四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
８番、市内インフラ対策。 ①、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に向け、どのように老朽化対策を進めていくかを伺います。 ②、生活道路整備や通学路の安全対策をどのように捉え、どのように進めていくかを伺う。また、ゾーン30やポールでの対応状況を伺います。 ③、大日東西通り付近の同一箇所において、３年で４回の事故が起きている信号のない交差点がある。
そして、都市計画道路３・３・１、３・４・７、また市民の生活を進めていくためにはインフラ整備、そして何よりも国策と同じように少子化の問題が大きくはだかっております。これらを行政とともに四街道市民の皆様の生活向上に進めてまいりたいと、このように考えております。皆様とご協力をして、円滑な議会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 暫時休憩します。
インフラ問題ですとか、私もこれまで鷹の台地区でいろいろと問題になりました市街化調整区域のことですとか、下水道のこととか、全てがこれに関わることになりますので、住民の方、そして市民の方々に漏れなく公表のほどをよろしくお願いしたいと思います。そして、参加のことをお願いしたいと思います。
とりわけ商業者や商店会に対する積極的な支援を強く訴え続けてまいりましたが、それは今後の超高齢社会を支えていく役割が商業者にも強く求められており、単に商業インフラとしての役目や雇用の確保ばかりか、子供から高齢者に至る見守りや買物難民支援、さらには災害時での緊急対応などの社会的要請も増大しています。
議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、陳情第９号 インフラ整備に関する陳情、以上１議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと、また陳情第９号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
防災インフラの整備ももちろん重要でございますけれども、防災モデル都市を目指すその基礎として市が積極的に住民、市職員など一人一人の防災意識の醸成、また隣近所や地域での助け合いといった共助を積極的に応援する、これ私は共助を保障していこうという言葉を使っているのですが、その共助を積極的に応援する体制の強化により一層進める必要があると思っております。
８、市内インフラ対策。 ①、市内公共施設の老朽化対策につき、どのように進めていくか伺う。 ②、生活道路整備や通学路、特にガードレールの設置補修につき、どのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ③、公共交通不便空白地域への対応をどのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ９、住みよさ増進策。 ①、健康づくりに向けて、現状をどう捉え、どう改善するか伺う。
でも、40戸連たんで市内各地に宅地開発が進んでいるのですけれども、これは質問ではなくて……質問してよければ首を縦に振っていただきたいのですが、例えば市街化区域にしてしまうと、やはりインフラとか市が全て整備しなければいけないので、非常に予算の面でも大変な圧迫することになると思うのですが、かといって市街化調整区域内では、先ほど言った40戸連たん等で住宅地がかなり建っているわけです。
さらに、今年度から再度動き始めた庁舎整備事業には約55億円の事業費が、また早期着工が求められる次期ごみ処理施設整備事業では、施設建設費と20年間の運営費合計で約260億円もの負担が求められ、そこに公共施設等総合管理計画に基づく毎年の公共施設やインフラ更新費用の不足額約19億円を加えると、将来の当市の歳入がこれら歳出を賄えるのか、大きな不安を抱くものです。
①、国はデジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目標としているが、現行の情報化推進計画との整合をどのように図る予定か伺う。 ②、市の将来像をどう捉えているか伺います。 大きな６、ふるさと納税について。
今回もちょっとどうか分からないみたいな話で、そもそも論言ってしまってあれなのですけれども、これインフラ長寿命化計画が平成25年にあって、公共施設等総合管理計画が28年にあって、四街道再配置計画が去年ですか、令和２年にあって、今回個別計画、８年もかかっているわけですよね。やっぱり時間をかけ過ぎではないですか。
①、インフラ長寿命化基本計画から来ている公共施設再配置計画について、その進行管理の状況を伺う。 ②、市内における老朽化、長寿命化対策として、次年度において経営企画部、教育委員会、都市部、福祉サービス部、健康こども部所管に関する主な施設改修を伺う。 ③、庁舎整備に関し、どのように考えているか伺う。 ５、行政のデジタル化について。 ①、ＡＩ、ＲＰＡの導入検討について伺う。
では、公共施設やインフラ資産などの更新費用に、今後50年間の計画として毎年約19億円もの不足額が見込まれますが、これらの不足額を今後どのように確保しながら対処していくお考えか、お尋ねいたします。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。
また、さきの新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下におきましても、ウェブ会議やリモートワークの導入、分散勤務に備えたデジタルインフラの整備にも取り組むとともに、来年４月からは新たにスマホ決済による市県民税等の納付が可能となるなど、市民の皆様への利便性のさらなる向上に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、小島淳一さん。
またさらには、同時期において合計百数十億円にも達する次期ごみ処理施設建設事業や新庁舎整備事業の起債償還が開始されるとともに、公共施設やインフラの改修、更新費用の年間不足額約19億円を確保することなども求められ、毎年の公債費負担は現在より10億円以上増加するものと推測されます。
さらに、これまで以上に広報車、消防団、インフラ事業者、自衛隊等のスピーカーつき車両による巡回による情報の提供もしていきたいと思っています。なお、現在様々な状況を考慮し、情報をより確実かつ継続的に市民に伝えることができる情報伝達システムの導入に向けた検討をしております。 私から以上です。 ○成田芳律副議長 関根登志夫さん。
次に、時間100ミリ以上の雨量を想定した備えについてですが、時間100ミリという雨量は、排水インフラの整備における想定を超える雨量であることから、今回以上の被害が生ずるおそれがあります。
また、デメリットとしては、会議や打ち合わせにタブレット端末及び会議システムを導入する場合においては、取り扱う情報を精査するなど、セキュリティー上の課題やインフラ整備、職員へのタブレット端末の貸与などに多くの費用がかかることが考えられます。これらのことから、費用対効果を検証する必要がありますので、議会でのタブレット端末の運用等を参考としながら、次期の情報化推進計画に向けて検討してまいります。
したがって、あのとき長周期地震動が浦安を襲ったということで、市域の87％が液状化をし、地下インフラがほとんど壊滅状態になったということでございます。四街道は５弱ということで、なおかつ浦安に比べれば地盤はしっかりしていますので、それほど大きな被害にはなりませんでした。 以上です。 ○戸田由紀子議長 山本裕嗣さん。