君津市議会 2022-09-06 09月06日－04号
現在の本市を取り巻く環境は、少子高齢化への対応や君津インターチェンジ周辺などの新たな産業の受皿づくりによる産業力の強化、激甚化する自然災害、公共施設やインフラの老朽化等、様々な課題を抱えております。
現在の本市を取り巻く環境は、少子高齢化への対応や君津インターチェンジ周辺などの新たな産業の受皿づくりによる産業力の強化、激甚化する自然災害、公共施設やインフラの老朽化等、様々な課題を抱えております。
あわせて買物に行ったり、病院に行ったりということ含めますと、やはり地域になくてはならないもの、もうインフラだというふうに考えておりますんで、その辺りしっかり認識して、今県とも協議会等を立ち上げるというような議論もしていますんで、今後そういう関係者含めて、必要があれば国等にも要望ということも考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
次に（２）、エコカーの充電インフラ整備です。環境省によると、2020年度の国全体の二酸化炭素排出量のうち自動車を含む運輸部門が17.7％を占めています。温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。
そこで、充電インフラ整備が重要となります。本市の取組についてお尋ねをいたします。 ○議長（野並慶光君） 鈴木企画財政部長。 ◎企画財政部長（鈴木隆次君） お答えいたします。 現時点では、自動車全体に占める電気自動車の割合については低い状況でございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年で電気自動車の開発が進み、各メーカーも力を入れている分野であると感じております。
現在発起人会が作成されている事業計画書案では、道路や公園などの公共インフラ施設用地約33ヘクタールのほか、印旛日本医大駅に近い印旛中央地区西側に居住用地といたしまして約６ヘクタール、産業、業務用地といたしまして約58ヘクタールが計画されております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
１つは平成２３年東日本大震災による液状化が発生し、布佐地区、都地区を中心に１００戸を超える全壊とインフラ破壊、平成２５年には前任者の無策による布佐東部地区の３００戸余の床上床下浸水、今でも我が家には床上２０センチの恨みの痕跡が残っています。
①、市街化調整区域における道路インフラの状況と課題。 ②、持続可能な道路インフラの維持に向けた取り組み。 大項目５、時代に対応した市役所の在り方について。 （１）、職員の政策立案力・専門性。 ①、今後の市職員に求められる政策立案力。 ②、民間人材の活用。 （ア）、民間人材の活用に関する現状と課題。 （イ）、専門性が求められる分野での民間人材の活用。
公共施設等の今後の考え方につきましては、厳しい財政状況が続くと思われる中、次世代への負担をできる限り軽減するため、インフラにつきましては、長寿命化、予防保全型の維持管理を計画的に実施し、ライフサイクルコストの最小化に努めます。 また、公共施設につきましては、全体を把握した上で、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでまいります。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。
自治体としてカーボンニュートラルに取り組むアプローチは、住宅、交通網、公共施設、生活インフラ等、いろいろあると思います。このうち、公共施設への対策となる公共施設等総合管理計画については、来年３月に見直しを予定しているとのことですが、１年前の環境大臣のメッセージを受けて、2050ゼロカーボンシティーに向けた直近５年間のロードマップは既に策定されているのでしょうか。
排水施設の維持管理につきましては、河川施設の防災インフラ整備の一環として、これまで水位計が設置されていなかった準用河川つくし野川に水位計を設置いたします。工事は９月末に完了し、１０月から稼働する予定です。水位計による観測データは、ホームページで閲覧可能となり、つくし野川の水位状況を確認できるようになります。併せて水位観測データの収集を行い、河川の維持管理に努めてまいります。
投資的経費は68億8,052万6,000円を投入し、橋梁・トンネルなど社会インフラの長寿命化対策を進めるとともに、衛生センターの整備や八重原線道路新設改良工事などを着実に実施いたしました。 次に、12ページをお開きください。 令和３年度特別会計決算総括表でございます。
議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、陳情第９号 インフラ整備に関する陳情、以上１議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと、また陳情第９号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
１つ目が、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、２つ目が、健康・長寿の達成、３つ目が、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目が、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目が、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６つ目が、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目が、平和と安全・安心社会の実現、８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっております
第二海堡上陸ツーリズムについては、政府が推進する「観光ビジョン実現プログラム2017」の主要施策である魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放の取組として注目され、2018年８月から11月にかけて旅行会社による全22回のトライアルツアーが行われました。
災害の発生により停電しても作動し、非常用のＷｉ－Ｆｉ接続の通信インフラとして利用でき、無料で飲料水を提供することができる災害対応自動販売機の機能を有しているものもあります。 先ほど言っていただきましたけれども、平時においては、設置施設への来訪者や観光客等へ無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供します。
これらの公共施設に、誰でもどこでもＷｉ－Ｆｉ通信環境と接続ができると、こういうものは社会インフラとして今求められていると、このようには認識をしてございますが、この各施設の設置目的や、そして利用者の活動状況、そして何よりも、この設置の要望等について、しっかりと私ども、耳を傾けながら、今後の費用対効果等、総合的に勘案をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
この事業の概要は、道路や送電線、配電線などの重要インフラ施設に隣接し、風倒木や土砂流出等が当該施設に被害を起こす危険性のある森林において、森林所有者及び重要インフラ施設管理者との協定に基づき、森林整備を行う事業主体に対して、整備費用を補助するものでございます。
災害の恐ろしさは、災害自体による直接的な人的被害や社会インフラ破綻にとどまらず、災害後に長期に、しかも複雑に進行する多様な人々の健康被害と社会的ダメージにもあります。
千葉県のホームページに掲載されている充電インフラ情報によりますと、令和４年５月末時点で電気自動車の充電スタンドは、市内の自動車販売店及びガソリンスタンド、それからコンビニエンスストア等に20か所設置されているということでございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。