大網白里市議会 2019-03-22 03月22日－06号
成果が出るどころか格差と貧困を拡大したアベノミクスに、いまだに道半ばと執着し続けるのも、学習能力のなさを示しているだけです。 提案理由の説明にもあるように、今回のプレミアムつき商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回の増税後に消費不況が顕在した反省だと言いますが、それなら消費税の増税をしなければいいだけのことです。
成果が出るどころか格差と貧困を拡大したアベノミクスに、いまだに道半ばと執着し続けるのも、学習能力のなさを示しているだけです。 提案理由の説明にもあるように、今回のプレミアムつき商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回の増税後に消費不況が顕在した反省だと言いますが、それなら消費税の増税をしなければいいだけのことです。
アベノミクスで大もうけをしている資本金10億円以上の大企業に増税を課すことを示している。急増が懸念される待機児童対策がとらえている。要介護5でも待機者が出ている現状に対応し、緊急に特養ホームを増設する予算ともなっている。燃えるごみの収集回数を週3回に戻し、市民サービスを向上させるものでもある。
昨年１０月に審議された２０１７年度決算において、宮本市長は、平成２９年度の我が国の経済動向は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めておりますと述べました。 では、世間の受けとめはどうだったでしょうか。
昨年１０月に審議された２０１７年度決算において、宮本市長は、平成２９年度の我が国の経済動向は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めておりますと述べました。 では、世間の受けとめはどうだったでしょうか。
第８として、アベノミクスを評価している。日経平均株価、有効求人倍率、雇用の問題、ＧＤＰ過去最大だという国の政治を礼賛するという姿勢にあります。これは統計の不正、うそとごまかしの捏造、実際には雇用も73％が非正規雇用、低賃金、不安定雇用の中に働いています。 明るい傾向が続くと市長は述べましたけれども、市民の多くは実感していないのが現実ではないでしょうか。
安倍政権は、ことし10月からの消費税増税の根拠として、戦後最長の景気拡大とか、今世紀最大の賃上げなどと言ってアベノミクスの成果を強調してきました。秋山市長も今議会の施政方針で、政府の月例経済報告を引用して、国内景気の基調判断は緩やかに回復している。
市民の暮らしを支える財源は、アベノミクスでもうかった富裕層や大企業に応分の負担を求めて、きっぱり10％の増税中止を地方からも政府に求めるべきです。 社会保障のためと消費税が導入され、増税されてきましたが、安倍政権の７年間で社会保障費は４兆3,000億円削減され、また年金削減額は２兆円に達しています。
予算編成に当たる当局の姿勢は、数年間変わらないアベノミクス肯定論に裏付けられた庶民 感覚とは乖離したものとなっております。
今、日本経済というのは、アベノミクスの推進によりまして、大きく改善をしております。企業部門の改善が家計に広がり、好循環が進展するという中で、今回の景気回復期間というのは、昨年12月時点で、戦後最長と見られていたところでありますが、先週発表されました１月の景気動向指数の基調判断が、下方への局面変換に引き下げられたということから、戦後最長景気というのが幻となるおそれも出てきたようでございます。
経済同友会の小林喜光代表幹事がアベノミクスに対しまして激しい批判を加え始め、経済界がざわめき始めました。彼のアベノミクス批判の論点は、以下のとおりです。これは、本年１月30日の朝日新聞のオピニオン＆フォーラムからの引用です。アベノミクスは、彼の主張はアベノミクスは成長戦略でも何でもない。単なる円高是正策にすぎない。
消費税10％への増税を含むアベノミクスは、市民生活にどのような影響があったのか。そして、これからあるのか。市長の見解をお伺いいたします。 以降は自席より質問いたします。 ○副議長（森野正） 市長。 〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄） 木崎議員のご質問にお答えいたします。
アベノミクス偽装を受け、足がかりだった景気回復が幻となる中、消費増税の根拠が大きく揺らいでいます。今こそ市民の暮らしを守るため、消費税増税反対の声を上げるときであります。 そこで伺います。 消費税増税で本市事務事業における出と入りの影響はどうなるでしょうか。また、景気の下支えとしてのプレミアム付き商品券について、これも問題があります。
安倍自公政権による経済政策、アベノミクスによって貧富の格差が空前の広がりを見せています。株や事業で大もうけをして、株式資産だけで１，０００億円を超える資産家が１００人近くに増えており、中には３兆円を超える大富豪もいます。一方で、生活保護受給者は拡大し、あるいは生活保護を受けないが、それより低い生活水準の人々が急増しているではありませんか。派遣労働やパート労働で共稼ぎでも生活が苦しい。
アベノミクスで景気がよくなった、戦後最長の景気回復、今世紀最大の賃上げという政府与党の宣伝が偽装されたものであって、自分たちの生活は全然よくなっていないよという国民の実感のほうが正しかったわけです。カメラの切りかえをお願いします。これは、柏商工会議所の商工かしわに毎月掲載されている柏の景気情報のＤＩ値と言われるものの１年間の変化です。
安倍政権の経済政策ア アベノミクスによって大企業や大資産家が儲けやため込みを増やす一方で、国民の暮らしは悪 化し、格差と貧困は拡大しています。勝浦市民も例外ではありません。日本共産党勝浦支部が行 ったアンケートの暮らし向きの問いには、よくなったと答えた方が４％なのに対し、悪くなった と答えた方は、何と41％を占めました。
我が国の経済は、アベノミクスの推進により大きく改善しており、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加など、雇用環境の改善が続いております。国は、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応として、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、経済の回復基調が持続するよう、あらゆる施策を総動員することとしております。
さて、わが国の経済は、アベノミクスの推進により、日経平均株価や有効求人倍率等の経済指標は確実に改善し、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本経済のさらなる活性化が期待されています。 こうした明るい傾向が続いている一方で、人口減少や少子高齢化の進行は、国や地方を問わず喫緊の重要課題となっております。
平成28年６月には、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、アベノミクス新３本の矢の第２の矢として、夢を紡ぐ子育て支援という、人口減少に立ち向かうという根源的な課題に立ち向かう強い決意が打ち立てられました。
昨年審議されました平成２９年度決算について、市長が冒頭述べたのがアベノミクスの問題です。平成２９年度の我が国の経済動向は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めていますと冒頭述べています。 これは決算委員会、また一般質問でも取り上げた問題ですが、アベノミクスについてはさまざまな評価があります。
昨年審議されました平成２９年度決算について、市長が冒頭述べたのがアベノミクスの問題です。平成２９年度の我が国の経済動向は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めていますと冒頭述べています。 これは決算委員会、また一般質問でも取り上げた問題ですが、アベノミクスについてはさまざまな評価があります。