船橋市議会 2020-03-25 令和 ２年第１回定例会−03月25日-07号
今政府がやるべきことは、こうした中東で活動している方々を危険な状況に追いやることではなく、軍事的緊張を和らげるために、アメリカに対してイラン核合意への復帰を行うよう説得することである。 なお、日本政府はたびたび財政難を持ち出しておきながら、2009年度に補正を含め4.8兆円だった防衛費、いわゆる軍事費を5.7兆円にまでふやしている。
今政府がやるべきことは、こうした中東で活動している方々を危険な状況に追いやることではなく、軍事的緊張を和らげるために、アメリカに対してイラン核合意への復帰を行うよう説得することである。 なお、日本政府はたびたび財政難を持ち出しておきながら、2009年度に補正を含め4.8兆円だった防衛費、いわゆる軍事費を5.7兆円にまでふやしている。
今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、２０１８年５月、米国のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。 このように中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、日本政府は中東海域への自衛隊派遣を行った。トランプ米政権主導の「有志連合」には参加せず独自派遣と位置付けたものの、事実上はこの「有志連合」に応えた形であり、自衛隊が得た情報は米軍に提供し共有するとしている。
今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、2018年５月、米国のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。 政府はこうした中、中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、トランプ米国大統領が呼びかけた「有志連合」に事実上こたえた形で、中東沖への自衛隊派遣を行った。
しかしながら、近年イラン核合意からの米国の離脱もあり、地域の緊張は高まっています。昨年６月には日本関係船舶が何者かに襲撃される事案が発生しました。こうした中にあって、船舶の安全確保に向けた取組は重要です。 今回の活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾のいずれも公海、公の海です。地図でいうとアラビア半島の南東と南側の海域です。
提案理由でも説明させていただいたし、ここにも記載させていただいているが、短期的には2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことが今の軍事的な緊張を生んでいる。だから、まずは日本政府としてトランプ大統領に、そもそも日米同盟の相手方なわけだから、きちんと復帰するように説得することは、かなり有利な立場でできると思う。それにまずは力を尽くしていただきたい。
中東での平和を達成していくためには2015年のイラン核合意が成立した段階に戻すことが必要であり、中期的には中東非核地帯の設立が必要だと言われております。そのための第三者として、特に世界唯一の被爆国として日本政府はかかわっていかなければなりません。これを阻む要因になる有志連合へ実質的な参加をするということはやめるべきだと考えます。
このような状況の中、アメリカのトランプ政権によるイラン核合意からの離脱、制裁再開等に伴う原油価格の上昇、高どまり傾向や、保護主義色の強い経済政策に端を発したアメリカと中国間に代表される貿易摩擦の激化などの通商問題が懸念されており、こうした世界経済を取り巻く不安要素は、グローバルに活躍する臨海部企業にも大きな影響を与えるものと考えております。