松戸市議会 2007-09-28 09月28日－07号
パートナーシップ条例案から協働のまちづくり条例案への変更も、まあよくそのわけはわかったとは言えないと私は思っておりますが、意見が合わなかった条例策定委員会だけではなく、パブリックコメントで意見を募集した市民とも、条例案を審議する議員とも、行政は協働したくなかったのでしょうか。
パートナーシップ条例案から協働のまちづくり条例案への変更も、まあよくそのわけはわかったとは言えないと私は思っておりますが、意見が合わなかった条例策定委員会だけではなく、パブリックコメントで意見を募集した市民とも、条例案を審議する議員とも、行政は協働したくなかったのでしょうか。
パートナーシップ条例案策定委員会などとの議論については、一定の時間を要したと判断している。また、条例制定後の経過措置の間に協議検討を行うことによって、わだかまりも解決すると考えている。
２００４年１１月には委員１０名による松戸市パートナーシップ条例案策定委員会が設置をされ、２００６年２月１５日に松戸市パートナーシップ条例最終答申を提出しました。それを受けて庁内関係部署で検討され、協働のまちづくり条例案が出され、パブリックコメントを実施したところです。
パートナーシップ条例案策定委員会の最終答申は、市の施策や計画等の策定に当たり、早い段階から市民参加を進めるものとしており、一定評価できるものであります。しかし、この答申は、本市が条例案を策定する段階で、その精神が骨抜きにされることを危惧し、本条例案の趣旨に重大な変更がある場合にはしかるべき説明をすべきことを松戸市に求めております。
今年２月１５日にパートナーシップ条例案策定委員会による最終答申が提出されております。その答申に当たって、通常の答申では見られない提言がされています。前文の最後に「これをもって本委員会は解散することになりますが、本条例案は市民による数年にわたる真摯な検討の結実である点を踏まえ、特に以下２点を強く要望したいと思います。
１番としまして、最終答申を受けたパートナーシップ条例案をこれから制定することと併せて、既存の条例や制度の調整を行うことが効果的であると思いますが、いかがでしょうか。 例えば、先に述べたように、行政施策の形成過程などにも市民は大いに関心を寄せています。
パートナーシップ条例案の最終答申の評価は。各種補助金の見直し方法は。公職選挙法では、政治家の寄附行為等を禁止しているが、そのポスターを町会掲示板に掲示できないか。住基カードは公的証明書としての認識が低いようだが、発行数は。 第３款民生費では、地域包括支援センター設置による財政負担と事業負担をどう想定しているか。緊急一時宿泊施設提供事業の利用状況と周知方法は。
また、パートナーシップの理念とそれを実現するための制度や仕組みを保障する「パートナーシップ条例」の制定に向けて「松戸市パートナーシップ条例案策定委員会」を設置し、御審議の結果、ここに最終答申をいただいたところです。今後、この答申をもとに平成１８年度の条例制定及び１９年度の施行に向けて多くの方々から意見を聴取し、議会と協議を重ねながら進めてまいりたいと存じます。
また、市民と行政が互いに連携し、協力し合える関係を築き、さまざまな課題を解決していく市民と行政のパートナーシップの推進につきましては、その理念と理念を実現するための制度や仕組みを保障するパートナーシップ条例の制定に向け、昨年１１月に松戸市パートナーシップ条例案策定委員会を設置し、現在、精力的に検討協議が進められております。
それだけにこの委員会が策定されるパートナーシップ条例案に大きな期待を持っているところです。大きな期待があるだけに今後の進め方で心配になることもあります。策定されようとする条例案は、行政と市民の関係をこれまでのサービスの提供者とその受け手という関係から、協働の関係に大きく変えていこうとしています。これまで松戸市の条例にはなかった基本条例的性格を持つ条例になると思われます。
昨年１１月に「松戸市パートナーシップ条例案策定委員会」を設置いたしました。年内には条例案の御提案をいただく予定でございますが、御提案をいただくプロセスにおいても市民フォーラム等を開催し、多くの市民の皆様からの御意見を伺いながら、平成１８年度の条例施行を目指し、取り組んでまいります。
これらの提言は、この１１月に設置されました松戸市パートナーシップ条例案策定委員会で検討され、パートナーシップ条例に反映されていくものと考えております。
なお、今後設置を予定しております、仮称でございますけれどもパートナーシップ条例案の策定委員会が、その策定プロセスの中で市民と行政のパートナーシップのあり方やパートナーシップ推進方法等につきまして検討され、さまざまな議論が展開されるものと思っております。