大網白里市議会 2021-06-08 06月08日－02号
高齢化率が約43パーセントと高い白里地区の現状などを総合的に勘案し、運行計画の見直しを行った上で、今後も高齢者等の移動手段として路線バスを補完するコミュニティバスの運行は必要とのご判断をいただいたところでございます。
高齢化率が約43パーセントと高い白里地区の現状などを総合的に勘案し、運行計画の見直しを行った上で、今後も高齢者等の移動手段として路線バスを補完するコミュニティバスの運行は必要とのご判断をいただいたところでございます。
高齢者ふれあいバス無料乗車カード、フレアイカにつきましては、市民の皆様に身近な足としてご利用いただいているコミュニティバスでありますふれあいバスを活用して高齢者の外出を促し、ひきこもりを防止することで健康増進など高齢者福祉の向上を図るべく事業を実施しているところでございますが、当初の目的が達成されるか否かにつきましても同時に検証するため、現行の期限を2023年３月末までに設定しております。
大綱３、公共交通について、細目１、コミュニティバスについてお伺いします。 地域公共交通において、利用者の利便性の向上と利用促進を図るため、君津市地域公共交通網形成計画で目標や事業実施にあたっての主体やスケジュールが示されて、おおよそ７年間の取組も後半に差しかかり、仕上げの段階を迎えつつあります。利便性向上と利用促進が図られてきたか、取組状況についてお伺いします。
令和３年度の具体的な事業といたしましては、30の施策を実現するため、第１次実施計画に掲げる81の事業を推進していくものでございますが、地域バランスを考慮しました主な事業を申し上げますと、持続可能な市内公共交通ネットワークの形成といたしまして市民の移動ニーズや地域の特性を踏まえ、路線バスとコミュニティバスなどの再編を進め、バス交通の効率化と充実を図り、利便性の高い公共交通ネットワーク目指すものなどがございます
去る３月17日、本年９月末をもって実証運行期間が終了する白里地区コミュニティバスはまバスの10月以降の運行方針について、地域公共交通活性化協議会においてご議論をいただいたところ、白里地区は今後も高齢者人口の増加が見込まれ、路線バスを補完する移動手段としてコミュニティバスの運行は必要であるとのご判断をいただくとともに、安定した運行のための方策として、市街地ルートと地区内循環ルートとの統合、運行時間の繰上
その点につきましては、確かに御要望の趣旨の部分で理解できないこともないんですけども、やはり交通手段につきましては、東習志野地区にはコミュニティバスというような部分ですとか、そういったのも通っていらっしゃる部分もあるかと思いますし、大変申し訳ないんですけども、今の段階では御自分で接種会場に足を運んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（清水大輔君） ５番宮内議員。
私は、この問題についても議会で何度か取り上げ、他の自治体のように、市が運行主体となったコミュニティバスを運行して、市民、とりわけ高齢者や障がい者の方々の利便性を図る方向で検討するための、組織づくりを訴えてきました。
続いて、市内の全ての路線が赤字ということで大変厳しい状況にあり、今後の本市の地域公共交通のあり方については、大幅な見直し再編が必須と考えるが、次期の地域公共交通計画の策定にあたり、基本的な考え方はとの質疑に対し、路線バスや市コミュニティバスの運行等の抜本的な見直しを視野に入れ、利用者や交通事業者等の意見も踏まえながら本市にとって持続可能かつ有効な地域公共交通網のあり方について検討しますとの説明がありました
次に、歳出について費目別に申し上げますと、総務費では、本庁舎のボックス型授乳室導入経費が新規計上されるとともに、７月に関宿方面から市役所方面への乗り継ぎ改善を主な目的としたダイヤ改正を行うコミュニティバス運行事業費、野田市の魅力を市内外に発信するシティプロモーション事業費が計上されています。
早急にほかの自治体が主体で運行しているコミュニティバスや乗合タクシーなどを検討すべきではないでしょうか。 以上のようなことから一般会計の予算に反対いたします。 ○議長（渡辺務君） ほかに反対討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺務君） 次に、賛成討論はありますか。15番、平野明彦君。
新たに追加した１５の事業の内訳を申し上げますと、コミュニティバス事業者に対して支援金を交付する事業者向け支援が１事業、学校における感染症対策及び学習保障等に取り組む経費、小中学校、こども園、保育所、幼稚園、放課後児童会のトイレの手洗い水洗を自動化するなどの市民向け支援が１１事業、市庁舎内におけますリモートワークの環境整備などのその他感染拡大防止策が３事業となっております。
新たに追加した１５の事業の内訳を申し上げますと、コミュニティバス事業者に対して支援金を交付する事業者向け支援が１事業、学校における感染症対策及び学習保障等に取り組む経費、小中学校、こども園、保育所、幼稚園、放課後児童会のトイレの手洗い水洗を自動化するなどの市民向け支援が１１事業、市庁舎内におけますリモートワークの環境整備などのその他感染拡大防止策が３事業となっております。
１つ、バス交通推進事業中、地域公共交通活性化協議会委員報酬について、協議内容はコミュニティバスの協議しかしないのかという質疑に対して。 市のコミュニティバスの役割は、路線バスを補完するものです。
最後に、コミュニティバス実現について質問します。地域を網の目のように走るコミュニティバスは、地域住民の交通手段として実現を求める声は日に日に大きくなっています。高齢者は免許証を返納したいが、買物や通院の足がなくて返納できないと訴えています。第４回柏市交通政策審議会では利根町会の買物に特化したタクシーの運行が報告されましたが、富勢地域全体が交通空白不便地域になっています。
昭和56年度に実施した市制施行10周年事業では、記念論文の募集、記念はがきの発行、冠事業など、平成３年度に実施した市制施行20周年事業では、市勢要覧や市民便利帳の発刊、記念ビデオの作成、市の花の制定、生涯スポーツ都市宣言、冠事業など、平成13年度に実施した市制施行30周年事業では、市制施行日に生まれた赤ちゃんに記念品の贈呈、コミュニティバス運行事業及び体験乗車、街かど美術館リニューアル、冠事業など、
小糸・清和をつなぐコミュニティバス中島豊英線について、事業費や経費が当初の約５倍となっていて、市民負担が増えている点について伺います。 次に、本市の移住促進の課題について伺います。 次に、住宅街を通る市道六手貞元線に、ダンプカーなどの大型車が多数通行し、市民の多くが困っています。市の対応を求めますが、見解を伺います。 次に、教育について。 児童、生徒全員に配られたタブレットについて。
初めに、コミュニティバスの実現についてです、２月12日に第４回柏市交通政策審議会が開催され、懸案の交通不便地域における実証実験として具体的な案が示されました。その内容は、利根町会98世帯を対象にタクシーを利用した買物特化型の車の運行を地域に提案し、進めていくという趣旨のものでした。
市内に点在する公共交通空白不便地域への対応については、コミュニティバスの導入だけでなく、タクシーや路線バスの延伸など様々な手段で対応することについては了解しておりますが、現在までの取組を踏まえ、来年度以降どのように進めていくのか、お示しください。
３、行政による主な対策としては、中都市、小都市では、コミュニティバス等の交通支援が最も多く、大都市では宅配や買い物代行サービス等への支援が多い。 ４、民間事業者独自の取組が増えてきており、その内容としては移動販売車の導入・運営が増加傾向となっています。 その調査結果では、現時点で対策を必要としている市町村の割合は８５％で、平成２７年度以降増加傾向にあります。
そのときは、コロナ禍におけるコミュニティバスの事業の運営について、私自身も心配していたことから、状況などの確認を行いました。当時の答弁では、今後の利用状況を事業者とともに注視していくとのことでしたが、今回新たにコミュニティバス事業者に対する支援金が一般会計補正予算として提案されています。そこで、何点か質問したいと思います。