四街道市議会 2019-03-20 03月20日－06号
新たに看護小規模多機能型居宅介護施設の新たな整備や結婚に伴う経済的負担軽減の一部支援事業の新設、骨髄移植などを提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始するなど、市民要求が取り入れられ一部前進していますが、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。以下の理由で一般会計予算に反対します。
新たに看護小規模多機能型居宅介護施設の新たな整備や結婚に伴う経済的負担軽減の一部支援事業の新設、骨髄移植などを提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始するなど、市民要求が取り入れられ一部前進していますが、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。以下の理由で一般会計予算に反対します。
（２）、骨髄移植におけるドナー支援制度について。①、骨髄移植におけるドナー支援制度の進捗について伺う。昨年３月の代表質問で骨髄移植におけるドナー支援制度について質問しました。ドナー登録は18歳から54歳までという年齢制限があり、社会を支える現役世代が対象となっています。
また、骨髄移植の推進に関して、骨髄バンクに提供者として登録しているにもかかわらず、仕事を休めないなどの理由で実際の提供にはつながらない事例があるという状況に鑑み、ドナー及びドナー休暇制度を運用する事業所に対する助成事業を開始し、勤労者がより骨髄等の提供をしやすい環境づくりを支援してまいります。
地域保健医療の充実では、定期予防接種で獲得した免疫を骨髄移植等特別の理由により消失した未成年者に対する再接種費用の助成制度を開始するほか、骨髄バンク事業で骨髄等を提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始し、骨髄移植の普及促進を目指します。
ドナー登録者数は、関係各所の努力により年々徐々に増加傾向にありますが、まだまだ不足している状況です。低迷の要因として、ドナー提供の際に一定期間の入院が必要なことが挙げられます。ドナー登録には18歳から54歳までという年齢制限があり、まさに現役世代が対象となっています。