64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鎌ヶ谷市議会 2021-06-21 06月21日-一般質問-04号

しかし、地方自治体ではLGBTの皆さんと支援の方々の強い願いパートナーシップ条例などの制定が急速に広がっています。性的マイノリティーに対する差別をなくす運動社会を大きく動かしている中で、2015年に東京渋谷区と世田谷区でスタートし、その後全国自治体パートナーシップ制度が進んでいます。誰もが愛する人と一緒に暮らしたい、家族でありたいという願いは、人間として当然のことと考えます。

船橋市議会 2020-11-26 令和 2年第4回定例会−11月26日-04号

LGBT議連が立ち上がった当初、パートナーシップ条例制定された自治体は、渋谷区、世田谷区、伊賀市、那覇市、宝塚市の5自治体でしたが、現在は、2020年11月時点で64か所もの自治体パートナーシップ制度導入しており、近隣では先ほど先番議員もおっしゃってましたけれども、11月1日に松戸市が導入されたところであります。船橋市の遅延感は否めません。  

松戸市議会 2019-12-10 12月10日-05号

同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体全国20自治体に広がりました。また、日本経団連が実施したアンケートでは、90%以上の企業が性的少数者に対する社内の取り組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動社会を動かしています。 松戸市でも、多様な性に関する対応ガイドラインがことしの8月に作成されました。

流山市議会 2019-09-12 09月12日-04号

最近では、千葉市など、性的少数者LGBT権利を守る動きとして同性パートナーシップ条例制定する自治体も増えています。また、特定国籍民族に対するヘイトスピーチを解消するための条例制定する自治体もあります。こうした新たな状況を踏まえて、流山市における個人の尊厳とジェンダー平等のために今何が必要なのかについて、以下2点質問します。  

南房総市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-25

3つ目に、パートナーシップ条例についてお聞きいたします。パートナーシップ条例制定についてですが、同性カップルや別姓で生活している人を対象としたパートナーシップ条例を定める考えはありませんか。  以上で最初の質問を終わります。 52: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の交通弱者への外出支援についてお答えします。  

大網白里市議会 2018-02-26 02月26日-03号

このことの先駆けとなったのが、東京都の渋谷区で2015年4月から施行されたパートナーシップ条例です。その後、東京、三重、大阪、兵庫などで広がっていきました。行政対応については今後の課題として質問していきたいと考えておりますが、今回は教育現場対応について伺いたいと思います。 性的マイノリティーについては、無理解から偏見や差別、いじめにつながることも考えられます。

野田市議会 2017-03-13 03月13日-05号

そこで、野田市では今該当者がいないということですので、余り取り入れられるところではないのと思うのですが、パートナーシップ条例とか今世田谷区で条例化されていますけれども、そういった部分の考え、余地はあるのでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。

千葉市議会 2015-09-24 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2015-09-24

三つ目に、渋谷区では、パートナーシップ条例をつくりました。伺ったところ、当事者公正証書をつくり、渋谷区に提出いただき、そしてパートナーシップ証明書を出すそうです。これより、住むところを2人で探すときに活用できるとのことでした。公正証書をつくるときに関して、お金がかかるということもあり、私としては不十分さを感じておりますけれども、それでも法的に確立するまでは、今後大いに期待できる条例です。  

千葉市議会 2015-09-15 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-09-15

二つに、同連合会が提案した法案、渋谷区で制定されたダイバーシティ多様性を求める同性パートナーシップ条例についての見解を伺います。  三つに、千葉市における性的マイノリティー当事者に対する相談窓口対応については、関係機関相談窓口を紹介しているのみであり、条例制定により市民、職員の理解が深まるのではないのか、お答えください。  次に、保健福祉行政について。  ごみ屋敷条例についてです。  

千葉市議会 2012-02-28 平成24年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-02-28

佐賀市では、男女共同参画への理解を深めようと、中学生向けのパンフレット、男女共同参画へ、パートナーシップ条例を知ろうを作成し、市内18中学の1年生に配布し、男女共同参画の目的や理念を若い人たちに身につけてもらう取り組みが開始されております。さらに、横浜市では、市役所において、係長以上を占める女性の割合を2020年4月に30%以上とする数値目標を定めました。

松戸市議会 2011-12-07 12月07日-02号

一体どうなることかと思っていましたら、提言書提出後に検討委員が結成したパートナーシップ応援団から出された協定案も受け入れず、その後にメンバーを入れ替えて設置したパートナーシップ条例策定委員会とも行政は相入れませんでした。 あれから六、七年がたち、状況は違いますが市民行政の意向がかけ違いになるのは奇しくも同じです。

松戸市議会 2009-12-03 12月03日-02号

協働まちづくりに関するこれまでの取り組みを振り返りますと、平成16年度の市政方針松戸パートナーシップ条例検討を示してから、長きにわたる検討の末、策定委員会からの最終答申をいただきました。この答申を生かしつつ、修正すべき点を慎重に検討し、松戸協働まちづくり条例制定し、平成19年7月1日に施行いたしました。

松戸市議会 2008-03-24 03月24日-06号

そして、メンバーを改めてパートナーシップ条例策定委員会とも行政は意思の疎通となりました。これまで思うような成果が上がらなかったやり方を避けて考え出されたのが、まちづくり会議なのでしょうか。全体で35人、5分野に分かれての会議では、公募市民2人を予定しているのですから、2人×5で10人が公募市民です。大勢の市民と向き合う機会はフォーラムだけなのでしょうか。