船橋市議会 2019-06-06 令和 元年第1回定例会−06月06日-02号
市としては、権限が移譲された今後、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の質の向上をどのようにして図っていこうとしているのかをご説明ください。 [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
市としては、権限が移譲された今後、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の質の向上をどのようにして図っていこうとしているのかをご説明ください。 [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
また、医療的ケアが受けられる障害福祉サービス事業所については、事業所の指定を行う際の確認項目となっていないことや医療的ケアの内容や程度によって受け入れの可否が異なることから、正確な事業所数は把握しておりませんが、市内の障害サービス事業所等の総数としては、本年2月1日現在で、短期入所事業所が32カ所、生活介護事業所が46カ所、放課後等デイサービス事業所が100カ所、児童発達支援事業所が68カ所、訪問看護事業所
140名を超える参加者を高齢者、子育て世代が混在するグループに分け、デイサービス事業所や歴史的な建造物などをめぐりながら交流を図り、自分の住む地域を知るきっかけづくりとなりました。参加いただいた80名を超えるボランティアは、これまで地域包括支援センターとはつながりのなかった障害、子ども、若者の支援者などで、フォーラムを通じて新たなつながりが生まれております。
また、本人のできる力を引き出して、生活機能や意欲の向上を図る効果が期待できるもので、既に県外のデイサービス事業所で導入され、一定の効果を上げているものです。本年3月に市内のデイサービス事業所を対象とした研修会を開催し、来年度については事業者が積極的にこのSIOSを活用して取り組みができるよう、支援していく予定です。 以上です。 ○秋間高義議長 笠原久恵議員。
当初の国の通知では、障害児の状態判定に当たり、利用中の放課後等デイサービス事業所に対してヒアリングなどを行うことは、市町村の任意の手法による判定でも差し支えないとされておりましたが、調査結果を踏まえ、積極的に利用者の状況を把握することになり、本市ではことし10月に判定が済んでいない放課後等デイサービス利用障害児に対し、日常生活やふだんの行動などを確認する調査票を配付し、重度障害に関する再判定の調査を
あわせて市内の放課後等デイサービス事業所の協議会というのが昨年の10月にできて、こちらのほうの状況も把握させていただいた中では、減収は確かにあるが、それとは別に人員を配置することでの加算、こういったものもついているということで、現在のところ、事業所の廃止、これを理由にした廃止ということは特にない。
市では、各事業所と連絡を密にするとともに、今年度佐倉市障害者総合支援協議会の療育支援・教育部会の中に放課後等デイサービス事業所を対象とした児童通所支援事業所連絡会を立ち上げましたので、その中で事業所間の情報交換や福祉制度の研修などを行うことにより、事業所のサービスの充実や質の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。
重症心身障がいのある子供の放課後支援の現状についてでありますが、重症心身障がいのある子供を支援する事業所は、市内13カ所の放課後等デイサービス事業所のうち、本市のこども発達支援センターを含め、2カ所あります。
次に、福祉部の障害児通所等支援事業費7,764万2,000円につきましては、障害児通所等支援に対する国が設定する報酬の拡充や放課後デイサービス事業所の増加により、利用者が増加していることから、不足が見込まれる扶助費を増額するものでございます。
この報酬改定で全国の多くの放課後デイサービス事業所が経営が悪化していると報道されています。このサービスに国からの補助が出るようになったとき、多くの事業所が雨後のタケノコのようにこのサービスを始めました。一時は障害児の奪い合いだったとも聞いております。いつかは補助金が削減されて淘汰される日が来るだろうということは事業者から聞いていましたので、私はとうとう来るべきものが来たなと感じております。
二つとして、新規の提供体制としては、重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を1か所及び人工呼吸器の使用などの医療的ケアが必要な児童を支援するための関係機関が協議する場を1か所計画していますが、今のところ確保ができていません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 杉田消防長。
[子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) この4月の報酬改定により、放課後等デイサービス事業所は、報酬単価が引き下げられたことから、全国的に事業所が受け取る介護報酬は改定前に比べて減収となっております。市内の複数の事業所にお聞きしましたところ、基本報酬の減収はあったものの、保育士等の専門職の配置に係る加算も含めて考えますと、おおむね1割程度の減少であったというふうに確認しております。
9月には、放課後等デイサービス事業所へ周知を予定しており、引き続き関係機関の会議や協議会等、機会を捉え、広く周知してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長 正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員 発達障害を初めとする障害のある子供に対しては、教育と福祉の双方からのさまざまな支援があります。
放課後等デイサービス事業所を含め19事業所が参加し、国や県からの情報提供や制度変更時には制度の説明を行うとともに、事故等の情報を報告して共有することで各事業所での事故防止に努めております。
まず、日中活動や交流の場であるデイサービス事業所は、市内に3カ所ございます。これは、先ほど御答弁申し上げました重度心身者の障害者助成施設と共通でございます。また、ショートステイについては、緊急対応として地域生活支援拠点などで対応してもらっておりますが、重度の身体障害者を十分に支援できるショートステイ機能を備えた施設は今のところないのが現状でございます。
この4月の報酬改定について、市内の放課後等デイサービス事業所に伺ったところ、減価の影響は大きいとした事業所があった一方で、減収は見込まれるものの、今後の事業展開による加算によって収益の改善を図りたいといった声なども受けております。 本年6月にも、新規の事業所の開設がありましたほか、既存事業所による事業拡大の意向も聞いているところです。
3 放課後デイサービス事業所の87%が受けている送迎加算の廃止については、事業運営はもちろんの こと、障がいのある子どもの利用に支障をきたしかねないことから、廃止しないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◎療育支援課長 医療的ケア児のお子さんが通う施設は、親子同伴での通所にはなるが、まず、未就学児を対象とし、市内にある東西マザーズホームでの受け入れを行っているほか、未就学のお子様については児童発達支援事業所が1カ所、就学後のお子さんが通所する放課後等デイサービス事業所が3カ所設置されている。 ◆木村修 委員 非常に重たいテーマだと思うし、やっていかなきゃいけないことなので、期待をしている。
そのほかのデイサービス事業所は受け入れ可能になっていますので、ほとんどの方は同じデイサービス事業所で利用することができています。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 その2カ所がやめた理由は、報酬が少ないからという理由でしょうか、ちょっと言いにくいかもしれませんが、お願いします。 ○戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
また、対象となる通学、通所先は特別支援学校、学区外の特別支援学級、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、地域活動支援センター、日中一時支援事業所となっております。 ○議長(勝又勝議員) 再質問を許します。 ◆11番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(勝又勝議員) 11番、松澤武人議員。