佐倉市議会 2020-03-03 令和 ２年 ２月定例会−03月03日-03号
議員ご指摘のとおり、大規模地震では発災時に停電となり、停電が復旧したときに、転倒した家具などによる電気コードの損傷や電気ストーブなどに接触した可燃物に着火し、火災が発生することが懸念されます。この通電時に起こる二次的な災害を防ぐため、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーを設置することが効果的な対策であると考えます。 以上でございます。
議員ご指摘のとおり、大規模地震では発災時に停電となり、停電が復旧したときに、転倒した家具などによる電気コードの損傷や電気ストーブなどに接触した可燃物に着火し、火災が発生することが懸念されます。この通電時に起こる二次的な災害を防ぐため、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーを設置することが効果的な対策であると考えます。 以上でございます。
資料に添付したＱＲコードからぜひごらんになっていただきたいと思います。まだ間に合います。一昨日、私たち日本共産党もキックオフ宣伝を始めました。消費税増税中止で佐倉の地域経済を皆さんご一緒にどうか守ろうではありませんか。主張して、次の質問に移ります。 今回のまとめになります。小さくても輝く自治体フォーラム、こういったフォーラムがあります。
行政でつくってしまいますとわかりづらい表現のところをご指摘に応じて修正を加えていること、例えば広報紙でご紹介しているものでも、広報番組との連携がとれているのかとか、ＳＮＳでの発信と連携がとれているのかといったご意見をいただきまして、ＱＲコードや広報紙面のほうにも広報番組に関して記載をあわせてするなど工夫をしているところでございます。 ○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。 伊藤委員。
給電が再開されたら、電気機器やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないか、十分に確認してからブレーカーを戻してください。地震後の火災は防げる災害ですとツイートしていました。地震発生後に停電した場合、自宅を離れるときはブレーカーを落とすことについて市民が情報を共有しているか伺います。 また、地震発生時の停電時にこのような内容の情報を発信する準備ができているか伺います。
会場には、コード・ブルーの映画があったからというのもあるのですけれども、たくさんの方が医師から熱中症の対策、そして救命方法などを学んでいました。実はプッシュコースは45分でできるので、これは佐倉でも、授業の一こま、児童一人一人がしっかりと45分で学べます。
また、これもおもしろいなと思ったのがＩＣＴ活用で写真にスマートフォンをかざすと関連動画が流れるＡＲが入っていたり、そしてその動画から関係するホームページにアクセスできるようなＱＲのコードでやれる、クロスメディア対応しております。これだけ多くの取り組みをした結果、広報紙そのものがブランド化して、企業広告などスポンサーが出てきて、年間230万円の広告料も発生しているということです。
をいかに売るか、売れ続ける仕組みをつくるかということにずっと取り組んでいて、非常にこの辺興味があるのですけれども、今後の課題といたしましては、今後佐蘭花もそうですし、今の草ぶえの丘の直売所もそうなのですけれども、見に行くと、納品する人がラベラーでちゃかちゃかっとラベルを張る作業ですとか、レジも手打ちでぱっぱっとやっているのですけれども、私25年前に食品流通業界に入ったのですけれども、そのころはＪＡＮコード
あれを全て回収したものが、よもぎの園に来て、そのコードをきれいに巻いてクリーニングをして、また袋に詰めてという、そういった仕事ですとか、あとはよくスーパーのイートインコーナーなどで、カップのものを運ぶときに、それを入れるトレーというのがあり、それが段ボールの平たい状態から、あそこで組み立てて、組み立てたものをひもで縛って出すというような仕事ですとか、あとはいろいろな研究所で使う試験管にパッキンがつくのですけれども
検診受診率の向上に向けた取り組みとしましては、受診券の初期発送で使用する封筒や検診案内文書にＱＲコードを掲載し、市の検診のホームページへアクセスしやすいような配慮を行ったこと、ホームページから乳がん検診の予約が行えるように変更したことにより、若い世代でも受診しやすい環境を整えております。
◆委員（伊藤壽子） この番号をキーコードとして特定個人の犯罪歴、そういうようなことにデータベース化したり二次利用するというのは法違反というふうに政府解釈があるのですけれども、それについて、これをどういうふうに担保するのかということなのですね。情報をどういうふうに担保されますか。 ○委員長（櫻井道明） 須合課長。
さらに、個人番号カードの交付時には、公的個人認証のための暗証番号が２種類、カードの記載事項や住民票コードのための暗証番号が２種類と合計４種類の入力が必要となります。そのための時間も必要でございます。そこで、平成28年１月から半年程度は市役所１号館６階の大会議室を特設会場といたしまして、カードの交付とともに相談や問い合わせに対する対応や返戻処理の事務を実施してまいる方針でございます。
◎市民課長（田中喜代志） 今回番号法で個人番号の生成を地方公共団体情報システム機構が行うということになっていますので、その生成を行ってその後住民票コードから個人番号を生成するのですけれども、その後各地方公共団体が個人番号の付番というような作業をする際には機構にある程度情報が行かれて、ちゃんとしたセキュリティーの管理がされて、事務の処理が私どもできるようになるのかとは思っておりますけれども。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法によりまして、佐倉市に住民登録をされている方々に今月末ごろから９月末ごろまでに既につけられている住民票コードをもとにいたしまして個人番号を仮付番いたします。
設立時の備品といたしまして、リヤカー、発電機、炊き出し用のレンジ、調理用品セット、給水タンク、多目的テント、寝袋、救助工具セット、ジャッキ、トランシーバー、担架、コードリール等々でございます。 以上でございます。 ○議長（中村孝治） 冨塚議員。 ◆１９番（冨塚忠雄） だから、37万円で何が買えるかということなのです。ほとんど買えないです。テントとかも買えないし。
◆１番（和田恵子） ９品目というのは、携帯電話、デジタルカメラ、ポータブルビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、電子辞書、ポータブルカーナビ、電卓、ＡＣアダプター等コード類なのですが、やはりこの中には金、銀、銅などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルがありまして、非常にこれ都市鉱山と言われているものです。
検証の結果、罹災証明書の様式を変更できない、あるいは市のコード番号体系と被災者支援システムコード番号体系の相違等によりまして必須項目の登録ができないなど、幾つかの運用上の課題が見つかっており、導入には当該システムの改善が必要になるものと判断をしております。 また、システムの改修には多額の費用を要する上、当該システムがバージョンアップされた際にはその都度改修を行う必要がございます。
委託契約を結ぶと専用のＱＲコードがつくられ、そこから登録すると、例えば佐倉市＠めるママの名前でメールマガジンが届き、自治体からメールが届いた形になります。その自治体独自の文章も120文字まで挿入でき、挿入文に母親学級の日程などのお知らせやメッセージを入れて送ることもできます。
これまでのところ、罹災証明書の様式を変更できない、あるいは市のコード番号体系、この相違から必須項目の登録ができないなど幾つかの運用上の課題が見つかっております。本年５月には改良版のシステムが提供されましたので、現在はこのシステムにつきまして、５月に提供された改良版のシステムの変更内容の把握、運用上の課題が解決されたかなどを中心に検証を始めたところでございます。
これはパソコンで作成した文書を専用ソフトを使って音声コードに変換したものを読み取り装置にかけると、音声として聞き取ることができるものでございます。今後このシステムと読み取り装置を市内公共施設に配置いたしまして、視覚障害者の方が市の文書を聞き取れるように進めてまいります。
一方、住民基本台帳ネットワークシステムは、各市区町村が住民情報を記録、管理していた住民基本台帳をネットワークで結んだものであり、平成14年８月５日に第１稼働し、個人に住民票コードを通知して、住所、氏名、生年月日、性別の４情報を利用することによって、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届が不要となりました。