船橋市議会 2020-11-16 令和 ２年第４回定例会−11月16日-01号
議案第25号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結につきましては、本市事務のテレワーク環境を整備するため、必要な機器一式を購入するものでございます。 議案第26号令和2年度設置学習用パソコン機器（小学校）（特別支援学校）物品供給契約の締結につきましては、小学校55校及び特別支援学校1校2校舎に学習用パソコン機器一式を購入するものでございます。
議案第25号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結につきましては、本市事務のテレワーク環境を整備するため、必要な機器一式を購入するものでございます。 議案第26号令和2年度設置学習用パソコン機器（小学校）（特別支援学校）物品供給契約の締結につきましては、小学校55校及び特別支援学校1校2校舎に学習用パソコン機器一式を購入するものでございます。
ただ、実際、そういったテレワーク自体、そもそもまだ制度をこれからつくろうとしている状況でもあるし、それを今、こういった皆様にご利用いただくという状況には今ない。
一方、いまだワクチン等が開発されていないこと、さらには約10％の職員がテレワークや時差出勤などの変則的な勤務体制となっていることを併せて考慮いたしますと、私といたしましては一定の制限を継続する必要があると考えているところでございます。本市の状況に鑑み、11月定例会の運営について、各会派代表者の皆様のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
通勤も３密を避け、会議はオンライン、仕事もテレワーク、時間も縛られない。当然、オフィスの形も変わってきます。通勤は、混雑を避け、出勤時間をずらしたり、配車サービスやシェアサイクルの活用、さらには自転車通勤に切り替える人が増えています。まさに、新型コロナウイルスによってＭａａＳも進化しているところです。
◆宮崎なおき 委員 市民民主連合としては、まず、「市の新型コロナ対策 第4弾 一般会計予算」の中で、「感染症拡大防止のための医療提供体制の整備」「学校のICT化を推進 1人1台端末の整備を完了」「市役所のWi－Fiやテレワーク環境整備」、この3つを選ばせていただいて、あともう1つが北総育成園の指定管理期間を1年間延長という形で選ばせていただきたい。
これまでも、本市ではテレワークの推進などの対策などに取り組まれてこられましたが、東京都への申入れなどは難しいのでしょうし、今回の答弁から、全体的かつ有効の施策は困難な状況でもあるということを示しているなとも感じました。
このテレワークにつきましては、データの漏えい防止等のセキュリティー対策をはじめとした導入環境が不十分であることや、そもそも市民と直接相対して行う業務が多い基礎自治体の事務においては、推進するに当たり課題が多い状況となっております。
このテレワークにつきましては、データの漏えい防止等のセキュリティー対策をはじめとした導入環境が不十分であることや、そもそも市民と直接相対して行う業務が多い基礎自治体の事務においては、推進するに当たり課題が多い状況となっております。
ＩＴ基盤整備運営事業については、予備費で対応した在宅勤務を行うためのテレワーク用遠隔操作システムの導入費用について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。
◆21番（芝田裕美議員） 現時点においては、大きく事業転換を予定しているものはないとのことですが、今回のコロナ禍でテレワーク、リモートワーク、ウェブ会議など、様々な働き方改革とも言える取組がなされてきています。保育や放課後児童クラブなどはもちろんこういった取組の導入は難しいかと思います。ただ、妊婦の方、在宅で子育て中の方などのためにこうした取組の活用を検討できるものもあるのではないでしょうか。
館長、副館長除くと11名だが、在宅のテレワークとかピークシフト通勤を行い、A勤、B勤に振り分けて交差しないような勤務体制としていた。在宅勤務ということで行っている。特にそれで休業しなさいとか、そういった話はなかった。 環境学習館においても指定管理ということで、指定管理料をお支払いしているので、賃金等について、カットとか、そういった話は聞いていない。
◎情報システム課長 今回、導入するテレワークの環境整備により、情報系パソコンと呼んでいる、職員が自席でスケジュール管理とか、予算管理、あと文書等の作成を行っているパソコンで行っている業務がほぼ可能になると考えている。
もう1つは、今でも紙による処理が数多く残っている庁内の事務手続の電子化、これがないとテレワークもできませんので、そういったことも進めていきたいと思ってます。 それから3つ目としましては業務ごとに、細切れになってるような業務システムの最適化、これは自治体間の連携なども含めますけれども、こういったことを進めていきたいと思ってます。 その上で推進組織についてのお尋ねがありました。
現在テレワークの推進により、コワーキングスペースの利用も増えているということです。その意味では、都心にも通勤可能でテレワークもできる環境が整っているという点を企業にもＰＲしていただき、働き方の多様性と都心に近くて緑豊かな佐倉市という点は今後のシティプロモーションにも生かせる点だと思います。 また、議案第10号、令和２年度佐倉市一般会計補正予算につきましても、以下の点を申し添え、賛成いたします。
これはテレワークやリモートの事業などが増えて、通勤通学客の減少が見られたということが推察されます。来年度の募集をするに当たりまして、船橋市として現状どのように認識していますでしょうか、伺います。 ［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸） お答えいたします。
また、都内勤務等されている障害を抱えている通勤者が、自粛期間中にテレワークを利用して困ることや意見についても伺いました。まず、在宅勤務において、肢体不自由者からは、就労時のヘルパー利用ができない。視覚障害者からは、視覚に頼らざるを得ない、資料が必要なときに周囲のサポートを受けられない。聴覚障害者からは、電話会議が難しい。
先ほども言ったように、コロナ禍の中で、このテレワークを活用してっても、私の同僚の寺尾 さんと話していると、部原にも、もう来ているよ。テレワークしながら、部原に移住してきた人 はいるんだということでございます。さらにはまだそういう、サーフィンをやりながら、テレワ ークをして、趣味と実益を兼ねて、勝浦市に移住してきた方がいるそうです。
今回の臨時休校中においても、学校ごとに、教員は集団で感染を防ぐため、グループ編成で勤務し、勤務しない職員はテレワークを活用し、在宅勤務を行い、市内の教職員からは、大変好評でございました。 子どもたちにつきましては、以前から山武市が整備している、家庭からインターネット環境を使って行うドリル学習のｅライブラリの活用を中心に行いました。
例えば、テレワークについては、端末整備のための補正予算が今議会で上程されていますけれども、併せてテレワーク導入に適した事務事業の洗い出しや雇用形態、労働条件などの制度も進化させなくてはなりませんし、危機管理も自然災害ばかりでなく、疾病対策も視野に入れたものにし、避難所の受入態勢も見直さなくてはならないでしょう。
多くの企 業がテレワークを推進し、オンラインでの会議や飲み会といった、生活様式が大きく変化して きました。こうしたオンラインビジネスが可能な方々や企業を誘致する取組は、今後の人口増 加につながる大きなチャンスであると考えます。テレワーク移住・企業誘致といった取組につ いて、市のお考えをお聞かせください。 ３つ目、医療現場も大きく変化してきております。