柏市議会 2021-06-16 06月16日－06号
近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震への備え、さらに約50年前に集中的に整備された交通網などインフラの老朽化対策が進められております。この加速化対策には、これらを克服できなければ我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥ると、陥る懸念があると明記をされております。
近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震への備え、さらに約50年前に集中的に整備された交通網などインフラの老朽化対策が進められております。この加速化対策には、これらを克服できなければ我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥ると、陥る懸念があると明記をされております。
具体的な事業を御紹介しますと、近年全国的に下水道管などに起因する道路陥没が増えており、今後インフラの老朽化に伴いさらなる道路陥没の増加が懸念されていることから、道路陥没を事前予測し、予防保全型維持管理の確立を目指す取組を進めております。
市内業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など市民生活の安全、安心の確保にも影響を及ぼす可能性があるため、中長期的な育成、確保等については今後も継続していくべきものと認識しております。
道路インフラや公共上下水道のほか、教育や福祉を支えているのも自治体です。柏市でもこれまで企業のビジネス環境を整え、企業誘致に取り組んできました。今回の条例改正により、企業は寄附額のうち９割が損金算入、税額控除されることになります。本来地方法人税は、日常的に公共サービスを受けている地元自治体に納めるべきものですが、ふるさと納税制度の拡大により地方自治体の財政は不安定化してしまいます。
市内の建設業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など市民生活の安心、安全の確保にも支障が生じかねませんので、市内の建設業者の中長期的な育成確保等については今後も継続していくべきものと認識をしております。続いて、新型コロナウイルス感染症対策及び社会的ＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。ＰＣＲ検査の拡充についてです。
このような中、市においても急激な売上げ減少事業者に対する緊急的な支援としての柏市中小企業支援給付金、あすチケ柏やウチめし柏への支援、また市内事業者の新しいチャレンジを後押しするチャレンジ支援補助金、また円滑な資金調達を支援するための市の融資制度による利子補給の拡充及び保証料の補助、地域の安全、安心のインフラでもある街路灯電気料金の補助引上げなど様々な支援を講じてまいりました。
世田谷区は、新型ウイルス感染症対策として、介護事業者等の社会的インフラを継続的に維持するため、ＰＣＲ検査、社会的検査を実施しています。
市内の建設業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など、市民生活の安心、安全の確保にも支障が生じかねませんので、市内の建設業者の中長期的な育成確保等については、今後も継続していくべきものと認識をしております。
また，委員から「今回の工事は，ネットワーク環境及び電源環境等のインフラ整備となっているが，今の状態が具体的にどう変わるのか」との質疑があり，当局から「主な内容として，各教室に無線ＬＡＮ設備を設置し，現状のＬＡＮケーブルの容量を上げて４０台のパソコンの使用に耐えられるようにすること。また，各教室に充電保管庫を設置し，電源工事を行う」との答弁がありました。
また、コロナ収束後も高齢者の方や介護が必要な方などにとっても大切なインフラにもつながるとの展望もあることから、現在システムの導入検討や参加事業者の拡大などを事業者において実施しておりますので、市としましても、今定例会に補正予算として上程させていただいているチャレンジ支援補助金の実施等を通じて、市内事業者のビジネスの創出を支援してまいります。
それは、お金の問題であったり、あるいはインフラの問題であったり、例えばポータブルＷi―Ｆi、あるいはタブレット、こういったものを貸し出すということは先番議員の質問の中にもありましたので、今回はお伺いしませんが、この動画受信のための通信料を本市として何らかの形で補助するべきではなかったのか、これからも補助するべきではないのか、これについてお伺いしたいと思います。次に、休校した期間の対策について。
インターネットが生活のインフラとなりつつある今、市民のデジタル・ディバイドをなくすための支援こそが行政の使命と考えます。市の見解をお聞かせください。新体制における行政の取組について。特別定額給付金、持続化給付金の申請もオンライン化され、ますます行政においてデジタル化が進むものと考えます。まずは、市役所庁内でのＩＣＴによる業務の効率化が必要だと思われます。
議員御指摘の防災インフラ機能というメリットもございますが、排水や騒音なども課題として想定されるところでございます。県内の勉強会の内容やコインランドリー業を認めている県の事例などを参考にしながら、柏市において認めていくことが可能か検討してまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君） 土木部長。
公設市場は、市民への生鮮食料品等の流通を担う社会の基礎的なインフラであり、市場内の関係機関はもとより、他市場との連携を通じて災害時等においてもその機能の維持と早期復旧を図ることが重要であります。
これらを総合的に勘案し、現在の道路インフラの状況を踏まえつつ利便性の向上を図っていきたいと考えております。また、交通網の整備に当たりましては、防衛施設周辺整備交付金も含め、有利な条件の補助制度を適用してまいります。 次に、交通政策についてお答えいたします。
グリーンインフラが注目されています。地道に木を植えたり、森をふやしたり、自然の水循環を整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。水道管、下水管の老朽化対策について。その方針を３月議会でも質問いたしましたが、これからの気候変動のリスクを見込んで備えられているでしょうか。地震についてはお聞きしましたが、大雨や停電などの災害時での対策はなされているでしょうか。防災行政無線について。
今回の台風等による災害においては、災害発生時における道路や河川等のインフラ部分にかかわる初動態勢やその後の処理、対応等において幾つかの改善すべき点がありますので、今回の反省点を踏まえた上で災害対応マニュアルの見直しや関係機関等との連携強化を図るなど、今後発生する災害に備えた体制を整えたいと考えております。最後に、環境行政の柏ビレジ親水公園のアオコ対策についてお答えします。
真ん中にこのスマートフォンの絵がありますけども、これがいろんな交通機関とか行政サービスとか医療、福祉、観光地、そしてまちづくりとかインフラ整備にも連携してやるというのがこのＭａａＳというものでございます。カメラありがとうございます。そこで２点質問をいたします。新たなモビリティーサービス、次世代交通ＭａａＳを柏市はどのように捉え、柏市にもたらす効果などを認識しておりますでしょうか。
いる時間が短いのですから、やはり小売売り上げも減るはずであり、魅力的な商品や商店も民間努力によって実現してもらうと同時に、市としても滞留時間増加に向けてインフラ整備に協力していくべきと思います。中心市街地の活性化に関する法律に基づき、第２期柏市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成26年２月６日付で認定申請を行い、同３月28日付で内閣総理大臣の認定を受けました。
給食室の整備に当たっては、学校敷地内に整備スペースを確保する必要があり、一部の学校では、敷地が狭隘であったり、水道等のインフラが未整備であるなど、整備条件が整わない状況であります。今後児童生徒数が減少していく見通しの中、安全安心でおいしい給食を安定的に提供できるよう、昨年度から学校給食を取り巻く現状と課題を整理するなど、持続可能な学校給食のあり方について検討を始めたところです。