君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
市民が安全・安心に暮らすことができ、魅力あるまちづくりを実現するためには、本市が抱える公共施設やインフラの老朽化、少子高齢化による人口減少対策等を講じるため、積極的な財源確保に努めるとともに、真に必要な施策の選択と集中により、持続可能な行財政運営基盤の構築を図っていかなければなりません。このようなことを念頭に置き、分かりやすい論点の形成に努め、審査を行いました。
市民が安全・安心に暮らすことができ、魅力あるまちづくりを実現するためには、本市が抱える公共施設やインフラの老朽化、少子高齢化による人口減少対策等を講じるため、積極的な財源確保に努めるとともに、真に必要な施策の選択と集中により、持続可能な行財政運営基盤の構築を図っていかなければなりません。このようなことを念頭に置き、分かりやすい論点の形成に努め、審査を行いました。
現在の本市を取り巻く環境は、少子高齢化への対応や君津インターチェンジ周辺などの新たな産業の受皿づくりによる産業力の強化、激甚化する自然災害、公共施設やインフラの老朽化等、様々な課題を抱えております。
投資的経費は68億8,052万6,000円を投入し、橋梁・トンネルなど社会インフラの長寿命化対策を進めるとともに、衛生センターの整備や八重原線道路新設改良工事などを着実に実施いたしました。 次に、12ページをお開きください。 令和３年度特別会計決算総括表でございます。
この金額は、公共施設整備だけでなく、道路や橋梁といったインフラ整備も含んだ金額ということですが、財政需要が年々増加する傾向にある中、私としても比較的大きな規模の予算額になっているものと感じております。 しかしながら、老朽化する公共施設の更新やインフラの長寿命化など、対応が迫られる大規模な投資事業がまだまだ山積しており、財源確保は非常に重要であります。
１点目として、インフラ整備は市として継続的に取り組むべき重要な事業であることを認識され、特に通学路は、児童、生徒の安全確保を第一とし、危険個所については、必要な安全対策を早急に実施すること。また、市道の整備や老朽化の進むトンネルや橋梁の長寿命化対策においても計画的な予算確保にあたること。
現在、森林環境譲与税につきましては、防災という観点からインフラ施設への倒木を未然に防ぐ事前伐採を優先して実施しておるところでございますが、このナラ枯れ被害等につきましても同様に防災という面から森林環境譲与税を財源としまして、被害木の伐採、除去の補助金制度につきまして、既に議員ご紹介のように実施している自治体もございますので、こうした自治体の実態、どういったときに補助要件に該当するかというようなところをまずは
商工、観光、農業などの経済分野をはじめ、高齢者、介護、障害などの福祉分野、子どもやスポーツなどの教育分野、防災、耐震、橋梁などのインフラ分野、都市マス、立地適正化などの土地利用分野、国の動向を勘案した環境やＤＸなどの各個別計画が並べられていますが、これらの先頭に立ち、実行していくのは、今ご出席いただいている皆さんとなります。
県内でも、中等症のうち酸素投与が必要な方が増加しており、感染者、濃厚接触者に歯止めをかけなければ、今後、医療をはじめ重要なインフラサービスの提供にも影響を及ぼしかねません。引き続き、市では感染拡大を最小限に食い止めるため、希望する皆様がより早くワクチンを接種できるよう、国・県並びに医療機関とも連携を図り、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
本議案は、危機管理、インフラの強靱化、その他市長の重要施策の立案を補佐する者を特別職として指定するため、指定する特別職の職名を危機管理監とし、新たに条例を制定しようとするもので、本条例の制定に伴い、現行の政策監を定めている君津市特別職の指定等に関する条例を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
政権運営にあたっては、コロナ対応は引き続き最優先課題としつつ、デジタルインフラの整備や農業生産基盤の強化等による地方の活性化などの成長戦略と併せて、子育て世代への支援や賃上げの推進などの分配戦略により、新しい資本主義の実現に向け、総合的かつ大規模な経済対策を取りまとめました。 私は、こうした岸田内閣の姿勢を踏まえて、引き続き国等の施策に迅速かつ適切に対応できるよう、その動向を注視してまいります。
このままでは、車を利用できないお年寄りなどが、公共施設やお店で買物などを利用しにくくなり、生活利便性の低下が進みますし、新たなインフラ整備が必要になって、公共サービスが低下して、維持管理のための都市経営コストも増大していくと思われます。
本議案は、地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づき、危機管理、インフラの強靭化等、市長の重要施策の立案を補佐する者１人の職を特別職として指定し、その職名を危機管理監とするため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 なお、政策監を特別職として指定している現行の条例は、廃止しようとするものでございます。 議案第３号 君津市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について。
倒木による被害対策については、森林環境譲与税を活用し、倒木被害によりインフラ施設への影響を受けるおそれのある市道13路線のうち、令和２年度から２か年で大井地先の市道大井・小糸大谷線の事前伐採を実施し、令和３年度から白駒地先の市道中島・荻作線を実施してまいります。
投資的経費は64億3,065万8,000円を投入し、衛生センターの整備や橋梁、トンネルなど社会インフラの長寿命化対策を進めるとともに、令和元年房総半島台風等により被害を受けた住宅や農業施設の復興支援を継続的に実施いたしました。 次に、12ページをお開きください。 令和２年度特別会計決算総括表でございます。
これによって広く行政サービスを提供するためには、各地に公共施設を設置して、隅々まで道路網または水道等のインフラを整備、維持していかなければいけません。そして、それらが老朽化して、その更新には莫大な費用がかかる。当然、これらの解決が我々に課されている一つの大きな課題なんですけれども、これをどういうふうに解決していくのかお伺いいたします。 ○副議長（保坂好一君） 竹内企画政策部長。
細目２、グリーンインフラについて。 グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力的な国土、都市、地域づくりを進める取組です。国土交通省では、広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進することを目的に様々な施策を展開しています。
また、災害時等における迅速な救助・救急活動や円滑な避難等を図るため、橋梁やトンネルなどの老朽化対策を実施し、災害に強い道路インフラの整備による安全・安心なまちづくりを推進してまいります。さらに、耐震相談会などを活用した普及啓発や耐震改修工事等への財政的支援により、住宅の耐震化を総合的に支援してまいります。 加えて、地籍調査事業を推進し被災時の迅速な復旧、創造的な復興への備えを進めてまいります。
森林は、水源かん養や災害の防止など多面的機能を有しておることから、杉、ヒノキなど人工林の整備はもとより、インフラ施設等への被害の未然防止のための森林整備や里山林の保全整備を積極的に実施していくことが重要であると考えております。
このことから、電力会社と連携いたしまして倒木被害によりインフラ施設への影響を受けるおそれのある路線を選定いたしまして、今年度から大井地先の市道沿いの山林２か所について事前伐採を実施してまいります。
林業費、森林環境整備事業は、森林環境譲与税が令和２年度から増額されることに伴い、風倒木や土砂流出によるインフラ施設への被害を未然に防止するための森林整備費用1,084万円を増額補正するもので、財源については、森林環境譲与税を全額一般財源として充てるものであること。