成田市議会 2018-03-01 03月01日-03号
なお、千葉県が開設しております千葉県子ども・若者総合相談センターでは、専門の相談員が、ニートやひきこもり、不登校など、子供、若者の様々な悩み相談に対応しており、休日にも相談窓口を開設しておりますので、必要なときにご利用いただけるよう、これらの周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 会津議員。
なお、千葉県が開設しております千葉県子ども・若者総合相談センターでは、専門の相談員が、ニートやひきこもり、不登校など、子供、若者の様々な悩み相談に対応しており、休日にも相談窓口を開設しておりますので、必要なときにご利用いただけるよう、これらの周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤竹夫君) 会津議員。
非正規雇用 の拡大、ブラックバイトやブラック企業、奨学金返還の滞納、国民年金や国保税の滞納、高い 自殺率、少子化や実家でしか暮らせない若者、いわゆるニートや引きこもりの増加など、青年 が置かれた厳しい状況が横たわっております。さらには、そのような青年の高齢化も起こって います。 このような状況は、本市においても往々にして見られる問題ではないでしょうか。
間もなく事業実施から3年を経過するところですが、生活上の課題を抱えている方々が早期から相談できる体制を整えることで、問題の深刻化や重大化を防止することが可能と考えられることから、地域で生活上の課題を抱えながらみずから相談できずにいる方や、将来的に生活困窮になる可能性のあるニート、引きこもりなどの潜在的生活困窮者を早期発見、早期支援する体制づくりや、支援を必要としている人の就労先や地域での居場所を確保
さまざまな理由によりニートやひきこもりになってしまい、社会に踏み出すことができない若者を支援する若者サポートステーションは、28年度就労に結びついた若者が111人、そのうち正社員が40人、着実に成果を上げています。困難を抱える若者のサポートは、生活支援課や障害福祉課、教育委員会などとの連携も必要で、一人一人状況が違うだけに丁寧な対応が求められています。
市内におけるニート等の数と彼らの生活状況、それから、職歴、無業期間等を把握し、職業的自立に向けての支援・方策の基礎資料とするために、議員のほうでもおっしゃいましたが、平成22年に船橋市ニート・フリーター調査を行いました。現在の船橋市地域若者サポートステーションも、この調査報告内容をもとに、若者無業者等の傾向をつかみ、就労支援事業を行っているところでございます。
ニートやひきこもりといった、就労が困難な若年無業者と呼ばれる方の中には、実は発達障害などによって、コミュニケーションですとか文字の認識が困難なために、就労したくてもできないという方もいます。しかし、厚生労働省の若年無業者の説明は、15から34歳で就労しておらず、家事も通学もしていない者と書いてあって、あたかも本人が就労しないという選択をしたかのような印象を与える、そういう文章です。
まず、ひきこもり・ニートの高齢化問題と弱者の生涯継続的な支援について伺います。 白井市の高齢化が猛スピードで進行している昨今、両親の庇護のもとで生活するひきこもりやニート御自身の高齢化も深刻な社会問題となっております。生きる喜びや自己肯定感を幼少期から身につけるための教育、弱者が早期に社会復帰を可能とする支援体制について、生涯にわたる継続的な枠組み構築が必要だと思い、質問いたします。
これは、子ども・若者の健全な育成のため、非行の防止、ニートや引きこもり及びいじめなどの対策を幅広い観点から総合的かつ一体的に推進するとともに、関係機関等との連絡調整や相互連絡などを図るためのものでございます。
千葉県内にもNPO法人KHJ千葉県なの花会と称する支部がございまして、ひきこもり、ニート、不登校の子供を抱える家族で組織され、学習会や居場所づくりなどの活動を行っていると聞いております。サポーターの養成につきましては、千葉県ではひきこもりサポーター養成研修事業を行っており、ひきこもりサポーターを市に派遣いただくことも可能となっております。 ○議長(勝又勝議員) 再質問を許します。
ジョブカフェのだにつきましては、ニート、ひきこもりなどにより就職経験のない若年者や就職が困難となっている若年者とその親を対象に、雇用関連サービスをワンストップで受けられることを目的に、毎月1回開催しております。
ふなばし地域若者サポートステーションは国からも事業を受託しておりますが、市といたしましても、高校卒業認定取得のための学び直し支援、それから、若者と企業との交流の機会となる合同就職フェアの開催、また、いわゆるニートを持つ家族のサポートセミナー等、事業を委託してございます。
20代に新卒採用で正社員になれず、契約社員やフリーターでしのぐ中、30代、40代を迎えた方には、非正規雇用から脱却できず、諦めからひきこもりやニートに陥るケースもあります。年齢とともに、求職者の希望と雇用者側の正社員に求めるスキルの溝は深まり、マッチングの問題が課題となります。
間もなく事業実施から2年を経過するところですが、生活上の課題を抱えながら、みずから相談できずにいる方や、ニート、ひきこもりなどの潜在的生活困窮者を早期発見、早期支援する体制づくりを行うことですとか、支援を必要としている人の就労先や地域での居場所確保をしていくことを課題として捉えています。
母子でもひとり親でも高齢者でも生活困窮者でも非正規雇用に結びつかない若者、今ニートとかいろいろおりますけれども、そういう若者の支援、働かないとならないけれども、仕事が長続きしない、あるいは正規雇用に結びつかない、そういう人であれば誰でも相談ができると、支援を受けられると、そういう総合相談をぜひあの場でやっていただきたいというふうに思います。
そうした社会の中で、現代の教育現場では不登校、いじめ、暴力行為、学級崩壊、ひきこもり、ニートなどのさまざまな問題が見られ、これは本市であるわけではないですけれども、義務教育時代の不登校の児童生徒の中から一定の比率のひきこもりが、例えば中学生時における入院事例の10%ほどに青年期以降のひきこもりがあるという報告もあります。
野田市では、ニートやフリーターの増加の社会問題を受け、キャリア教育の考え方をいち早く教育現場に取り込むべく、文部科学省の研究事業であるキャリア教育実践プロジェクトに取り組み、具体的には平成17年度より市内全中学校の2年生を対象に5日間の職場体験学習、平成20年度からは小学校6年生によるゆめ・仕事ぴったり体験を実施してきたと聞いております。
また、平成28年3月卒業者の就職内定率ですが、大学が97.3%、高校が97.7%と、いずれも前年に比べ上昇、フリーター数は前年に比べ12万人の減少、ニートは前年と同水準ということで、若者の雇用情勢につきましては総じて緩やかな回復傾向にあるものと捉えているところです。
事業内容は5事業で、自立相談支援事業、失業により住居を喪失する者または喪失者に対して給付金を支給するとともに就労支援を実施する住宅確保給付金、長年のニート、ひきこもり生活からの脱却を目指し、ビニールハウスでのトマト栽培とシイタケ栽培、また市内数か所で年間を通しての農作業体験を通して生活習慣の改善と社会生活能力を身につけるための就労準備支援事業、民間アパートの4棟をシェルターとして借り上げ、ホームレス
また、ニート、ひきこもり、不登校など困難を抱える子供や若者への対応も求められています。 こうした背景の中、総合的に支援するための枠組みの整備と、困難を有する子供、若者を支援するネットワークづくりを目的とする子ども・若者育成支援推進法が2010年に施行されました。
◆8番(川原千加子議員) 若年層の中でも特に若年女性のニートの問題は埋没しがちと言われております。本市での若年女性の就労に関する支援はどのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長(原八郎議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(小高仁志君) 市民生活部参事。 ○議長(原八郎議員) 小高市民生活部参事。