印西市議会 2022-06-06 06月06日－02号
①、洪水、土砂災害のハザードマップからこれ見えてくるデキシー跡地が抱えている課題について、どのように考えているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅南口公共用地の立地場所につきましては、洪水・土砂災害ハザードマップにおきまして、１メートル以上３メートル未満の浸水想定区域となっております。
①、洪水、土砂災害のハザードマップからこれ見えてくるデキシー跡地が抱えている課題について、どのように考えているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅南口公共用地の立地場所につきましては、洪水・土砂災害ハザードマップにおきまして、１メートル以上３メートル未満の浸水想定区域となっております。
国の法改正では、令和７年度までにハザードマップ上で危険な区域にお住まいの方など、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが努力義務化されました。制度の趣旨は、地域での互助・共助による災害弱者の速やかな避難の支援につなげることを目的としております。
そこで、再質問なのですけれども、まず防災ハザードマップ、この更新はどのタイミングで行うのかお伺いいたします。また、防災ハザードマップの冊子版とウェブ版との整合性についてもお伺いいたします。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
住宅地図ＬＧＷＡＮシステム使用料につきましては、最新の住宅地図の閲覧、検索、出力などができるものであり、災害発生時には避難所開設情報や通行止め情報などを入力し、ウェブ版ハザードマップと連携することで市民の皆様がパソコンやスマートフォンなどを活用していつでも確認することができるものであります。 ○委員長（三木千明君） 副委員長、猪瀬 浩君。
また、「地震が起きたら」や「避難の心得・立ち退き避難の説明」などの情報を掲載したあびこハザードマップの全戸配布等を行い、市民の皆様に対しては個別に防災情報の提供を行っております。
具体的には、災害への備えと早めの避難行動のための防災ハザードマップの作成や倒木等による道路の通行支障の回避及び安定した電力供給の確保のための予防伐採の実施などが挙げられます。 今後の課題につきましては、自主防災組織未結成地区の設立促進や高齢化社会における共助の在り方など、地域全体としての災害に強いまちづくりをどのように進めていくかであると認識しております。
また、白里地区以外の対策につきましては、地震、洪水、土砂災害など市内各地域の災害特性に合った個別避難計画の作成を含め、ハザードマップなどによりハザードエリアの周知を行い、防災訓練などを通して避難行動要支援者対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
また、千葉県より新たに土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定された急傾斜地につきましては、土砂災害ハザードマップに追記し、公表することにより、市民の皆様へ周知を行っているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。
また、土砂災害警戒区域等の方々を対象とした土砂災害避難訓練、市役所職員を対象とした職員災害初動対応訓練につきましては、新たに作成したハザードマップを活用して、例年どおり市独自の防災訓練として実施することとし、引き続き本市の防災力の向上に向け実践的な訓練を計画してまいります。 次に、社会福祉について申し上げます。
１つ目に災害危険区域、２つ目に地滑り防止区域、３つ目に急傾斜地崩壊危険区域、４つ目に土砂災害警戒区域、５つ目に浸水被害防止区域、６つ目に洪水ハザードマップに示されている申請想定区域である。現在市内で該当するものは、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、洪水ハザードマップの浸水想定区域となるとの答弁がありました。
市では、市民が迅速かつ安全に避難できるように、避難場所と津波浸水想定区域などを明記したハザードマップを作成しております。ハザードマップの活用について継続的に周知を図ることにより、津波に対する危機管理の普及に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆６番（林明敏君） 市長、ゼロカーボンの宣言、ありがとうございます。
本市では、各地域に対し、防災訓練の支援、まちづくり出前講座の実施、自主防災組織のリーダー研修会や助成金交付による活動支援、ハザードマップや地区防災カルテの整備とその周知等を行い、防災意識の啓発と知識の普及に努めております。袖ケ浦地域におきましても、今年度はまちづくり出前講座の実施や防災に関する資料提供などを行っているところであります。
ハザードマップを配布します、講習会を行います、そしてホームページで情報発信します、自主防災組織の支援をします、大体こんな感じの事業が実施されることになっています。どうでしょうか。地域の防災力の向上につながらないということはないでしょうけれども、失礼ながら十何年も同じことをやってきて、目をみはるような効果が果たしてあるだろうかと。
土砂災害への平常時の対策として、本市では、土砂災害警戒区域に居住する住民を対象に、迅速な避難体制を図ることを目的に土砂災害避難訓練を実施するとともに、土砂災害警戒区域90か所を、ハザードマップやホームページなどを活用して広く周知しているところでございます。 また、災害を未然に防ぐために、次回の土砂災害警戒区域指定に向けた調査箇所について、県と連携して把握に努めているところでございます。
また、市では地域防災計画等の改訂やハザードマップ作成及びマイ・タイムラインの普及等による意識啓発に努めているところでございます。 議員ご提案の市内において広域に及ぶ訓練の実施につきましては、まずは現在、地震想定で毎年実施しております市の総合防災訓練をベースといたしまして、浸水被害を想定した訓練に置き換える形で検討させていただき、内容の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
昨年９月に発行したあびこハザードマップにつきましては、自治会等を通して多くの市民の方に配付しましたが、転入者用の部数に不足が生じたことから、１０月に新たに５，０００部を増刷いたしました。増刷分につきましては、今年度に法律改正された避難情報の変更内容を記載したパンフレットを挟み込みました。
次に、地域防災計画の改訂は令和２年度から４年度までの債務負担行為で設定されているが、決算年度中はどの程度進捗したのかという質疑に対し、防災アセスメント調査、地域防災計画の改訂、地域別防災マップ及びハザードマップの作成に着手しているとの答弁がありました。
歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目農地費、土地改良事業、決算書161ページ、説明資料62ページ、最後の質問になりますが、ハザードマップの整備状況と当該地域のハード整備について。ため池の決壊による被害を想定した調査及びハザードマップの作成は重要であると思います。このハザードマップの地元配布や注意喚起をどのように行ったか。また、この地域は通常の大雨でも雨水対策が望まれています。
匝瑳市ハザードマップの活用について。 地球規模の気候変動によって、日本列島はこれまでにない豪雨や長雨の影響を危惧せざるを得ず、まず命を守るための対策を事前に講じる必要があります。 匝瑳市ハザードマップの改訂版が本年２月に作られ、市内の各家庭に配布されていますが、その記載内容について、市民の皆さんが十分認識できているかといえば、そうとは言えないのではないでしょうか。
また、住民への注意喚起として、洪水浸水想定区域や指定済みの土砂災害警戒区域等の情報については、防災ハザードマップの配布やホームページへの掲載により広く告知しているところでございます。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目のご質問について順次お答えいたします。