印西市議会 2021-12-03 12月03日－05号
ライン相談を含みますＳＮＳを活用したオンライン相談につきましては、令和３年６月議会の藤江議員のご質問にお答えしたとおり、個人情報を取り扱うものでございますことから、ＳＮＳを活用したオンライン相談を行う場合、総務省のガイドラインでは別途セキュリティーの確保されたシステムの構築が必要となるため、現在のところ市での導入は難しい状況でございます。
ライン相談を含みますＳＮＳを活用したオンライン相談につきましては、令和３年６月議会の藤江議員のご質問にお答えしたとおり、個人情報を取り扱うものでございますことから、ＳＮＳを活用したオンライン相談を行う場合、総務省のガイドラインでは別途セキュリティーの確保されたシステムの構築が必要となるため、現在のところ市での導入は難しい状況でございます。
新たな有料のシステムを導入すれば、セキュリティーを確保した上で連絡帳のように担任と保護者が双方向の情報伝達を行うことは可能であると考えております。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 以前も申し上げましたが、手書きの連絡帳のための補完のデジタル化についてですが、特に低学年の子供たちは、連絡帳を書き忘れたり、連絡帳自体を忘れたりすることも多いです。
質問内容は、主にマイナンバーカードに関する質問で、マイナンバーカードのセキュリティーに関する質問や行政サービスの代替えに関するものでありました。 説明会では、峰上出張所等の廃止に反対する意見もありましたが、出張所・連絡所における取扱業務の大半はコンビニ交付や郵便局での代替措置で対応できることを説明させていただき、廃止方針について市民から一定の理解を得られたものと考えております。
これに関連して、委員から、１人１台端末におけるいじめ防止対策として、チャット機能の規制及びパスワードの使い回し防止について質疑があり、チャット機能は端末には備えておらず、使用できないようになっており、パスワードについては、指紋認証機能によりセキュリティーが確保されており、今後も年齢に応じた適切なパスワードの管理方法を指導していくとの答弁がありました。
セキュリティーは後回しで、利活用拡大対策で端末の普及やネットでの活用が進むことで、危険性は高まるばかりである点を指摘しておきます。 次に、市政運営の指摘事項について、主なものを申し上げます。 一つ目は、市財政の柱である市税収の取組について。 税負担の公平性の観点から、対応されていると考えますが、滞納整理への取組を強め、差押えは決算では670件実施しています。
ぜひ信頼性の高い情報セキュリティーよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目なんですけれども、決算書71ページの、成果説明書50ページになります。こちらふるさとふっつ応援寄附金関係費についてお伺いいたします。 本事業につきましては、９月議会での一般質問で渡辺純一議員からも質問がありまして、傾向と対策が分かっているつもりでございますが、ちょっといま一度確認をさせていただければと思います。
地方公共団体のテレワーク導入に当たりましては、課題や不安も多く、情報セキュリティの確保が困難である、導入コストがかかる、窓口業務や相談業務など、テレワークになじまないものがある、労務管理をする方法など、様々な問題を解決するための検討が必要となり、本市におきましても導入が進まない要因となっております。
セキュリティー関係はソフトで対応するとか、そのようなセキュリティー関係はどういうふうになっているのか。この購入に当たる財源はどのように捻出されているか。 また、ウインドウズ11が11月頃に出ると聞いておりますが、ウインドウズを使うとすれば、今は10、この対応についてはどのようになっているかということと、前のパソコンは何年使ったか、また、購入だったのかリースだったのか。
今後も、デジタル化を進めていく中で、個人情報を扱うセキュリティー対策はさらなる強化が必要であると認識しておりますので、法律改正等に伴うセキュリティー対策の徹底や、本市の情報セキュリティー対策をまとめた富里市情報セキュリティポリシーの見直しなど、万全な対策を講じてまいります。
そこで、本市の情報セキュリティーについては、どのような対策を講じているのか、お伺いします。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。 本市における情報システムは、個人情報を扱う業務系のシステムと、それ以外に使用する事務系のシステムがあり、ともに外部からアクセスできないようになっています。
今後、実証実験の状況も踏まえ、どのような業務でテレワークが可能か、テレワークの際の情報セキュリティーの確保をどうするかなど、検討してまいります。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君） 今、地方公共団体情報システム機構について答弁ございました。大変興味がございますが、内容理解のため、今一度、詳細を教えていただければと思います。
１点目が自治体情報システムの標準化、共通化、２点目がマイナンバーカードの普及促進、３点目が行政手続のオンライン化、４点目がＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５点目がテレワークの推進、６点目がセキュリティー対策の徹底でございます。
市ホームページをリニューアルし、閲覧者に分かりやすいデザインに変更するとともに、操作性の向上、セキュリティーの強化を図りました。 次に企画財政課所管事業です。18ページをお願いいたします。ふるさと納税推進事業ですが、決算額４億1,061万4,000円で、寄附の受付や特産品の発送までの業務委託料と基金積立金であり、令和２年度の寄附金は４億6,019万5,000円となりました。
ただ、習志野市の場合、要綱の第９条の２に、利用者の「自己の責めに帰すべき理由」と仰々しく書いてあって、さらに、保護者、子どもたちに配付された「セキュリティや補償について」には、利用者の重大な過失として３つの例が示されています。この３つの例に合うようなことをやったら、結局は自己の責め、要綱で言うところの自己の責め、これは法的な責任という意味だそうですね、調べてみると。
セキュリティーということにつきましては、行政専用のネットワークを使っておりますので、通常の回線よりも強化されているところでございます。 また、照会するときにつきましては、専用のＩＤ・パスワードによって、専用サイトのほうにアクセスして照会、またその照会された内容を見に行くという形になります。
議員からの御提案にありますファクス機器等の導入なんですけれども、ペーパーレスという観点からいえば非常に有効なものだと思いますけれども、庁内のパソコンやサーバーとの接続におけるセキュリティー面とかその費用対効果というところ、その辺りを検討していきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
続いて４点目、市民が個人情報保護が守られないのではとの不安を持っているが、対策はどうかについてですが、市では、個人情報はもとより、所有するあらゆる情報資産を様々な脅威から保護するため、庁内ネットワークをインターネット接続系、ＬＧＷＡＮ接続系、マイナンバー利用事務系の３つのセグメントに分割するなど、セキュリティーレベルの向上に努めているところです。 私からは以上です。
本市では４年前からＩＣＴアドバイザーとして専門のコンサルタントに委託をし、電算業務の計画やＩＴ関連予算の査定、セキュリティー対策、業務改善などについて助言を受けてきたところでございます。国からは今後市町村に対してデジタル人材確保、育成に向けた財政的支援も講じられることから、本市でもこれを活用し、この活用を検討し、行政手続のオンライン化に努めてまいります。以上です。
今申し上げたように行政デジタル化が順を追いながら進んでいくと、業務の効率化などと両立したセキュリティ対策が大きく求められると考えております。現時点で把握している内容で結構ですので、これら行政デジタル化に伴うクラウド化におけるセキュリティ対策は各自治体単位で行うものなのか伺います。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
家庭児童相談や子供虐待相談につきましては個人情報を取り扱うものであることから、ＳＮＳを活用いたしましたオンライン相談を行う場合、総務省のガイドラインでは別途セキュリティーの確保されたシステムの構築が必要となりますことから、現在のところ市での導入は難しい状況でございます。