船橋市議会 2007-09-12 平成１９年第３回定例会−09月12日-04号
オーストラリアで開催されましたAPECや、また来年北海道で開催されます洞爺湖サミットでも温暖化につきましては最大の議題になっております。世界の平均気温が2、3度上昇しますと海面が上昇し、船橋市も多大な影響があると予測されています。 具体的な温室効果ガスを示して啓発する必要があると思います。例えば車の使用を半分に、アイドリングもやめる、そうすると17％の削減。
オーストラリアで開催されましたAPECや、また来年北海道で開催されます洞爺湖サミットでも温暖化につきましては最大の議題になっております。世界の平均気温が2、3度上昇しますと海面が上昇し、船橋市も多大な影響があると予測されています。 具体的な温室効果ガスを示して啓発する必要があると思います。例えば車の使用を半分に、アイドリングもやめる、そうすると17％の削減。
この間、２０世紀から２１世紀、町から市へと変革を遂げ、また自治体としては全国で初めてＩＳＯ１４００１を取得したりオーストラリア、キャンパスピ市との友好都市提携、あるいは市町村合併問題など、さまざまな課題をこなされてきました。しかし、首長として、そのリーダーとしての考え方がよく見えないという声も多々聞こえてきます。
一つは、オーストラリアに行ったときには、「いんざい」というのは、そのまま発音してもらうのですが、日本に帰ってきますと、「いんぜい」になってしまいますので、なるべく「いんざい」ということで発信できるように、一つの方法として対応策を考えて指示したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 残余につきましては、担当部長から答弁させます。 ○議長（出山國雄） 佐瀬市民経済部長。
実は今年の夏、印西中学校の姉妹校であるオーストラリアのレイクサイド・セカンドリー・カレッジに行って、いろいろ今までの経緯等についてのお礼、あるいはまた今後の継続についてお願いをしてきたわけでございますが。
オーストラリアと包括的な自由貿易協定であるＥＰＡ、経済連携協定交渉を進めることは、農産物の全面自由化への道ですし、農林水産省も今後、農作物の関税が撤廃されれば、食料自給率が12％にまで低下すると試算しています。さらに、品目横断的経営安定対策も、日本の農業をより一層衰退へと追い込むものです。
この市場化テストを実施することで、公共サービスの質の向上、行政コストの削減、小さな政府の実現、そして民間企業の新たなビジネスチャンスの拡大などに大きな期待が寄せられており、既にアメリカ、イギリス、オーストラリア等の諸外国では、公共サービスの質の維持向上と経費削減に相当な成果を上げていると言われております。
主な先進国の平成15年度の食糧自給率と比較すると、オーストラリア237％、アメリカが128％、食糧輸出国だけではなくて、ドイツの84％や、イギリスの70％にも遠く及ばず、最低水準になっています。日本の食糧自給率が大きく低下した主な原因は、食事の洋風化が進み、肉や油脂類がふえたことや、経済の発展とともに工業用地の需要が伸びたことで農地面積が年々減少していることなどが挙げられております。
日本政府は、昨年からことしにかけてマレーシア、フィリピン、タイ、チリと締結し、インドネシア、ＡＳＥＡＮと大筋合意し、オーストラリア、インドなどと交渉を開始しました。さらに今、アメリカからも強力な圧力がかかり始まりました。ことしの２月に、アーミテージ元米国国務副長官が日米同盟に関する報告書、第２次アーミテージ報告を発表しました。
また、４月からは日本とオーストラリアの間で経営連携協定、あるいは自由貿易協定の政府間交渉が始まります。これも今後の農業に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。 商業でいえば、相次ぐ規制緩和の中で中心市街地がシャッター通りとなっているのです。現実は真正面から見ないといけません。それをしないから東口を開発して、ヨーカ堂あるいはカインズなどを誘致することにつながるのです。到底認めることはできません。
そして最後に、現在、日本とオーストラリアの経済連携協定、いわゆるＦＰＡの交渉が関税がゼロになると日本の自給率は12％になると報道されています。甚大な農業破壊に結びつくものです。市長は政府に対して、この日豪のＦＰＡの交渉の中止を求める意見書を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎剛君） 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。
オーストラリアや英国では趣味が３個挙がるそうです。日本人は平均で約1.7個にとどまり、趣味に生きることについては、あまり関心がないようです。また、世界中で日本人というと働き過ぎ、スペイン人はというと、どちらかというとのんびりしていると。
今オーストラリア初め他の諸国と２国間の貿易協定をいよいよ進める。結局これは関税の引き下げだということになってくるわけでありますが、それを前提にしたこの農業政策、このもとで佐倉市の農業が本当に立ち行くのか。先ほど答弁いただいても参加できる農業者、農業団体はごくわずかであります。
南半球も異常気象で、オーストラリアのシドニーなどの沿岸部の大都市でも水不足のため乗用車の洗車などを制限、クイーンズランド州政府はリサイクル処理した下水を飲料水に再利用する決断を下したと報道されました。日本国内では、皆様が御存じのとおり例年になく雪が少なく、ことしの夏の水不足が心配されます。 今、世界中の研究者が注目している数字があります。それが２度です。
現時点で修学旅行等の誘致は実現しておりませんが、平成16年度から毎年台湾、韓国、オーストラリアなどからの旅行業者、新聞記者、雑誌記者を本市に招き、各観光関連事業との商談会等も実施しています。また、韓国の公共放送教育講座の教科書に銚子の記述及び写真が掲載されており、今後海外からの来訪者が増加することを期待し、銚子市のＰＲに努めていきたいと思います。
小麦は、オーストラリアでは大干ばつによって高騰するし、アメリカのトウモロコシ、またエタノールの生産拡大に伴って、トウモロコシも大変高騰しております。中国ではトウモロコシ、小麦、大豆、過去最大の増産にもかかわらず、飼料、トウモロコシのエタノール化、コーンスターチ、でん粉などの旺盛な需要により高騰しております。本当に10年先の日本の食糧事情を考えた場合は、どんな時代になるかはわかりません。
ウルグアイラウンドの合意を契機とした安い農産物の輸入により、国産農産物の価格の低迷の厳しさに加えて、オーストラリアとのＦＴＡ、ＥＰＡの交渉結果によっては、さらに厳しくなる状況にあります。安倍内閣の美しい国づくりも地方分権も、農業や地域をおろそかにしてはなし遂げられないと思います。
それは、御承知のようにラムサール条約登録湿地であるからであり、オーストラリア・ブリズベン市と渡り鳥の国際協定を締結している施設だからであります。だから、習志野市としてこれはまさに誇るべき施設であります。そして、多くの自然保護団体が施設の運営に参加し、干潟の保護活動に加わっております。このような施設こそ行政が手厚く責任を負うべき施設であり、そのような事業にしなければなりません。
それは、御承知のようにラムサール条約登録湿地であるからであり、オーストラリア・ブリズベン市と渡り鳥の国際協定を締結している施設だからであります。だから、習志野市としてこれはまさに誇るべき施設であります。そして、多くの自然保護団体が施設の運営に参加し、干潟の保護活動に加わっております。このような施設こそ行政が手厚く責任を負うべき施設であり、そのような事業にしなければなりません。
次に、オーストラリアとの関係によるＦＴＡとＷＴＯとの関連性はどうなっているのかという質疑に対して、日本とオーストラリアが結んだ場合、日本とオーストラリアの交渉だけにとどまらず、アメリカやＥＵの関係においても影響が出ることとなり、ＷＴＯ交渉において日本の主張が通らなくなるという大変大きな問題が考えられる。よって、交渉はＷＴＯに大いに関係があると認識しているという答弁がございました。
日本とオーストラリアとのＥＰＡ開始にあたって、参院の農水委員会が全会一致で決議をしているんですね。そういうように、もうＷＴＯと並んで、このＦＴＡとかＥＰＡの締結というものが、ＷＴＯにかわって、非常に増えてきているわけですね。