千葉市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-03-12
126 ◯28番(川村博章君) 共生型サービスですが、これまで似たような取り組みとして、富山県で、高齢者、障害児者などの利用者に対して、同一のデイサービス事業所で一体的にサービスを提供する取り組みが行われている事例があると聞いております。
126 ◯28番(川村博章君) 共生型サービスですが、これまで似たような取り組みとして、富山県で、高齢者、障害児者などの利用者に対して、同一のデイサービス事業所で一体的にサービスを提供する取り組みが行われている事例があると聞いております。
これら施策と合わせ、本年度、市内放課後等デイサービスの全事業者により、個々の児童の健やかな成長と発達を目的として、船橋市放課後等デイサービス事業所協議会を設立しております。活動の一環として、障害のある子供の放課後保障全国連絡会会長を招きまして、加盟事業者を対象とした研修会を開催するなど、質の向上へ向けた取り組みも行っているところでございます。
なお、障害者支援課の窓口には、障害者就労移行支援事業所、放課後等デイサービス事業所、福祉タクシー会社など、さまざまなサービス提供事業所のパンフレットを配架していることから、情報提供の手段に研究を要しますが、アプリケーションの情報を提供することは可能と考えております。 以上でございます。 ○秋間高義議長 野村誠議員。
答 当初予算で措置していなかった放課後等デイサービス事業所を2か所開設したため、利用者の増加に伴い、歳出がふえたものです。 問 体育施設費補正に係る野球場関係経費について、野球場の内野グラウンド補修工事の内容及び経緯を伺います。 答 今回の工事内容は、内野グラウンドへの黒土等の搬入、整正及びピッチャーマウンドの整形などです。
国の指針では、平成32年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保するものとしている。
重度障害児、医療ケアが必要な未就学児の早期療育は、現在公立保育所2カ所、放課後等デイサービス事業所2カ所で医療的ケアが必要な障害児を受け入れています。
内容は、要介護度の改善率が高い事業所はマスコミ発表され、報奨金が支給されるということで現在15のデイサービス事業所が参加をしているということです。 国も動き出しております。日経新聞によると、本年2月7日介護保険法の改正案を閣議決定いたしております。厚生労働省は、来年度から要介護度を改善した市町村に財政支援をするとも決めております。
定員18人以下のデイサービス事業所の指定、実施指導は市が行うこととなります。利用については、原則市在住の市民の方となりますが、一部特例もあります」との答弁がありました。 また、委員中より「地域密着型サービスは、いろいろなメニューがあるが、夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護への対応は」との質疑に対して、「条例の中にはありますが、夜間対応型訪問介護については、現在、事業所はありません。
御質問のお泊まりデイサービス事業所は市内に4カ所あります。このお泊まりデイサービスは、介護保険の指定を受けたデイサービス事業所が、その設備を利用し、指定以外の宿泊サービスを提供する自主事業になります。しかし、利用者保護の観点から、また質の確保から、平成25年11月に千葉県が事業の人員設備及び運営に関するガイドラインを作成しております。
次に、放課後等デイサービス事業所の増加についての考え及び本市における課題と今後の方針については、関連がありますのであわせてお答えします。
続いて、施設における高齢者の虐待の相談、通報件数でございますが、施設の内訳でいいますと、相談件数14件のうち、有料老人ホームが3件、介護老人保健施設が1件、グループホーム、それから訪問介護事業所、短期入所生活介護、デイサービス事業所が、それぞれ1件でございます。 以上です。
障害者、障害児のデイサービス及び短期入所について、市内の施設箇所及び定員についてでございますが、デイサービスにつきましては通所事業所が3事業所で定員総数75名、放課後デイサービス事業所が3カ所で定員総数30名、短期入所事業所につきましては4事業所で、うち1事業所は入所施設と短期入所事業の併設施設となっており、この場合は定員の設定はされておらず、空きができれば利用できる仕組みとなっております。
放課後等デイサービス事業所を指導、監督するのは千葉県でありまして、またこの自己評価表は事業者向けで努力目標となっていることから、各事業者が活用しているかどうかについては現在市では把握しておりません。 以上でございます。 ○岡田哲明議長 大越登美子さん。
市内の放課後等デイサービス事業所でございますが、ことしの8月1日現在、13事業所が指定されております。また、市民の方の利用状況につきましては、最新のデータでことしの6月の延べ利用件数が178件でございます。 以上でございます。 ○議長(川名部実) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) 施設の監査は県が4年に1回程度実施するというふうになっています。
例えば放課後等デイサービス事業所の指導等の実施に当たり、県から本市に立ち会いを求める要請があった場合には、本市職員も一緒に同行するなど協力を行っており、同時に指導内容についても共通認識を図っております。
デイサービスについては、訪問介護と同様にサービス提供主体の多様化を図っていく考えはありますが、現時点で有効な実施方法は構築されておらず、昨年12月の第4回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、介護支援サポーターのデイサービス事業所においての活動を通じ、今後研究していきたいと考えています。
そこで、今後はデイサービス事業所などの活用の可能性を含めて研究を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○海老原功一議長 野村誠議員。 〔6番野村誠議員登壇〕 ◆6番(野村誠議員) 御答弁ありがとうございます。 確かに南部地域は、デイサービスの事業者も民間事業所が多くありますので、ぜひその活用を進めていただければと思います。要望といたします。
障害を抱えている児童のみの学童保育施設はありませんが、小学校1年生から20歳までの障害を抱えている児童に対する施設としては、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業所が市内には9カ所あり、1事業所の定員数は1日10人となっています。 次に、ウについてですが、平成28年度から学童クラブの設置計画及び管理運営について、市長から教育委員会に権限が委任され、教育総務課の所管となっています。
先日、あるデイサービス事業所にお勤めの方からお話を伺いましたが、市内のデイサービス10施設程度の地域密着型サービスへの移行に対する利用者意識アンケートを行ったところ、160名近くの回答者の80%以上が、この制度変更を知らなかったと答え、市境であっても、自宅から近いことや施設の特色やその機能性によって利用できる施設が選択できるべきであるという意見が多い現状であるとのことでした。
◎介護保険課長 私どものほうは指定事業所、今回のデイサービス事業所に限っていうと、実地指導のほうを行っている。その際に、例えばデイの事業所に行って、隠れてお泊りデイをやっているというようなことが、大体実地で書類とかを確認しているので、発見はできると思っている。