山武市議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-06-10
198 ◯市長（松下浩明君） 2050年のゼロカーボンシティの実現に向けた取組といたしましては、市民、事業者、行政との協働の下、省エネルギー化、省資源化を推進するとともに、再生可能エネルギーの利用促進や市内の豊富な森林の整備、保全及び利活用について、取り組むこととしております。
198 ◯市長（松下浩明君） 2050年のゼロカーボンシティの実現に向けた取組といたしましては、市民、事業者、行政との協働の下、省エネルギー化、省資源化を推進するとともに、再生可能エネルギーの利用促進や市内の豊富な森林の整備、保全及び利活用について、取り組むこととしております。
過疎対策事業債のハード事業としては、産業振興施設、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設及び自然エネルギーを利用するための施設の整備などがございます。 ソフト事業としては、県内の事例では、地域商品開発、観光イベント、医療費助成、交通弱者移動支援、住宅取得支援、子育て支援、学力向上推進や地域活動支援など、多岐にわたります。
経済産業省は、ご存じのとおりエネルギー政策であったり、中小企業支援、貿易、そういった様々なところをやっている省庁でございます。その中で関東経済産業局というところは、関東甲信越１都10県の現場に近い出先機関として、経済産業省が企画立案した政策、こういったところを実行する部隊ということで置かれております。
また、その施設は脱炭素社会、国のエネルギー政策の一翼を担う大変大きな事業であり、その施設ができるようであれば、本市の白里海岸の景観、産業の起爆剤、いろんな意味で大きな効果が期待できると思います。 私は、このような質問に対してのご答弁は、九十九里沖については風況、地質などの現況調査が終了し、現在、再生可能エネルギー発電業者により利害関係者となる漁業協同組合との協議が進められているところです。
市では、第３次環境基本計画と併せて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境に配慮したまちづくりの推進に取り組むこととしております。
現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。
１つ目が学校教育活動の制限緩和について、２つ目がエネルギー行政について、３つ目が安全対策、４つ目が公共施設事業の管理、５つ目が国の難民受入れ政策についてということで伺わせていただきます。 執行部の皆様におかれましては、前向きなご答弁を何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に移ります。 学校教育の制限緩和についてお伺いいたします。
具体的な施策につきましては、庁内検討会で検討してまいりますけれども、習志野市の事務事業において排出する温室効果ガスのおよそ半分が電力などのエネルギーに起因するものであります。このようなことでありますので、まずは、省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電などのクリーンなエネルギーの導入や、公用車の脱炭素化について検討しているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
物価の先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、携帯電話通話料下落の影響が出る2022年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん２％程度まで上昇率を高めますが、その後は、エネルギー価格の押上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想されます。
また千葉県では、令和４年度から、家庭などへの再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し、一括して発注を行うことで価格低減を図る千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業が始まりました。市でも市内公共施設や広報、市ホームページなどで積極的に周知を行います。引き続き、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及促進を図ってまいります。
続く「再生可能エネルギー導入促進補助金の拡充」につきましては、「ゼロカーボン施策の推進」と密接に関連いたします。 市といたしましては、これまで家庭における地球温暖化対策促進のため、太陽光発電システムや定置用リチウム蓄電システムを導入する方に対する補助金を交付してまいりました。
１、戦後最大規模のエネルギー危機のおそれがあるとの発言を岸田内閣総理大臣がしている。原料価格の相場が破壊される可能性がある。令和３年１号補正で、ガス料金は値上げではなく、値上がりと説明している。値上がりと値上げはどう違うのか。電力業界は、原料費調整制度が起動しても値上げと言っている。最悪の場合、ガス事業会計はどうなるのか。剰余金の現状を説明されたい。
しかし、エネルギーの問題では、太陽光発電や太陽光を導入する構造を増やすことで一定の年月で投資した金額を回収できる方策の発想があってもよかった。雨水利用のこともそうです。そういったことを要望したかったのです。まだ間に合う場面があれば、市民が集う楽しい場所など市民にアイデア募集をして、少しでも身近な市庁舎にしていきたいものです。 ④の再質問に入ります。給食費のことです。
次に、太陽光発電施設についてのお尋ねでございますが、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が導入されて以降、全国的に太陽光発電事業に着手する事業者が増えております。
次に、東京都板橋区、いたばし環境アクションポイント事業を2021年度から開始しました、指定されている３か月間のエネルギー使用量、これは電気とガスだそうですが、前年と比べて削減した登録者に対して削減率に応じたポイントを付与しています。所定のポイント数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換でき、地域経済の活性化につなげる狙いがあるそうです。
１つ、エネルギーをはじめ資源の供給不足で、日本でも物価高が起き始めている。ロシアへの制裁がそれに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から、地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実施したい。 今回の印西市の決議案は、今ご説明した公明党の主張と一致するものであり、また全会派一致で可決した千葉県議会の決議とも同内容で、こうした決議を求める市民の声も寄せられていることから、賛成いたします。
日本も天然ガス等を含めたエネルギーのロシアからの輸入を停止する強い経済制裁を行うことを望みます。 それでは、早速質問に入ります。大綱３点、細目４点の質問です。 大綱１、君津市本庁舎の再整備について、細目１、庁舎再整備の財源について伺います。 間もなく東日本大震災から11年を迎えます。改めて防災、減災の備えを検証するとともに、多くの犠牲をきちんと教訓としてつないでいけているか考える必要があります。
次に、大綱２としてエネルギー開発事業について、小水力発電、風力発電事業化の可能性について伺います。 上総地区では、水力発電を利用した集落がありました。現在でもその名残があるところが存在しております。再生可能エネルギーの一つでもある小水力発電ですが、総合計画には具体的には記載されていませんが、その必要性や活用を望んでいる地域もあると考えます。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、多くの犠牲者や難民を生むばかりか、金融、資源エネルギー、生産、物流、貿易など、世界の経済社会において、大混乱を招く様相が高まるばかりであります。一刻も早くの停戦、平和の実現を強く願うものであります。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック、大規模・大型化する自然災害の猛威、そして戦争。
しかし、エネルギー使用量は増加し、温室効果ガス排出量も増加しています。今後は、国の支援策などを利用し、ＬＥＤ照明など省エネ設備の一層の導入促進を図るべきだと考えます。 また、国は、省エネと創エネによって、エネルギー消費量を正味でゼロにする建築物ＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを推奨しています。公共施設の更新、改修の際には、公共施設を高断熱建築物に移行していくべきだと考えます。