四街道市議会 2021-06-15 06月15日－05号
また、その間の市独自の検査助成は考えてはおりませんが、県の検査とは別に公益財団法人日本財団が高齢者施設の従業者への無料検査事業を実施しておりまして、これはデイサービス事業所等も対象になっておりますことから、当該事業の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 今の回答、もう一回確認します。
また、その間の市独自の検査助成は考えてはおりませんが、県の検査とは別に公益財団法人日本財団が高齢者施設の従業者への無料検査事業を実施しておりまして、これはデイサービス事業所等も対象になっておりますことから、当該事業の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 今の回答、もう一回確認します。
主な質疑応答として、廃止予定の2施設と同規模のデイサービス事業所は、本市の西部地区と東部地区にはどのくらいあるのかという質疑に対し、西部地区には、通所介護事業所は16施設、それより小規模の地域密着型介護事業所は15施設、東部地区には、通所介護事業所は15施設、地域密着型介護事業所は19施設あるとの答弁がありました。
次に、②主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保についてだが、本市においては、児童発達支援事業所として1か所、放課後等デイサービスとして3か所設置しており、各1か所以上の確保されている状況である。
◎高齢者福祉課長 まず本会議の答弁で申し上げたとおり、ほかのデイサービス事業所への移行については、ケアマネジャーさんのほうで利用者の体調だとか、心身の状況とか、ご家族の希望等を把握した上で候補となる事業所、サービス事業所をお示ししていただいて、最終的にその中から利用者が希望する事業所でデイサービスをご利用いただくようになると思う。
次に、現在の利用者への対応についてのご質問ですが、他のデイサービス事業所への移行につきましては、ケアマネジャーが利用者の心身の状態や、利用者その家族の希望等を把握した上で、候補となる事業所を利用者にお示しをし、最終的に利用者が希望する事業所でデイサービスをご利用いただくということになります。
特に教育と福祉については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の相互理解の促進や保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。 今回のテーマでは触れておりませんが、発達障がいの児童生徒の一部は放課後等デイサービスに通っています。
市内の放課後等デイサービス事業所の設置状況につきましては、天羽地区の２つの事業所と、近年利用者がなく開所をしておりませんが、大佐和地区に１事業所、また令和２年７月から新たに富津地区の大堀に開設された１事業所の合計４事業所が設置されております。
市内デイサービス事業所の会員は、現在34社、56事業所となっている。 続いて、当会の活動のご紹介をさせていただく。 大きく分けて、4つの活動を行っている。まず、１つ目が、介護職員の能力向上の研修会である。デイサービスならではの介護技術の課題に対し、スキルアップの研修を開催している。 2つ目として、デイサービス経営の貢献を行っている。
また、緊急事態宣言発令後、特別支援学校等の臨時休校が実施され、保護者と医療的ケア児が長時間自宅で過ごす必要が生じている世帯に対しまして、保護者の介護負担の軽減を図ることを目的として、放課後等デイサービス事業所の看護師等が居宅に訪問して医療的ケア等を提供した際に、その経費の一部を補助する制度につきまして実施を予定しているところでございます。
［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎） 市内の人手の関係で足りているのかというご質問だったと思うが、私どもとしては、それぞれの業界団体、例えば、訪問介護事業者とか、あと、デイサービス事業所とか、そういった方については意見交換の場を設けてあるので、そこのところで状況は把握をしている。それと、実態調査等も必要に応じて実施しているので、それで全体的に把握していきたいと考えている。
そして、足腰の衰えチェック利用券が届いた場合には、地域のデイサービス事業所だとかデイケアの事業所等にご自身でお申し込みをしていただいて、足腰の衰えチェックをしていただきたいというようなご案内をさせていただいている。まずはそういう事業の入り口から出口を個別通知でご案内をさせていただいている。
◎療育支援課長 放課後等デイサービスと学校との連携だが、平成29年同業者団体として放課後等デイサービス事業所協議会を設立され、障害のある児童の健やかな成長と発達を目的に各種事業を行っている現状である。 その中で、市と協議会と協働だが、県立、市立の特別支援学校の教諭をお招きして意見交換の場を設け、連携の一助となるよう取り組んでいるところである。
まず、現在市内にある事業所でございますが、11月1日時点で、市内に所在する放課後等デイサービス事業所は48カ所になります。 次に、ここ数年の推移でございますが、各年4月1日の事業所数で申し上げますと、27年は19事業所、28年が26事業所、29年35事業所、30年39事業所、31年40事業所となっております。
［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） 本市における重症心身障害児を受け入れている障害児の通所施設は、定員5人の児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所と、定員5人の放課後等デイサービス事業所の2カ所がございます。 障害児通所支援に係る通所受給者証を所持している重症心身障害児についてでございますが、未就学児5名、就学児26名となっております。
次に、障害児通所等支援事業費9,906万円につきましては、放課後等デイサービス事業所の増加などによる利用者の増加や利用量の増加などにより不足が見込まれる、扶助費を増額するものでございます。
認知症の人のリハビリテーションやレクリエーションに仕事を取り入れているデイサービス事業所があります。自動車会社での洗車であったり、市場での野菜の仕分け等を生き生きとやっている姿に、認知症になってもできることはたくさんあるのだなと実感いたしました。
３款民生費、２目障害者福祉費で800万円、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の開設に伴う障害児通所支援施設整備事業補助金の補正であります。 24ページをお願いします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費で482万8,000円、施設利用者の増加等に伴う母子生活施設入所措置費等の補正であります。 26ページをお願いします。
続きまして、市内の介護関係事業所の設置状況と各利用者の動向についてのお尋ねでございますが、市内のサービス事業者は３年前の平成28年７月と比較しますと、通所介護いわゆるデイサービス事業所が１カ所、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームが１施設ふえております。利用者と市内サービス事業所の需要と供給の関係についてはデータがございませんので、市としては把握しておりません。 私からは以上でございます。
同業者団体である放課後等デイサービス事業所協議会にお聞きしたところ、当初見込み、2～3割減ではないかという話があったが、各加算等もあるので、そちらのほうも含めると1割弱の減収であったということを聞いている。こちらの報酬改定を理由に解雇した事業所はないという話も聞いている現状である。
内容としましては、いわゆる地区社会福祉協議会が地域にあるデイサービス事業所から福祉車両を貸してもらい、ボランティアのかたがそれを運転して買い物等の移動のサービスを行っているというものでございます。なお、燃料費につきましても、デイサービス事業所が負担しているということでございました。