市原市議会 2019-12-13 12月13日－04号
障がい者福祉サービスを担う支援員の処遇面から見たサービス報酬については、どのような制度になっているんでしょうか。また、市では、障がい者福祉サービスの支援者の確保や定着に向けた対策についてどのように考えているのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 福祉人材の確保についてお答えいたします。
障がい者福祉サービスを担う支援員の処遇面から見たサービス報酬については、どのような制度になっているんでしょうか。また、市では、障がい者福祉サービスの支援者の確保や定着に向けた対策についてどのように考えているのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 福祉人材の確保についてお答えいたします。
なお、この調査はサービス報酬の区分決定にかかわるもので、利用者には直接的には影響はございません。市では、利用者の不安や混乱を生じさせることのないよう、調査票配付時には利用障害児が重度判定の非該当となったとしても、現在利用している放課後デイサービス事業を引き続き利用できることなどの説明を加えたところでございます。
一方で、御指摘のありました課題などへの対応として、同計画では重症心身障がい者の短期入所支援事業の推進、障がい児通所支援事業や医療型短期入所サービス報酬の引き上げ等についての国への働きかけ、医療法人の空きベッドを活用したショートステイ事業の推進などを県における取り組みとして示しておりますので、市としてはまず県との施策連携ということで取り組んでまいりたいと考えます。
緩和したサービス報酬単価についてお答えいたします。 従来相当の介護サービスにつきましての報酬単価は、一月当たりとして設定しておりました。緩和したサービスの報酬単価につきましては、利用１回当たりで設定いたします。また、単価設定でございますが、今ほど議員のおっしゃられたように、従来相当の介護予防サービスの約８０％から８５％程度とする予定でございます。
緩和したサービス報酬単価についてお答えいたします。 従来相当の介護サービスにつきましての報酬単価は、一月当たりとして設定しておりました。緩和したサービスの報酬単価につきましては、利用１回当たりで設定いたします。また、単価設定でございますが、今ほど議員のおっしゃられたように、従来相当の介護予防サービスの約８０％から８５％程度とする予定でございます。
2018年度の障害福祉サービス報酬が改定されたことに、障害者福祉はどのように変わるのか、主な内容を教えてください。 聴覚障害者の福祉サービスと手話通訳養成講座。聴覚障害者を対象にした主な福祉サービスの種類はどのようなものがありますか、そのサービスの利用状況はいかがですか。手話通訳を利用している人は何人いますか、お伺いいたします。 福祉タクシー券の現状と課題について伺います。
平成30年度は、２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障害福祉サービス報酬改定が重なる６年に１度のトリプル改定など医療、介護、福祉の制度が一斉に行われる年です。あわせて生活保護制度なども見直され、全ての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入る年度となります。
厚生労働省は、今後、施設の運営実態を調べ、次の障害福祉サービス報酬改定で、専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針としています。国の動向によって、事業者が急に撤退したら、利用者は混乱を来します。
そのグループホームの運営に関してですが、グループホームは、障害者総合支援法に基づく法定事業であり、国が定める基準によって算定したサービス報酬により運営されています。この報酬は、サービス利用実績に応じた日払い方式であり、利用者が退去した場合や、長期入院など、利用が見込めない場合は、報酬が減額されることとなります。
15ページにお戻りをいただきまして、５項社会福祉費、10目障害福祉費、説明欄１、障害者自立支援給付事業費１億5,570万円の増額補正につきましては、障害福祉サービスの共同生活介護、いわゆるケアホームでございますが、これが本年４月より共同生活援助、いわゆるグループホームに一元化をされまして、あわせて利用者の増加及びサービス報酬の増額改定もございましたことから、それに対応するため、補正をしようとするものでございます
次に、介護施設訓練等の給付費関係でございますが、報酬単価の改正につきましては本年４月１日より障害福祉サービス報酬の額が5.1パーセント増額となったこと、及び新規加算単価が創設されたものであります。 次に、利用者の増加見込み数でございますが、居宅介護２名、短期入所２名、旧法の知的施設への入所２名、旧法身体施設への入所３名、児童デイサービス３名でございます。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、全国一斉に整備される瞬時警報システムを整備する防災対策事業で362万5,000円の増、民生費では障害福祉サービス報酬額の改定やサービス利用者の増等に伴い、障害介護給付費で6,200万円、被保護者の増による生活扶助費等の増加に伴い、生活保護費で１億390万円のそれぞれ増、農林水産業費では食用菜花のブランド産地確立のため、受益３市１町が連携し補助を行う強い農業
この３％の増額につきましては、新たにサービス報酬が１項目と加算が50項目、また報酬改定が42項目となっておりますが、すべて介護従事者に反映されるかと言いますと、現時点では不透明であり、それぞれの事業所の考えにより取り扱われているところでございます。しかし国におきましては、この報酬改定による実態調査を県及び市町村と連携し行うこととしておりますことから、近い時期に状況が判明するものと考えております。
この基本方針により、平成21年度の障害者福祉サービス報酬改定案や障害者自立支援法の改正案が策定されます。今回の法改正では、介護保険との整合性を解消し、障害者の自立生活に必要な十分なサービスが提供されるようにという考え方に立って、給付のあり方が抜本的に見直されるものです。このことは、応益負担としていたものを能力に応じた利用者負担にすることも提案されております。
こうした状況により、現在、国におけるサービス報酬体系の見直しの中で、ヘルパーによる訪問介護のサービス内容の調査研究が進められております。今後、市といたしましては、この調査研究の動向を見きわめ、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長 菊岡多鶴子議員。 ◆菊岡多鶴子議員 認められるケースとはどのような状況でしょうか。お聞かせください。 ○今井定勝議長 星野健一保健福祉部長。
国は自立支援法の課題に対するための特別対策、さらに２１年度に向けた障害福祉サービス報酬改定案を２月２０日に公表し、２６日には県の説明会が各市町村へ向けて実施されたところでございます。したがいまして、見直しの内容を早急に分析しつつ、並行いたしまして施設と協議連携を図ることにより新体系への移行促進に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
さらに、4月から障害福祉サービス報酬の改定等により、人材の確保、経営基盤の安定、サービスの質の向上を図ってまいる。 それから養護老人ホームの豊寿園であるが、21年10月にオープンを予定ということである。その後に、特別養護老人ホームのほうに移る。 それから、妊娠中の健康診査の公費負担を14回に拡大ということである。
さらに、4月から障害福祉サービス報酬の改定等により、人材の確保、経営基盤の安定、サービスの質の向上を図ってまいる。 それから養護老人ホームの豊寿園であるが、21年10月にオープンを予定ということである。その後に、特別養護老人ホームのほうに移る。 それから、妊娠中の健康診査の公費負担を14回に拡大ということである。
介護保険制度の改定により、ケアマネジャーの報酬減算システムが導入されたこと、介護報酬全体で０．５％の単価引き下げがなされたこと、特に軽度の利用者に対するサービス報酬は低く抑えられ、幾ら質の高いサービスをしても報酬にははね返らないことなどの不満も、事業者から出てきています。
次に、市町村の権限についてでございますが、地域密着型サービス事業者の指定、あるいは来年１月に国より示される予定となっておりますそれぞれのサービス報酬の設定が主なものでございます。 これらの決定に当たりましては、公正中立な判断が必要となりますことから、介護保険法で地域密着型サービス運営委員会の設置が義務づけられております。