船橋市議会 2012-12-03 平成２４年第４回定例会−12月03日-03号
前回、3定で質問した船橋の事業者に対する支援はどのようになっているのか、また、松山市では松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップ事業を立ち上げ、「松山の未来のために環境で活力を一緒に考えませんか」市民・企業に訴えているが、こういった景気回復へ向けた取り組みは船橋でも展開していくべきと考えるが、どうか。
前回、3定で質問した船橋の事業者に対する支援はどのようになっているのか、また、松山市では松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップ事業を立ち上げ、「松山の未来のために環境で活力を一緒に考えませんか」市民・企業に訴えているが、こういった景気回復へ向けた取り組みは船橋でも展開していくべきと考えるが、どうか。
第３は、ＴＰＰ、トランス・パシフィック・パートナーシップ、環太平洋戦略的経済連携協定、この参加問題であります。 例外なき関税の撤廃となれば、とりわけ農業分野への大打撃となり、本市農業にとっても大打撃となるのではないでしょうか。もし、このＴＰＰに参加し、協定を締結したら、日本農業も本市農業も壊滅的な大打撃を受けることになると思いますけれども、市長はいかがお考えでしょう。
（１）消費生活センターの設置について 担当部長 ２．液状化対策について 市長 （１）液状化対策事業計画について 担当部長 ３．介護保険事業について 市長 （１）介護保険制度の福祉用具購入費および住宅改修費の受領委任払い制度の導入について 担当部長伊藤友則議員 １．空き家対策について 担当部長 （１）現状と対策について小林康良議員 １．農業振興について 市長 （１）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ
父親が育児にかかわる必要性について、母親の育児ストレスを軽減される、夫婦関係、パートナーシップが強まるなど、夫婦が対等な立場で育児を行うことの大切さが求められております。 父親が母親のかわりに子育てできる環境づくりも大事な施策と考え、本市における赤ちゃんの駅の取り組みについて、２点お伺いします。 一つに、休日、電車などを利用し繁華街に買い物などで来られた乳幼児連れの家族をよく目にします。
市と指定管理者が健全なパートナーシップを維持していくためにも、赤字補てんについて、リスクも経営責任も全く発生しない赤字の青天井補てんというのはおかしい。きちんとしたルールづくりが必要だと思います。 指定管理者の負担財源は何か。それは、黒字化後の返済を前提とした市からの長期貸し付けであります。そのことは、市長自身が平成22年４月の臨時会で述べておられます。
そのような道路を地元の方々の善意により土地を寄附していただき、安全な道路環境の整備に取り組むことは、市民と行政が協働して取り組むパートナーシップ型のまちづくりの実践であると考えております。私の地元である花見川区でも、医療法人最成病院前の道路である柏井町48号線が地元の方の御協力により、道路用地が寄附され拡幅整備が行われると聞いており、大変ありがたいことと感謝しております。 そこで伺います。
ご指摘の指標については、いろいろ捉え方もあるとは思いますが、私どもからいたしますと、地区連絡協議会との対等なパートナーシップの事業として捉えておりますので、当面は、この事業をやることによって、新しい意見、ご提案が生まれてくる機会を毎年着実に町長が出向いて行っていくということで捉えましたので、このような指標とさせていただいているものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
関係部局との連携のもと、進出企業への支援を行う一方で、市からの要望や問題点等を伝えられるよう、パートナーシップの構築に向けた積極的な取り組みを望むとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
実施計画によりますと、パートナーシップの確立ということで、平成21年当時は愛護団体が155団体、これが平成27年度では251団体にしたいということで目標数値が掲げられております。約100団体ふやしたいということなんですけれども、この愛護団体のあり方については、やはり公園・河川・道路、その部門によって補助のあり方が異なっております。
◆小出譲治議員 市原市が実現を目指す、改訂市原市総合計画には、まちづくりの戦略として、パートナーシップの確立が掲げられ、市長も施政方針などで繰り返し市民との協働、きずなつくり、幸せづくりに取り組むことを強調してこられました。 記念事業については、そのような市長のまちづくりの戦略を踏まえた取り組みが必要と考えます。
結果的に官民のパートナーシップという新たな公共施設更新の考え方で建設されることになったわけでございますが、鎌ケ谷市にとってはビッグプロジェクトであり、通常より安価といえども多額の建設費がかかることも事実であります。また、建設して終わりということではなく、長期的な維持管理などライフサイクルを意識した総合的な管理運営が必要であり、トータルの費用についてもしっかりと議論していくべきと考えています。
さらに、東京理科大学とのパートナーシップ協定による理科大の先生方、地元企業、地元高校の先生方を講師とするわくわく理科授業についても地域教育コーディネーターによる連絡調整で進めているところでございます。
３点目、畔田台区バス運行パートナーシップ協定とはどういうものか。今後他地区にも同様の協定が適用されると考えてよいか。 ４、土地区画整理事業の展望。２点伺います。１点目、順調に見える物井方面、微妙な成台中、厳しい鹿渡南部、それぞれの進捗状況と見通しを客観的に説明願います。
改訂に当たりましては、元気な市原の実現に向け、市民の力、地域の力をキーワードに、市民とのパートナーシップ（協働）によるまちづくりを進められ、全国に先駆け、市民会議を開催するなど、市民参加の計画づくりであったと評価しているところでございます。
また、今年度松戸市総合計画後期基本計画に定めた本市の未来像、「自分たちのまちは自分たちでつくる元気な街」を実現する上で求められる町会・自治会と市との関係や課題を考える、町会・自治会と市のパートナーシップ検討委員会が市長の諮問機関として設置され、議論が進んでいるところでございます。
本市では、このような原則を踏まえ、市民とともにつくる街として、市民と行政それぞれ が責任と役割を担う協働型の市政を実現し、市民と行政のパートナーシップの構築による次 の世代に引き継ぐ街づくりを目指しております。
また、地元地区及びバス事業者と協議を進めてまいりました大日畔田台地区への路線バスについては、地区住民みずからが利用促進を図り、将来にわたって路線を確保・維持していくことを目的に、「畔田台区バス運行パートナーシップ基本協定」を締結し、８月28日から運行が開始されたところです。
市民とのパートナーシップ、これに基づく事業展開、また今以上に市民に支持される法人、こういうことになることが本市の活性化にもつながり、ひいては豊かな社会の充実になると考えております。そのため、市場と異なる市民公益の強み、使命を踏まえた経営能力を身につける必要もあると考えてございます。積極的な事業展開をしながら、市民に今以上に認められる法人となるように指導してまいりたいと思います。
地域の課題は分野横断的に存在しており、これまでの行政の縦割り的な、パートナーシップ的な取り組みでなく、これからは地域の諸団体での横のつながりによるコラボレーション的な新たな関係構築が必要ではないかと考えております。
また、創業支援の実施に当たりましては、市が企業家支援に係る企画立案を行い、財団は市からの委託補助を受け、企業家支援に係る事業を実施するとともに、民間の団体、個人とパートナーシップを構築しながら、創業を希望する方の個々のニーズに対応した弾力的な支援を実施してまいります。