佐倉市議会 2002-09-11 平成14年 9月定例会-09月11日-04号
このシステムは、制度と技術と運用と三つの側面から個人情報を守っていかなければいけない、こういう観点で市としても内部のセキュリティー対策を整えてまいりました。万一不正行為があった場合に備えて、緊急時の対応計画書も作成しております。そして、先ほど申し上げましたとおり、総務省の大臣あてに個人情報の保護に関する法制の早期整備を図るよう緊急要望書も出してまいりました。
このシステムは、制度と技術と運用と三つの側面から個人情報を守っていかなければいけない、こういう観点で市としても内部のセキュリティー対策を整えてまいりました。万一不正行為があった場合に備えて、緊急時の対応計画書も作成しております。そして、先ほど申し上げましたとおり、総務省の大臣あてに個人情報の保護に関する法制の早期整備を図るよう緊急要望書も出してまいりました。
本市では、コンピューター室に構成機器等を設置してありますが、セキュリティー統括責任者を市民部長として、入室者の限定やかぎの管理及び部屋の施錠など、国と同様の管理をしており、十分な安全対策を講じております。
4点目は、本市では住基ネットの運用管理のためのセキュリティー対策基準、緊急時対応計画書を策定し、セキュリティーを侵犯する不正行為が発生し、また発生するおそれがある場合には、住基ネットを停止することなどを定めたこと。以上の4点を総合的に勘案し、さらに個人情報の保護を図る観点から、国、県に対し万全の保護措置と個人情報保護法の早期整備を要望し、8月5日から稼働を行ったものであります。
市原市のシステムを見せていただきましたが、セキュリティーが本当に大丈夫か、疑問が残りました。せめてサーバーは独立した部屋に設置すべきです。市長は個人情報を守れると考えているのかどうか、守れないとしたら、どのような対策をとろうとしているのか、お答えください。 市原市としても、政府の対応への批判を明確にすること、漏えいのおそれがあればシステムを切断する措置をとるなどが必要と考えます。
今後もより具体的な内容を詰めながら、セキュリティー、それから個人情報保護に関する配慮を第一に考えまして、できればテスト期間を設けるなどして開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(西富啓一君) 第2問、古川隆史君。 ◆11番(古川隆史君) まず、職員の民間からの採用について、これは先ほどの第1問でもお話しさせていただきました。
まず、本市におきましては、現在鎌ケ谷市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策規程及び鎌ケ谷市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応指針、これを作成中でございます。いわゆる当該セキュリティー対策規程の中では、鎌ケ谷市における本人確認情報の安全確保にかかわるセキュリティー対策、この辺の必要な事項を定めていくと。
具体的な問題としては経費がかかることでありますけれども、特に船橋市の財務システムとの連動性も考えていかなければなりませんし、実証実験も必要でしょうし、またセキュリティー対策ということも必要になってくると思います。このために時間が必要になってくるというのが1つの課題でございます。
具体的な問題としては経費がかかることでありますけれども、特に船橋市の財務システムとの連動性も考えていかなければなりませんし、実証実験も必要でしょうし、またセキュリティー対策ということも必要になってくると思います。このために時間が必要になってくるというのが1つの課題でございます。
自治体内部全体のセキュリティーに対する認識が甘く、不安を感じる。住基ネットの導入のメリットをいまだに感じられない。セキュリティー面では本当に実施可能なレベルの法整備や方策がとられているか不安である。アクシデントを想定しても予測し切れないため不安がつきまとう。導入のメリットは国だけにあると思う。莫大な資料の中で困惑している状態である。費用と業務の負担が大きい。
ミスマッチ、ハローワーク、ワークシェアリング、ケアマネジメント、ホワイトカラー、コンセプト、セクハラ、プロセス、パブリック・コメント、アカウンタビリティ、スパン、ニーズ、ワーキング、ポテンシャル、サタデースクール、ミニマム、ジャンル、パライダム、プライオリティー、ナイーブ、ダブルプリンター、シェルター、セキュリティー。
次に運用面につきましては、東金市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策規程を制定いたしまして、セキュリティ組織といたしまして、助役を統括責任者ということでトップに据え置きまして、セキュリティを確保するための体制と安全保護措置の審議・検討等を行うセキュリティ対策会議を設置したところでございます。
なお、「住民基本台帳ネットワークシステム」のセキュリティを確保するための対策につきましては、8月5日に施行されております「栄町住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策規程」及びこれに基づく「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画」の定めるところにより、「本人確認情報」という個人情報を保護することを最優先事項として、その機密の保持、正確性・完全性の維持などを図っております。
住基ネット運用による役所内の端末から住民票コードは原則的には表示されないことになっていると思いますが、セキュリティーとして窓口ではコードつき書類の取り扱いについてどのように対応するのか、次の2点についてお伺いいたします。 第1点目、代理人が住民票コード入りの住民票請求の委任状を持ってきた場合。 2点目、代理人が印鑑証明交付請求する際、本人確認についてはどうなりますか。この2点でございます。
また、セキュリティーに関し、マスコミ等でいろいろと報道され、個人情報保護に不安をお持ちの方もおられるようですが、改正住民基本台帳法では、制度面、技術面、運用面からの対策が講じられており、さらに、個人情報保護条例でも、個人情報は保護されるものと認識しております。
例えば市川市の広報などでは、万一個人情報の安全確保に問題が発生した場合やその疑いがある場合は、本市と住民ネットの接続を一時的に停止する措置を直ちに講じる、情報セキュリティー委員会が監査した結果を定期的に知らせる、このように住民の不安にこたえ、被害が広がらないよう直ちに対応する、このようなことをきちんと広報に出しております。
◇それではまず、住基ネットのセキュリティーについてお伺いいたします。これまでも本会議で何度か議論がありました。それらを伺いながら、どうも本質論に踏み込んでいないという印象を持っておりました。そこで、改めて住基ネットのセキュリティーの問題、そして、私個人の疑問点などをお伺いいたします。
この中には、このセキュリティの総括責任者、システムの管理者などの組織を定めますとともに、セキュリティ対策を円滑に運営するためのそういう会議、セキュリティ会議も設置しております。また、運用にあたりまして、システムのサーバー、あるいは、端末機等の管理、それから、このシステムに携わる者、操作者等につきましての運用にあたっての部分が規程してございます。
また、館山市におきましても、館山市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程を設け、システム機器設置場所への入退出を制限し、操作者用ICカード及びパスワードによりシステム機器を操作できる職員を限定しまして管理するとともに、関係職員の秘密保持に対する教育等を行い、対策に万全を期しておりますので、基本的には本人確認情報の漏えい等の事故はないものと考えております。
さらに、市独自に住民基本台帳ネットワークシステム運用規定を制定するとともに、セキュリティに関する管理基準や緊急時対応計画を作成して、個人情報の保護に努めておりますので、今後も住民基本台帳の規定を遵守し運用してまいりたいと考えております。
市では、「住民基本台帳ネットワークシステム管理運用規程」及び「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画」を策定し、セキュリティ確保と個人情報の漏えい防止に最大限の努力をしています。 万一、システムに個人情報保護の重大な欠陥が見つかったり、市民の個人情報が不正に引き出されるような恐れが発生した場合には、市の判断で住基ネットへの接続を停止するなどの緊急措置を行うことにしています。