千葉市議会 2017-09-29 平成29年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2017-09-29
このような中、近隣大学の研究シーズと中小・小規模事業者の技術ニーズを丁寧にマッチングする取り組みがなされ、一定の成果を上げたほか、新たな手法の販路開拓支援であるトライアル発注認定事業に着手され、中小・小規模事業者の発展、成長を後押しする事業を着実に前進させており、評価するところでありますが、これまでに認定された事業者への支援の取り組みを重ねて要望いたします。
このような中、近隣大学の研究シーズと中小・小規模事業者の技術ニーズを丁寧にマッチングする取り組みがなされ、一定の成果を上げたほか、新たな手法の販路開拓支援であるトライアル発注認定事業に着手され、中小・小規模事業者の発展、成長を後押しする事業を着実に前進させており、評価するところでありますが、これまでに認定された事業者への支援の取り組みを重ねて要望いたします。
今年度は、産学連携のさらなる加速化と効率的かつ効果的なマッチングを図るため、財団コーディネーターが積極的に市内の中小企業のニーズを聴取した上で大学等を訪問し、企業のニーズにマッチした研究シーズを把握して、産学合同技術シーズ交流会を企画、実施いたしました。
本市としましては、今年度の新たな取り組みとして、産学合同技術シーズ交流会を開催し、千葉市産業振興財団コーディネーターが市内中小企業からの興味ある分野を聴取の上、大学のシーズ39件とのマッチングを図り、現在のところ４社の案件が進行中となっております。
さらに、中小企業の経営革新を促す取り組みとして、トライアル発注認定制度、海外販路開拓支援事業及び産学連携を促進するための合同技術シーズ交流会事業を創設したところです。引き続き、市内中小企業などのニーズや課題の的確な把握に努め、効果的な支援に取り組んでまいります。
現職の理事長は、千葉大学前工学部長である強みを生かし、市内外の大学、研究機関との新たな関係構築に努めているとともに、産学合同技術シーズ交流会の企画、開催など、産学共同研究を推進することによる中小企業の研究開発の強化などに取り組んでいるところでございます。
82 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 今年度においては、新規事業として、大学研究者からの研究シーズの発表と市内中小製造業の技術発表、技術展示の場を設け、活用可能な技術と中小・ベンチャー企業とのビジネスの創出機会となる合同技術シーズ交流会を開催するとともに、企業の新商品開発に対する支援を強化するため、産学官共同研究促進事業を拡充したところです。
さらに、市内企業の成長分野への参入の促進や事業拡大を支援するため、すぐれた新製品などを開発、生産する企業の認定制度を設け、販路開拓の支援を行うとともに、試験的に市役所庁内で製品を調達、評価するトライアル発注認定制度を設けるほか、海外の販路開拓支援や産学合同技術シーズ交流会として、大学などの研究機関と中小製造業との交流の場を設けるなど、新たな中小企業支援の取り組みが進められます。
次に予算ですが、まず、企業間・産学連携の推進につきましては、平成27年度に9,744万8,000円を、平成28年度には新たに産学合同技術シーズ交流会などを実施することもあり、１億4,712万6,000円を計上しているところでございます。 次に、産業用地の確保につきましては、基礎調査に係る費用として、平成27年度に900万円を計上しております。
さらに、大学等研究機関の研究成果を中小製造業に対して発表し、両者が交流する場を設け、技術シーズの企業での活用や事業化を図ります。 最後に、産業振興財団の体制見直しを含めた今後の取り組みについてですが、新たな中小企業支援策の二つの狙いを確実に実現するためには、産業振興財団のコーディネート能力の向上が必要不可欠との考えから、平成28年度当初予算案にコーディネーター２名の増員を計上しております。
さらに、スタートアップに対する支援として、創業者研修の充実を図るとともに、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入を促進するための産学合同技術シーズ交流事業、販路拡大のためのトライアル発注認定や海外認証取得支援事業を開始するほか、窓口となる産業振興財団のコーディネート力の向上を図り、ハンズオン支援を強化いたします。
次に、オープンイノベーション支援事業と海外事業展開支援事業の成果及び今後の取り組みについてですが、オープンイノベーション支援事業につきまして、今年度は２回のオープンイノベーションセミナーを開催し、４社と１研究所の技術シーズを57名の参加者に紹介をしたほか、市内企業に対するハンズオン支援を継続した結果、１件の新技術創生に至っております。
交流会では、参加者によるビジネストレンドや研究開発ニーズ・シーズ等の発表を通じ、産学の連携による地域ネットワーク形成を促し、新事業の創出を図っております。また、交流会で形成された共同研究グループに対しては、産業振興財団が会の運営、国等が公募する補助事業の申請、会議の場の貸与等の活動支援を行っております。
あとは、賃料の仕組みですけれども、施設に入居しようとするもので、大学もしくは高等専門学校の研究シーズを活用しまして、または大学等と連携し、起業もしくは新たに事業を展開しようとするもののうち、市内に事務所等を有するものに対して補助している状況です。 それで、市内に事務所等を有する法人につきましては、平米当たり750円。
新事業のシーズとなる大学の研究などを活用する産学の連携に積極的に取り組むべきと考えますが、本市としての取り組みをお示しください。 次に、観光振興について伺います。 訪日外国人1,000万人を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンなどを背景に、経済成長が続くアジアを中心に旅行者がふえ、昨年、日本を訪れた観光客数は830万人を超えました。
財団なんかの仕事で大事なのは、大学のシーズと企業のニーズをくっつけるというのが大事な仕事になりますから、そういう場を提供している事業だというふうにお考えくださればよろしいかと思います。 以上でございます。
今後は、企業のニーズと大学のシーズを的確に把握し、事業に最適なマッチングを図ることが課題であると考えております。 最後に、千葉中央港地区区画整理事業についてですが、事業全体の進捗率は、平成17年度末で約90％であり、全宅地14.8ヘクタールのうち、約56％に当たる8.3ヘクタールの使用収益を開始しております。 建築物の立地状況では、現在10棟がオープンし、６棟が建築中で、１棟が建築予定です。
本市の産業集積と研究機能の集積を生かし、技術シーズを持ったベンチャー企業が市内で創業、定着していくため、どのような方策を講じていくのか、お伺いいたします。 次に、市内産業の育成支援について伺います。
しかしながら、本市においては、研究開発機能の維持や研究開発型企業などの集積を強化する取り組みがなかなか進まない状況にあり、技術シーズを持ったベンチャー企業が、市内で創業し定着していくためには、技術開発型インキュベート施設の整備が早急の課題となっております。
次に、(2)導入機能に関するニーズ、要望とシーズ、機能提供の把握についてでございますが、市内の関連団体、学術機関、銀行等を対象にインタビュー調査を行ったものでございます。二つの機能をもとに、ごらんのとおりの要望や機能提供、あるいは代替の可能性となっております。 次に、４ページをごらんください。
しかしながら，大学との協力，連携は，技術水準の格差や事務手続から困難であると感じている中小企業も多く，また大学のシーズと企業のニーズが適合する事例が少ないなど，産学が十分連携しているとは言えない状況にあります。 本市の産業振興にとって，産学を橋渡しすることは重要な課題でありますので，今後とも企業と大学をマッチングするコーディネーターなどを活用して，産学連携を推進したいと考えております。