館山市議会 2022-02-24 02月24日-01号
また、昨年11月に、会員制のテレワーク拠点施設として開設された「リビングエニウェアコモンズ館山」を館山市におけるワーケーションの推進拠点として活用し、地域の企業や団体と都市部の企業等の人材をマッチングする機会をつくり、異業種交流や、人材交流を促進し、地域課題の解決につながる事業や新規ビジネスの創出を目指すことにより、魅力ある安定した雇用の創出に取り組んでいきます。
また、昨年11月に、会員制のテレワーク拠点施設として開設された「リビングエニウェアコモンズ館山」を館山市におけるワーケーションの推進拠点として活用し、地域の企業や団体と都市部の企業等の人材をマッチングする機会をつくり、異業種交流や、人材交流を促進し、地域課題の解決につながる事業や新規ビジネスの創出を目指すことにより、魅力ある安定した雇用の創出に取り組んでいきます。
シティプロモーションの推進では、新型コロナの影響でテレワークが進み、郊外の住宅地が再注目される好機を捉えて、2月に移住PRリーフレット「住み替えあびこナビ」改訂版を発行いたしました。紙面では、昨年3月に東京23区から転入された2組の御家族のインタビューを新たに掲載し、移住で実現した心地よい暮らしを紹介しています。
市内中小事業者のデジタル化につきましては、キャッシュレス決済やテレワークの導入に係る経費を補助することで、労働生産性の向上に取り組んでまいります。また、多様な人材の活躍を支援し、潜在的な労働力の活用につなげていくため、引き続き、君津版ハローワーク「きみジョブ」を通じて、自ら就職活動が困難な方などに寄り添った対応を行ってまいります。
次に、第2点目、魅力ある雇用の創出に向けたワーケーションの推進についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、自宅からオンラインで働くテレワークや、自宅とは異なる環境で余暇と仕事を両立させながら働くワーケーションを推進する取組が全国的に行われています。
続いて5点目、IT化の推進状況についてですが、本市のICT化の推進につきましては、令和3年度、4年度を計画期間とする第10次四街道市情報化推進計画に基づき、これまでテレワーク環境の整備、チャットツールの導入、キャッシュレス決済の推進などを進めてまいりました。今後も引き続き、本計画に基づき各事業を推進し、市民、職員双方がICT化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
また、庁内で連携してテレワークやワーケーション関連の返礼品の開発を進め、交流人口、関係人口の創出につなげていきたいと考えています。 次に、4点目、館山出身者やビジネス・観光で訪れた人たちのまちの活性化への参画についてですが、これは館山市の関係人口の創出・拡大を図るために有効な視点であると考えています。
経済情報誌が行ったアンケートでは、働き方改革やテレワーク等の導入により、今後の移住に興味がある、または移住を考えてる方が全体の5割を超えております。その中で、シニアの方をはじめ、若い世代の方も、畑をやってみたい、農業をやってみたいと答えた方もおりました。 この富津市は、比較的都内より近く、農業等を行うにはうってつけの場所と考えます。
また、引き続き職員のテレワークを推進するとともに、柔軟な働き方ができるよう、フレックスタイム制の導入についても検討してまいります。 私は、職員が心身ともに健康で、君津市役所で誇りを持って生き生きと仕事に励むことができるよう、アンケートに寄せられた意見やプロジェクトチームの提案を取り入れながら、働き方改革に取り組み、全庁一丸となって「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現してまいります。
1、職員のテレワークについて、実施率を伺う。また、今後さらに拡大して取り組んでいくという認識でよいか。 1、産業医による職場巡視の際のルートやチェックポイントについて、詳細な説明を求める。 1、正規職員の0.4%に当たる健康診断の未受診者に対し、受診してもらうために取り組んだことはあるか。 1、産業医による職員の健康相談の内容で多いものは何か。
次に、第6点目、企業誘致推進事業における随意契約についてですが、IT企業等の誘致やテレワーク推進を目的として開催したリビングエニウェア・ウイーク・オンライン・イン館山に係る委託業務及び企業誘致として求めるワーケーションに関する対談企画等に係る委託業務の計2件について随意契約を締結し、事業を実施しました。
次に、第2点目、ワーケーションの推進事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、国により企業や団体等の事業者に対してテレワークの導入が呼びかけられていますが、市内でのテレワークやワーケーションに関心を寄せられた複数の企業と意見交換を行ったところ、企業によって多様な捉え方をしていることが分かりました。
旧レストラン棟につきましては、本年5月から市民等への開放も始めたところでございまして、8月末までに職員の分散勤務に18名、市民等のテレワークに3名の利用があったところでございます。 ○委員長(諸岡賛陛君) 三木千明委員。
地方公共団体のテレワーク導入に当たりましては、課題や不安も多く、情報セキュリティの確保が困難である、導入コストがかかる、窓口業務や相談業務など、テレワークになじまないものがある、労務管理をする方法など、様々な問題を解決するための検討が必要となり、本市におきましても導入が進まない要因となっております。
今後、市民、業者向け行政サービスと、庁舎内の勤怠管理改善が図られる中で、コロナ禍の折、職員のテレワーク状況と見えてきた課題を伺います。 DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いることで生活や仕事が変容していくことであり、IT化のみのことではないと付け加えておきます。 続いて、細目2、災害対策室の設置と情報収集方法について。
市企画政策課によると、新型コロナウイルスの影響でテレワークが浸透し、地方暮らしへの関心も高まっており、移住者獲得の好機と見て実施するということです。 対象者は、テレワークの実施状況を証明できる、1年以内市内に住み、市内に住所を有することについて制約した。また、市内に転入し住所を有する、また暴力団員でない人。市ホームページから書類をダウンロードし申請するというふうになっています。
今後、実証実験の状況も踏まえ、どのような業務でテレワークが可能か、テレワークの際の情報セキュリティーの確保をどうするかなど、検討してまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 今、地方公共団体情報システム機構について答弁ございました。大変興味がございますが、内容理解のため、今一度、詳細を教えていただければと思います。
1点目が自治体情報システムの標準化、共通化、2点目がマイナンバーカードの普及促進、3点目が行政手続のオンライン化、4点目がAI、RPAの利用推進、5点目がテレワークの推進、6点目がセキュリティー対策の徹底でございます。
例えば、親が在宅勤務でテレワークができる職種であれば、子どもの生活リズムは休校中でも大きく崩れず、ある程度は学習を継続していたのではないかという分析があります。デジタル機器とインターネット回線もあり、オンラインの授業を受けている割合も高いはずです。そこには親の目が行き届いているからです。
デジタル化は、行政だけではなく、企業ではテレワークの導入が急増、教育分野ではGIGAスクール構想の前倒し、医療現場ではオンライン診療が加速するなど、デジタル化の大きな波が市民生活に一気に押し寄せています。 大きな波の中で見逃すことができないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮です。
つである企業誘致に関しては、これまで様々な形でIT関連企業やベンチャー系企業等にアプローチしてきた結果、平成29年度からIT関連企業で構成されるユーオス・グループが地域の小学生を対象に実施するロボラボプログラミング教室等を開催されたほか、令和元年度には一般社団法人リビング・エニウェアが主催するリビング・エニウェア・ウイーク・イン・館山というIT関連企業やベンチャー系企業、フリーランス等が参加してテレワーク