東金市議会 2009-12-09 12月09日－03号
まちづくりの中では、公共下水道、農業集落排水等のインフラ整備、あるいは北中学校の新設、東金アリーナ、ふれあいセンター、大和幼稚園、また小野川・滝川、こういった河川排水の整備についても継続的に行うという中で活用をしてきております。
まちづくりの中では、公共下水道、農業集落排水等のインフラ整備、あるいは北中学校の新設、東金アリーナ、ふれあいセンター、大和幼稚園、また小野川・滝川、こういった河川排水の整備についても継続的に行うという中で活用をしてきております。
次に、整備面積と事業費の関係でございますが、整備はインフラ整備工事、道路工事等の各種工事を段階的に行い、完成となります。したがいまして、工事に着手した区域のすべてが完成した区域ではなく、整備完成面積と支出金割合とが比例した状況とはなりません。
一般的な市町村の企業誘致は、巨費を投じてインフラ整備するなどの事例もあることから見ますと、この計画は現有施設のままで大学の誘致がかなうところであり、将来に向け、本市は無償貸与以上の大きな財産を得られるものと考えております。
したがいまして、情報化のインフラ整備や高齢化、障害者を含むだれもが支障なく利用できる環境整備などが進んでいる自治体が上位になっていると考えています。今後も財政状況を考慮しながら情報の発信に努めてまいります。
このワンストップサービスを実現するためには、組織体制や業務プロセスの見直しというソフト面の検討と、情報システムの全体最適化を基調とした共通基盤システムの構築等、情報システムのインフラ整備というハード面での検討を同時に行う必要があることから、ことし５月に開催いたしました、副市長を本部長とし、各部局長で構成する電子自治体推進本部会議におきまして、全庁的な体制による検討会議の設置を決定したところでございます
しかしながら、両地区とも生活道路や排水施設など、十分でない都市インフラの実情を見ますと、都市基盤施設整備は取り組まなければならない重要な課題でございます。このような状況の中で、土地区画整理事業区域の廃止は、これら課題を抱えたまま市街地整備は必要がないと宣言することになりますので、本市の考え方と矛盾し、国や県に理解を求めることはできないと考えているところでございます。
内容としましては、市町村間が14件、通信、インフラ５件、医療救護３件、遺体収容１件、輸送１件、清掃１件、放送１件、応急対策６件、救助犬２件、物資供給10件となっております。食料や水、物資の保管には場所や費用、賞味期限の問題等があることから、今後とも流通備蓄による在庫を活用する民間との災害協定を進めていきたいと考えております。
◆３番（萩原陽子） 直接的といいますか、金額、これだけが企業に対する助成なのかということなのですが、例えばインフラ整備など、そういう投資についてはここには含まれていないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 経済環境部長。
まさに無秩序な道路、箱物行政からの決別を宣言し、既に計画済みの道路でも人口流入流出率や他の社会インフラ整備状況、そして経済情勢も加味しながら聖域なく見直すという第一歩であると考えられます。
こういった市政運営は、右肩上がりの経済成長のもと税収は年々増加し、主な市民ニーズが都市機能、インフラの充実、整備であった時代には効率よく機能するものであったかと思います。しかし、税収は伸び悩み、市民ニーズも多様化しました。地域の生活課題を解決することが主に求められるようになった近年、これまでの市政運営は時代にそぐわないものになったと言わざるを得ません。
それで、今ちょっとメモが入りまして、きょう了解をいただけたということでございますので、これから下水道、水道、ガス、そういうインフラの施設を埋設、早急にさせていただきまして、できる限り早く供用開始できるように努めたいと考えております。 ○二田口雄副議長 伊藤安兼議員。 ◆伊藤安兼議員 すごいですね、やっぱりやろうとすれば。
今もってインフラ整備のされていない狭い生活道路を使って営農しているわけでありますが、平成１５年の請願書の提出、議会での採択を受けて、やっと前福嶋市長の退任間際の農業地区域指定の見直し決裁を受け、法にのっとり、粛々と事務手続を我孫子市も進めてきたわけであります。
最後に、道路改修についても連携計画に乗せていくことは可能かということについてでございますが、協議会においては、現時点で実行可能な対策案の検討を行っていることから、道路改修等のインフラ整備に関しては検討の対象とはしてございません。このことから、公共交通の運行に際し、道路改修等のインフラ整備が必要な場所につきましては、連携計画の事業とは別に道路管理者と協議を行ってまいります。
最後に、道路改修についても連携計画に乗せていくことは可能かということについてでございますが、協議会においては、現時点で実行可能な対策案の検討を行っていることから、道路改修等のインフラ整備に関しては検討の対象とはしてございません。このことから、公共交通の運行に際し、道路改修等のインフラ整備が必要な場所につきましては、連携計画の事業とは別に道路管理者と協議を行ってまいります。
◎総務部長（岡本昇三君） 土地の評価ですが、まず、インフラの取り扱いなんですが、工業団地造成の中で宅地に転化されている。要は宅地を取得した中にインフラ整備の部分は当然織り込まれいてるわけで、企業側からすれば二重に買うような形になります。宅地になる見込み地でございますので、そういう意味では宅地として評価させていただく。それで取得すると。
312 ◯幸正純治議員 ということは、各事業の中から削るのではなくて、ある種選択していくのだというふうなことで、後で聞きますけれども、実はコミュニティー施設整備事業だとかインフラ整備もなかなか実質は厳しいといいながら盛られているわけです。
それがいいにつけ悪いにつけ、1つには、その後いろいろ排水等が終わって、道路の舗装とか、学校建設だとか、公民館だとか、そういうインフラを含めた整備がどんどん求められていったということがあって、その整備のためにというか、地元のために議員が何とかしてくれと、そういう主張をしていったんですね。それが結局、そういうどぶ板というところにつながっていくと言われているんですよ。
それがいいにつけ悪いにつけ、1つには、その後いろいろ排水等が終わって、道路の舗装とか、学校建設だとか、公民館だとか、そういうインフラを含めた整備がどんどん求められていったということがあって、その整備のためにというか、地元のために議員が何とかしてくれと、そういう主張をしていったんですね。それが結局、そういうどぶ板というところにつながっていくと言われているんですよ。
また、第二工業団地においては、企業誘致のため、３年間の固定資産税の猶予、市道の払い下げ等の優遇措置がとられているが、インター周辺の準工地域においては、インフラ整備が整っていないため、固定資産税納税のため前倒しで企業誘致を行った場合、受益者負担を強いられている現状です。目的税である都市計画税の配分はどのようになっていますか、教えてください。
過去の歴史認識をどのように理解されているのか、また成田新高速鉄道などインフラ整備も進み、今後、さらなる容量拡大の検討にも着手している中、地元への事前説明もなく発言されたことは、誠に遺憾でありました。