なる課題にそれぞれ取り組むことが主になれば、学びが分断されたものになりかねません。
スーパーシティ法とは、ＡＩ、人工知能やビッグデータを活用し、自動運転や移動、交通、物流、支払い、行政、医療、介護、防犯、防災まで生活全般にわたり各分野の最先端技術で生活に実装していく取組です。以前議会で取り上げました次世代の交通システム、ＭａａＳも関連するものでしょう。
また、先の議会でも、子どものプライバシー、ビッグデータを使われるんじゃないかという心配の懸念もあったと思うんですが、ただ、文部科学省がどう使うかという方針がまだ決まっていなかったと私は記憶しておりまして、まず方針が決まってないことにはちょっといろいろと議論のしようがないかなと私は思っていたところだったんですけれども、一応確認としまして、文部科学省でどういうふうな方針があるかという、まだ決まっているか
そのほか、オンライン授業を含めたＧＩＧＡスクールなど、ＡＩとビッグデータを活用し、課題を解決して、より暮らしやすいまちづくりをしようとするものです。 そして、政府はそのモデル地域となるスーパーシティ区域を今年の夏に募集する予定でいます。この区域に認定されれば、様々な事業が先行で実施でき、それに伴う補助金などの支援も期待されます。
先ほど、中川議員との質疑の中で、個人を特定されない形でのビッグデータとして残すこともあるというふうな発言がありました。ＧＩＧＡスクール構想をそのまま進めていきたいというふうな説明もありましたので、すなわちビッグデータを作るというか、残すというか、提供するということを、市もそういうふうになっていく流れなんだろうなというふうに質疑、答弁を聞いて思いました。 そこで、このビッグデータについて伺います。
むしろ、巨大なビッグデータを一元化していくことになるのではないでしょうか。市民の利便性といってはおりますけれども、本当はそこではなくて、むしろ巨大なビッグデータをつくっていくことに意味があるのではないか、極めて大きな問題があるというふうに思っております。さまざまなものが集積され、社会保障の切り捨てに使われるのではないかとの不安も解消されません。
強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業とともに、ＡＩやロボット工学、ビッグデータなど新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。
そこで近年はビッグデータなどを利用して企業側は自治体について将来の予測をしていこうというようなことをすることが、以前と比べましても容易にできるようになってきております。大企業だけがそうした概要分析システムなどを手に入れられるというわけではなくて、中小の企業から大企業から、そうした分析システムというものを基に自治体の得意な分野というものを見極めようというような状況になっているわけです。
まず、観光プラットフォームの鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略での位置づけでございますが、同戦略の第二章、施策・プロジェクトの中の、二、ひとの流れ 鴨川市への大きな人の流れを創るに、観光プラットフォームの機能強化鴨川版ＤＭＯの形成として盛り込まれており、様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、ビッグデータ等を活用した効果的なマーケティング
昨日石井議員からもあったように、近年グローバル化やスマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能の活用などによる技術革新が進んでいて、10年前では考えられなかったような激しい変化が起きています。学習指導要領も2017年３月に改訂されました。
冒頭にも申し上げた第201回国会での施政方針演説において、安倍首相は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、第４次産業革命の大きな変化の中でデジタル時代の規制改革を大胆に進めますとおっしゃっていました。人工知能、ＡＩや、業務の自動化であるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、これまで遠い未来の出来事のように感じていた未来技術がいよいよ実装段階へと移行してきております。
初めに、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の実現との関連についてでございますが、国が実現を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」は、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなど、新たなＩＣＴの活用により、経済の発展と、少子高齢化や地方の過疎化など社会的課題の解決を両立する、新しい社会でございます。
近年、技術革新が進む中、ビッグデータや人工知能、ＡＩ等の進展が目覚ましく、社会や生活を大きく変化させる超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の到来が予想されております。そのような中を生き抜く子どもたちにとって、ＩＣＴ教育の推進は非常に重要であると考えております。
先日、会派で視察した会津若松市では、行政と会津大学とアクセンチュアがＩＣＴを活用した産学官連携体制を構築し、国内外の企業や地元と協力しながら、医療や教育、エネルギー、観光など幅広い領域で市民生活の利便性の向上に資するサービスを展開していますが、その大きな特徴は、自治体独自で市民情報のビッグデータを構築した点でありました。
今回の開催は、東日本大震災からの復興を象徴する大会として、また、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用による技術革新など、第４次産業革命と言われる中で、我が国のさらなる発展に向け、大きな節目となる大会であろうと考えております。 そうした中で、我が国の経済は緩やかな回復基調にあると言われるものの、過疎化や高齢化が進む地方にとっては、長い間、景気回復の実感はないというのが実情でございます。
現在進んでいるＩｏＴとかビッグデータ、また、ＡＩと、こういう技術革新は第４次産業革命であると、そういうふうにも言われていますけれども、このＧＩＧＡスクール構想は、これは教育革命であるというふうに私は思っています。 本市の構想としては、先ほど部長が答えましたとおり、３年間での小・中学校ネットワークと１人１台の端末を整備すると。
その際の法改正の内容で大きなものといたしまして、俗にいうビッグデータ、市が所有しているいろいろなデータ、集計データなどについて、個人が識別できないような形で民間に提供する、そのような利用に対する改正ですが、本市のような小規模な自治体ではあまり活用できるようなものがないという判断、また、県内の自治体における導入、取り扱いの状況について動向を確認していたところであります。
まず初めに、大きな質問の１点目、本市における行政のデジタル対応についてでございますが、国は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会として、ＡＩやロボット、ＩｏＴ、ビッグデータなどの活用によって新しい価値やサービスを創造し、経済発展と社会的課題の解決の両立を図るソサエティ5.0の取り組みを推進しています。
こちらから私は毎回毎回議会でいろいろこういうのはどうだ、こういうのはどうだという提案を続けるよりも、もう地域に即した総合計画やビッグデータをもとに専門家に、これは無料で呼べるのです。無料で総務省から呼んでいただいて、どのようなＩＣＴ活用が地域になじみそうなのか、アドバイスをもらうのが一番早いと思ったのです。
オープンデータと似た言葉にビッグデータがありますが、全く異なるもので、ビッグデータは民間が保有する莫大なデータのことで、単に量が多いだけでなく、様々な種類、形式が含まれる非構造的で非定型的なデータである上、日々生成、記録される時系列性、リアルタイム性のあるようなものを指すことが多く、その意義は、マーケティングにおける、１、コスト削減、２、時間の節約、３、意思決定のスマート化を実現することにあります。