次に、２点目の石綿セメント管を通った水道水の安全性についてですが、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響については、平成17年７月13日に厚生労働省健康局水道課より示されており、内容は、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないこと、及び世界保健機関の飲料水水質ガイドラインにおいても、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしていることから、安全性に問題はないという
また、世界保健機関のＷＨＯの関係でも、そういう飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン、値をつけるほどでもないという見解が示されています。 以上です。
で、住民への被害は、平均値でなく一機一機の騒音によることは市も認めているところでありますが、ＷＨＯ環境ガイドライン値は、50デシベルを超えると強い不快感、60デシベルを超えると睡眠妨害、70デシベルを超えると聴力損失としているわけであります。
夜間の騒音を防止するための評価指標や環境基準値の改善についてとのことでありますが、ＷＨＯが平成11年に提唱した環境騒音ガイドラインでは、Ｌｄｅｎなど日平均の騒音指標は住民の睡眠を保護するものではないことや、平成21年の欧州夜間騒音ガイドラインでは、Ｌｎｉｇｈｔでガイドライン値を定めておりますが、睡眠妨害の指標に必ずしも適しておらず、航空機騒音や夜間の大型車の騒音のような単発的な騒音に対しましては、過小評価
次に、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響のお尋ねですけれども、平成13、17年の７月に厚生労働省から水質基準の改正時に毒性を評価したけれども、アスベストの存在量は問題となるレベルではないことから、水道基準の設定は行わないという見解が出されておりますし、また世界保健機関においても飲料水中のものについては、健康影響等のガイドライン値を定める必要がないというふうに結論しております。
また、厚生労働省の見解でも、水道水中のアスベストについて健康影響の観点からは、ガイドライン値を定める必要なしと結論づけていますので、水道水には問題ないようですが、問題なのは石綿水道管が地震等の振動や衝撃に弱く割れやすいということです。市民に災害時において、安全な水道水を安定して供給するとともに、消火栓がとまり、消火活動等に支障の出ない耐震性の強い水道管に変える必要があると考えます。
また、世界保健機関、ＷＨＯが公表しております飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストにつきましては、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要がないと結論できる、そのようにされております。 それから、２点目の工事請負者への指導対策というご質問でございます。労働安全衛生法に基づきます厚生労働省令、石綿障害予防規則が制定されまして、本年７月１日から施行されております。
なお、石綿セメント管を通過した水道水を摂取したときの健康への影響についてでありますが、ＷＨＯ世界保健機構が策定公表している飲料水水質ガイドラインでは、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点からガイドライン値を定める必要がないとの見解が示されております。
また、ＷＨＯ、世界保健機関が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしているところから、本市の水道水の健康への影響は問題ないものと考えております。
そのうちの幾つかについてですが、各国政府は、長期的達成目標として本ガイドライン値を採用すべきである。騒音レベルを低減するための法律を制定すべきである。現存する法律を強化すべきである。こうした指摘を行っているわけであります。 今、環境省でＷＥＣＰＮＬの見直し作業が行われております。
調査項目は39項目でございまして、環境基準やＷＨＯが定めております飲料水水質ガイドライン値を超えたものは、下流ため升ではアンチモンが2.2倍、砒素が2.2倍、硼素が4.3倍、マンガンが2.8倍検出されました。また、場内滞留水ではアンチモンが2.4倍、硼素が2.7倍、マンガンが3.8倍検出されております。
これは日本における一般市街地の測定実績範囲内にあり、また１月に測定した他の場所の測定値範囲4.9ピコグラムから53ピコグラムに入っており、土壌に関する暫定的なガイドライン値である1,000ピコグラムを下回っております。 また、清掃工場のダイオキシン類測定結果についてですが、周辺大気と同時に測定いたしました。
広報５月１日号に平成10年度佐倉市の大気、土壌中のダイオキシン類調査結果が指針値及びガイドライン値をクリアしたとしてその数値が出ておりました。ダイオキシン類の人体に及ぼす影響については、化学的にまだ未解明の点はありますが、国際がん研究機関は発がん物質としており、動物実験では争いのないところです。
市政一般報告では4.9ピコグラムから150ピコグラムの範囲にあり、暫定的ガイドライン値の1,000ピコグラムを下回っていると述べ、清掃工場からの影響や汚染レベルについて何ら考察されていません。この指針値1,000ピコグラムについても、環境庁では見直しの方向を出しています。工場地内と工場周辺24カ所については、40ピコグラム以上のところが６カ所。
当市におきましても平成10年度から大気中及び土壌中のダイオキシン類調査が実施され、その結果、平成11年５月１日号の「こうほう佐倉」において、それぞれ指針値、ガイドライン値をクリアしたことが公表されました。しかし、これらの調査は１度きりでなく引き続き調査を実施していく必要があると考えます。そこで、お伺いしますが、平成11年度のダイオキシン調査予定はどのようになっておるのか。
測定結果は、土壌に関する暫定的なガイドライン値である1,000ピコグラムを下回っておりますが、最大値150ピコグラムを検出した地点については、塩素置換数の構成を比較した場合判然としない面もあり、今後この地点につきましては、場所を変えて再測定したいと考えております。
次に，環境庁の検討会が発表いたしました暫定的なガイドライン値と外国の基準との比較についてでございますが，環境庁の提案数値は，居住地等一般の人が日常生活を行っている場所について，対策をとるべき土壌中のダイオキシン濃度として１グラム当たり1,000ピコグラムが提案されたものでございます。