館山市議会 2021-06-15 06月15日－02号
現在新型コロナウイルス感染症に伴うテレワークやリモート会議といった新しい生活様式の推進、オンライン手続の進展、ワンストップ対応に適した窓口の形態など、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化している状況です。建設費用の算出根拠となる新庁舎の整備規模については、その時の状況やニーズを見極める必要があることから庁舎建設を判断する時点で検討すべきものと考えます。
現在新型コロナウイルス感染症に伴うテレワークやリモート会議といった新しい生活様式の推進、オンライン手続の進展、ワンストップ対応に適した窓口の形態など、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化している状況です。建設費用の算出根拠となる新庁舎の整備規模については、その時の状況やニーズを見極める必要があることから庁舎建設を判断する時点で検討すべきものと考えます。
市では新型コロナウイルス感染症への対応策として、カメラ付パソコン及びタブレット、モバイルルーターなどを整備し、オンライン会議やテレワークを実施してきました。また、オンライン会議の取組を推進することは、接触の機会を減らすだけでなく、遠方にいる有識者の審議会への任用や、テレワーク勤務中の職員などが参加になるため、業務の効率化や働き方改革にもつながるものと考えております。
昨今のコロナ禍においてはテレワーク等ＩＣＴを活用した働き方改革、働き方が推進されている状況にありますので、議員から御提案のあった育児休業中の職員への支援にＩＣＴを活用することについてもぜひ前向きに検討してみたいと考えております。
全国で特別定額給付金の事務作業の混乱や給付コストが1,500億円かかったり、行政職員のテレワークが進まない現状などを見ていると、日本のデジタル分野は決して先進国でないことが露呈したように感じます。自治体ＤＸとは、簡単に言うとアナログデータや業務をデジタル化して、企業や機関、住民が有効活用しまして、住民本意の行政、地域、社会を実現するプロセスをいいます。
その場合は開けるのとか、要するに使用料はどうするのとか、その辺の細かいところは一般の方がテレワークとか自宅でお仕事をしている人がそこを使うのか、その辺のところはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（渡辺務君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。 まずは、職員の分散勤務の場ということで活用したいということで考えております。
また、令和２年４月から５月にかけて職員同士の感染機会の低減を図るため、会議室等を利用した分散勤務や所属職員の半数を在宅勤務とする交代制勤務などのいわゆるテレワーク勤務を実施したところでございます。なお、現在は通常の業務に支障のない範囲で対面を避けたウェブ会議やオンライン研修等を実施しているところでございます。
そのため、令和３年度から、県外で仕事をしながら本市へ転入する場合の引っ越しやテレワーク導入に係る費用の一部を補助する制度を創設したところでございます。
今般のコロナ禍における地方への関心の高まりやテレワーク等の進展は、都心に近い立地優位性や緑豊かな自然環境を併せ持つ本市にとりまして、人や企業の新たな流れをつくり、地方創生を推進いたします絶好の機会でございます。この機会を捉えまして、本市の持続的な発展につなげていくためには、君津インターチェンジ周辺などポテンシャルの高いエリアの有効活用が従来にも増して極めて重要となってまいります。
まず職場以外の場所で勤務することは、リモートワークやテレワークなど様々な名称が使用されておりますが、総務省ではＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークという名称で統一して使用していることから、本答弁におきましてもテレワークとしてお答えいたします。
まず職場以外の場所で勤務することは、リモートワークやテレワークなど様々な名称が使用されておりますが、総務省ではＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークという名称で統一して使用していることから、本答弁におきましてもテレワークとしてお答えいたします。
そして最後、６点目、職員が自宅で業務を行うテレワークの実証実験でございます。 これらの詳しい内容ですが、１点目のＲＰＡにつきましては、令和元年度に開始し、令和２年度からは対象業務を拡大しております。導入に当たっては、手書きの文書をＡＩの技術によって電子データ化するＡＩ－ＯＣＲの仕組みも併せて取り入れ、さらなる効率化を図っております。
そして最後、６点目、職員が自宅で業務を行うテレワークの実証実験でございます。 これらの詳しい内容ですが、１点目のＲＰＡにつきましては、令和元年度に開始し、令和２年度からは対象業務を拡大しております。導入に当たっては、手書きの文書をＡＩの技術によって電子データ化するＡＩ－ＯＣＲの仕組みも併せて取り入れ、さらなる効率化を図っております。
次に、商工費については、中小企業テレワーク導入支援補助金に関し、利用状況及び事業内容について質疑があり、パソコンなどの機器購入やネットワーク構築にかかった経費の３分の２、40万円を限度とし補助するもので、市内の従業員が５名以上の事業所を対象としている。なお、令和２年11月から令和３年２月までに19件の申請があったとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染予防対策について、コロナ禍において、コロナ禍を何もしない理由にする消極的な自治体と、コロナ禍のこの機を生かし、情報化推進やテレワークなどの新たな事業の推進や見直し、今までできなかった業務を創意工夫して実施して市民サービスの向上に結びつけ、市政進展のための次のステップに進めるなどの積極的自治体、そして前段で申し上げました消極自治体と大きく２つに分かれると言われています。
７年程度で５１名の方々に起業していただいているということでありますけれども、習志野市、皆さん御存じのように土地の利便性というのはもとより、テレワークというものが盛んになりまして、創業の形態というものも、事業の形態というものも変わってくるかもしれませんけれども、こちらの取組というものもぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、より多くの方が習志野市で創業を希望していただける、市民にも、そして企業にも
上から順に、２款１項総務管理費、新型コロナウイルス対策に要する経費（回線引込費用）の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われるテレワーク等に係る回線工事の需要の増加により、工事業者の工事着手が令和３年度になることが見込まれるため、繰越明許費を設定するものです。
７年程度で５１名の方々に起業していただいているということでありますけれども、習志野市、皆さん御存じのように土地の利便性というのはもとより、テレワークというものが盛んになりまして、創業の形態というものも、事業の形態というものも変わってくるかもしれませんけれども、こちらの取組というものもぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、より多くの方が習志野市で創業を希望していただける、市民にも、そして企業にも
623 ◯委員（石井徳亮君） 予算書55ページのテレワーク推進事業費なんですけれども、これはテレワークと一般的に聞きますと、自宅にて勤務をするというようなイメージなんですけれども、そのとおりでよろしいのか、ちょっと教えてください。
テレワーク等の利用者が大きく減少しています。推定として、２０２０年度以降、１日当たりの乗車人数は１,５００人前後になっていると推定しております。成田駅の状態について伺います。 ②利用者が大きく減少している中、多額の駅改築工事についての見解を伺います。 ③構内エレベーターの設置について。今現在、安食駅では上下４０本ずつ、合計８０本の電車が運行されています。下り１番線に入る列車は１日６本です。
コロナ禍でのテレワークの拡大が現場の仕事を削減し、障害者の解雇に結びつくこともあるという問題点が指摘されていますが、一方でマスクをしないコミュニケーションが可能になる、チャット等の文字のやり取りで仕事がしやすくなるといった障害の特性に応じたテレワークならではのメリットもあると思われます。それを生かしつつ新たな活躍の場の創出が目指されるところですが、そこで伺います。