1330件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南房総市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-10

また、道の駅再生基本計画で提言されております第三セクターの合理化等について調査検討を進める中でも、検討してまいりたいと考えます。  以上です。 288: ◯平川幸男議員 潮風王国というのは海をテーマとした魚介類中心でいいんですけども、野菜類もなければ、やはり集客は望めないと。それの証拠に、やはり実績で示すように、農家の出家数もこの四、五年で100人から55人に減っています。

南房総市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-07

道の駅総務費503万円の追加ですが、昨年度からの2カ年事業で策定作業を進めております道の駅再生基本計画に関連し、第三セクターへの経営合理化に向けた検討を行うため、株式会社ちば南房総、株式会社富楽里とみやま、株式会社千倉黒潮物産センター、3社の経営状況を調査、分析し、経営改善を図ろうとするものです。  34ページ、35ページをお願いします。  

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

次に、観光プラットフォーム補助金2,000万円について、この補助事業目的とその内容はとの質疑に対し、現在は、地方創生推進交付金を活用し、第三セクターとして株式会社化を行い、観光プラットフォームのさらなる組織機能の強化を図ることを目的に、人件費やネットエージェントの活用、外国人旅行者向けのプロモーション、季節のパンフレット作成等の観光プロモーション関係に補助したいと考えていますとの説明がありました。

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

つくばエクスプレスの混雑緩和等を求める決議   常磐線の混雑緩和を目的昭和60年、運輸政策審議会答申第7号で「常磐新線は、都市交通政策上、喫緊の課題」と位置づけられ、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(一体化法)」の成立、第三セクターとして「首都圏新都市鉄道株式会社」の設立など先人の努力が実り、平成17年8月つくばエクスプレス(以下、TX)は開業した。   

船橋市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算決算委員会総務分科会−03月08日-01号

それはよろしくお願いするという姿勢は謙虚でいいかもしれないが、民間……民間という言い方もよくないが、本当に自治体セクターみたいになっているが、企業として、企業責任はどうするのって思うわけである、本当に。  それで、今回は黒字が出たので20億円お返しするというのも総務委員会で報告を受けたが、新年度、私はもう少し……今回も利子補給とかを当然出される予算になっているかと思う。

鴨川市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-01号

次に、観光プラットフォームにつきましては、平成29年度に株式会社化を行うとともに、市からの出資により、第三セクターとしてその体制強化を図ってまいりました。  現状においては、まだまだその効果が見えづらいといったご指摘、ご批判もありますが、この機能強化の目的は、官民一体となった強力観光振興、観光まちづくりに向けた主体づくりにございます。  

流山市議会 2019-02-19 平成31年  3月 定例会(第1回)-02月19日−02号

この中では、コンセッション方式を導入するに当たり、第三セクター方式の特別目的会社設立、こういったことまで言及しており、比較的参考になる内容だと思います。第三セクター方式、これは1990年代にはやった手法で、自治体と民間企業、これの共同出資による会社だと思います。   自治体よりも民間企業のほうが出資割合が多い、そうなりますと経営への影響力というのも強くなってきます。

野田市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月14日−05号

特に平成28年9月から国の地方創生推進事業の交付金を活用した新規就農支援事業は、都市部に潜在する若手就農希望者の受け皿として、市の第三セクターである株式会社野田自然共生ファームに専門部門を設け、若手の新規就農希望者の雇用促進と農業後継者の育成耕作放棄地の解消を図ることを目的とした事業であると認識しております。

柏市議会 2018-12-10 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月10日−質疑並びに一般質問−04号

それまで公の施設の管理委託公共団体公共団体、第三セクターに限定されていましたが、改正によって営利企業でも管理の受託ができるようにしました。日本共産党は反対をいたしました。公の施設を民間に任せれば、経費の節減と住民サービスの向上が図られるといって導入された指定管理者制度ですが、果たしてどうか。大変疑問です。そこで、伺います。1点目、今議会の議案でも4議案中3件は入札が1者のみでした。

銚子市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−03号

3つ、収益金は小中学校のクーラーや高齢者世帯安全確保に使うとのことですが、いわゆる第三セクターにおける収益金を公共対策に使う場合、その場合の段取り、道筋はどのようになりますか、伺います。   4つ、市内における太陽光発電や風力発電再生可能エネルギーに対する電力調達はどのようになっていますか、その進捗状況について伺います。   次に、洋上風力発電について質問をいたします。

白井市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-11-29

さらに、もちろん放送局法律の関係で、自治体自体が放送局の、臨時の放送局を除けば、主体となって開局することはできないというのは私も承知しておりますが、その中で、第三セクターとしてどう使っていくか、その運営といった方法の中で、白井の場合ですと既存の放送局がないので今後どう立ち上がるかだとか、そういったところもなるかと思いまして、これに関しましても、例えば、NPO法人で京都のほうでは開局をして運営しているという

野田市議会 2018-11-12 平成30年 環境経済委員会-11月12日−07号

あと、空き家のマッチングにおいて、これ結構よく知らない人には貸したくないという思いというのは多分野田市でも長浜市でも同じだと思うのですけれども、そこを信用のある第三セクター株式会社黒壁さんが入ったことによって地権者を説得しやすくなったりとか、理解を得ることが難しい地権者からは少し周りよりちょっと高い金額でという話で、お金で解決するという方法でもいろいろな柔軟な方法で、最大限第三セクターということを