鎌ヶ谷市議会 2019-03-13 03月13日－一般質問－05号
ニート、ひきこもりという言葉、何らかの事例は聞いたことがよくあると思いますけれども、ではひきこもりという状況がどういうものなのか、ニートとひきこもりはどう違うのかというと、ニートの中で外出できない人が、さらに引きこもる状態、逆に言えば外出できるニートがいる、引きこもってはいないが仕事についていなくて、大学生でもなく専門学生でもない、こうしたニートの中で引きこもっている人がいるのが実態であるというふうに
ニート、ひきこもりという言葉、何らかの事例は聞いたことがよくあると思いますけれども、ではひきこもりという状況がどういうものなのか、ニートとひきこもりはどう違うのかというと、ニートの中で外出できない人が、さらに引きこもる状態、逆に言えば外出できるニートがいる、引きこもってはいないが仕事についていなくて、大学生でもなく専門学生でもない、こうしたニートの中で引きこもっている人がいるのが実態であるというふうに
こうしたことを踏まえて、農林水産省は平成28年度から生活困窮者等の就農訓練事業への予算を計上し、ＮＰＯ法人、農業法人等民間団体との連携により、農業体験や研修を通して社会参加促進や就農を含めた就労を支援するようになり、ニートやひきこもりなど就業経験に乏しい生活困窮者の農業分野への就労を進める事業を始めました。
地域包括支援センターに寄せられた総合相談では、認知症の親と医療受診が中断している障がい者の子との同居の事例、長期間ひきこもりや介護離職による無収入の子との同居の事例が挙げられ、また、暮らしサポート成田では、生活に困窮する相談をベースに、ニートやひきこもり、借金問題、ＤⅤや高齢者虐待、児童虐待が絡む事例などが報告されており、双方の相談機関において、疾病や障がい、介護、子育てなど、各世帯ごとに複数分野の
進学する意欲がない、それから働く意欲がない、そういう若者、ニートの増加が、今、大 変問題になっております。 日本中、世界中どこでもそうですが人口減少社会において、一人でも多くの生徒のひきこ もりを解消すれば、将来的に必ず社会全体のためになるものと私は思っております。 そういう意味で、八街市内の不登校児童・生徒の人数、割合がわかったら教えてください。
不登校はひきこもり、ニートとか、そちらのほうにつながりますので、なるべく義務教育の間に学校のほうに復帰できるようにしていただければと思いますので、これは学校と親と地域の方の連携も必要だと思いますけれども、この現在、小学校から中学校まで90日以上ということは、どのくらい長いのか、ちょっとわかりませんけれども、小学校から中学校までとか、もっと長い間続いている子供さんたちはいますか。
現状と課題では、青少年を取り巻く問題は、少子化や家族構成の変化、地域のつながりの希薄化などを背景に、いじめ、体罰、児童虐待、若年者の自殺など、深刻化かつ多様化し、ニートや引きこもり、不登校など、課題を抱える青少年が自立していくための支援等も求められているとあります。そこで、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
◎健康政策課長 ひきこもりの方の支援としては、今委員が言った保健所の精神保健の相談のほか、就労支援として経済部のほうでひきこもりやニートの方の就労支援を行っている。これらのことについて、まだまだほかにも……そういったひきこもりの方の支援というのが千葉県においても実施されている。
総務省の就業構造基礎調査によると、ひきこもりになったきっかけを調べた結果、不登校経験者がニートやひきこもりになる割合は、経験のない人に比べて6.7倍に上るとのことであり、不登校児童への取り組みの重要性が指摘されております。
まず、白井市の引きこもりの現状について、引きこもりであるかどうかは他者との交わりを回避している本人自身から聞き取らないとわからないこともあり、その調査が困難であることから把握できておりませんが、生涯学習課で実施しているニート・引きこもり相談において、昨年度は延べ人数で１０件の相談がありました。支援としましては、今後も相談内容に応じて関係機関へつなげる役割を担ってまいります。
小中学校と合わせて13万4,398人が不登校、内閣府調査、引きこもりになったきっかけは、不登校18.4％、不登校経験者が、ニートや引きこもりなどの割合が、経験のない子に比べて6.7倍などを挙げています。これらの調査結果などを受け、国は調査研究などをし、補助事業も進めております。ここで鴨川市の不登校や引きこもりの現状を伺います。
現在、これらの困難な問題に対応している公的機関としては、児童福祉分野で千葉県の児童相談所や松戸市の子ども家庭相談課、不登校への対応は教育研究所、障害分野では基幹相談支援センターやユニバーサル就労、ニートのくくりではまつど地域若者サポートステーションなどが挙げられますが、それぞれにおいて年齢と内容が限定されているが故に起こる課題があります。
地域若者サポートステーションが成果を上げており、ニートやひきこもりの方々に対し御尽力いただいていることは承知しておりますが、人手不足が深刻な中小企業もありますし、まだまだ周知の徹底がされていないところもあるのではないでしょうか。協力会社がふえれば就労に結びつく若者がふえるとも思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。防災、防犯対策です。
ひきこもりに対する就労支援につきましては、ちば南部地域若者サポートステーションが、ニート・ひきこもり・不登校でお悩みの方への合同相談会を、今年度、君津市において４回実施する予定でございます。
また、ニート等、若年無業者の増加があり、ひきこもり等の若年無業者に対する就労基礎訓練プログラムや学習支援、保護者支援の事業などとなっております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 23番、池ヶ谷富士夫議員。
次に、ニート、ひきこもり対策について伺います。地域を回っていると、ニート、ひきこもりの相談を受けることがたびたびあります。中学校を卒業して進学したが、途中通えなくなり、ひきこもりになった人、学校卒業後就職はしたが、続けることができなくなり、ニート、ひきこもり状態になったなどさまざまです。
特に国は、ひきこもりやニート支援の充実を図るために、直ちに就労することが困難な生活困窮者に対する就労準備支援事業の定員要件、現在１５名ということになっておりますが、この１５名という基準を緩和するほか、現行の障害福祉サービスであります就労移行支援事業と協力提携を認めるなど、あるいは、さらに既存の自立相談支援事業、家計相談支援事業との一体的な実施を条件に、事業費に対する補助率を引き上げる、このような財政支援
特に国は、ひきこもりやニート支援の充実を図るために、直ちに就労することが困難な生活困窮者に対する就労準備支援事業の定員要件、現在１５名ということになっておりますが、この１５名という基準を緩和するほか、現行の障害福祉サービスであります就労移行支援事業と協力提携を認めるなど、あるいは、さらに既存の自立相談支援事業、家計相談支援事業との一体的な実施を条件に、事業費に対する補助率を引き上げる、このような財政支援
また、サポステ開催の各種会議に参加し、一般的にニートと呼ばれる若者の現状把握に努めております。その他相談や開催行事に関する案内を広報やホームページ、また窓口のパンフレットを通じて周知しておりますが、今後は新たなインターネットメディアによる周知も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 上野議員。 ◆７番（上野高志君） わかりました。
いわゆるひきこもりあるいはニートもこの事業の対象になると考えております。このような方々に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、１年間を上限として計画的かつ一貫して支援する事業となっております。 事業の利用には、一定の収入、資産の要件がございます。利用については原則１回限りということになっております。
いわゆるひきこもりあるいはニートもこの事業の対象になると考えております。このような方々に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、１年間を上限として計画的かつ一貫して支援する事業となっております。 事業の利用には、一定の収入、資産の要件がございます。利用については原則１回限りということになっております。