柏市議会 2021-06-15 06月15日－05号
政府は、オリパラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるかを明らかにせず、医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしておりません。分科会に対してリスク評価を求めることすら拒否をする。一番肝腎な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、無責任極まりないものです。市長は、どんな見解をお持ちでしょうか。
政府は、オリパラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるかを明らかにせず、医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしておりません。分科会に対してリスク評価を求めることすら拒否をする。一番肝腎な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、無責任極まりないものです。市長は、どんな見解をお持ちでしょうか。
そして、先ほど言いましたが、2020年のオリパラ開催まで１年となり、それを背景にインバウンドビジネスも活況で、世界中から多くの観光客が日本を訪れております。
オリパラ開催前の４年間のカルチュラル・オリンピアードのプログラム及び競技大会期間である12週間のロンドンオリンピック2012には、延べ4,340万人の参加があり、204の国と地域から４万4,064名のアーティストのうち、障害のあるアーティストが806名参加されたと伺いました。スポーツ競技の観戦チケットは安くはないが、文化プログラムは無料のものが多く、誰もが参加できたとも聞いております。
二つに、現在のバリアフリー基本構想はオリパラ開催年度が最終年度でありますが、今後想定される法改正を受け、本市として今後どのように取り組まれるのか、伺います。 加えて、今回の法改正では、共生社会の実現に向けた理念規定や心のバリアフリーの取り組みが特徴的であります。本市としての考え方、取り組みの方向性をお示しください。 次に、建設行政のうち、緊急輸送道路等の地震対策についてお尋ねいたします。
委員会でも、各委員から多くの疑問や厳しい意見が出されましたが、それらの提案を真摯に受けとめ、オリパラ開催のスケジュールに美術館開館を合わせることを最優先させるのではなく、市民への説明や意見聴取を丁寧に行い、中央区民や市民が長く親しみを持てる施設になるよう、さまざまな課題に向き合っていただけるよう要望します。 次に、稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金についてです。
一方で、オリパラ開催後の社会状況を見据えますと、団塊の世代が後期高齢を迎える2025年問題や、本市における人口減少社会が到来するなど、持続可能なまちづくりへ転換を図っていく必要があります。
最後に、オリパラでの母国のお客様の案内などということでございますけれども、平成27年度、28年度にオリパラ開催に向けた国際交流ボランティア育成のための通訳ボランティアスキルアップ講座というものを開催しております。受講者が全部で176人おりましたが、そのうち外国出身の方も参加をいただいておりまして、19名の方が参加をいただいていおります。全受講者の10％、10.8％に当たります。
2020オリパラ開催までわずか４年弱しかないことを十分に念頭に置き、競技会場都市として全庁一丸となって、よりスピード感を持って計画的な取り組みを推進されるよう要望するものであります。 次に、都市アイデンティティーの確立に向けた取り組みについて申し上げます。 本市のルーツや魅力となる地域資源を踏まえた戦略プランを策定されました。
安倍総理は、2020、オリパラ開催のときには、もっともっと来るでしょうけど、一応 インバウンドの予定数を4,000万というものすごい外国人の数を想定しております。つい二、三 年前は七、八百万しか日本には来なかったんですけれども、最近は、この勝浦も随分外国人が 増えてきております。海中公園に行っても、海中公園の職員も、外国人が非常に増えてきてい る。
2020年オリパラ開催地として本市を訪れた旅行者に滞在を楽しんでもらう、開催地観光を目指す上においても、公園トイレに関しては、より一層の取り組みを重ねて要望いたします。