東金市議会 2020-03-23 03月23日－06号
これは、よく我々は、安倍内閣、アベノミクスについて批判的な言動、お話をさせていただきましたが、ＧＤＰ、世界の第３位を占めた国の中で、いわゆる貧困層と一般的に言われている300万円未満が納税者２万9,000人の中で２万5,700人という、87.2％という現実は結構重い－－結構という言い方はないですね－－大変厳しい状況に置かれているかと思います。
これは、よく我々は、安倍内閣、アベノミクスについて批判的な言動、お話をさせていただきましたが、ＧＤＰ、世界の第３位を占めた国の中で、いわゆる貧困層と一般的に言われている300万円未満が納税者２万9,000人の中で２万5,700人という、87.2％という現実は結構重い－－結構という言い方はないですね－－大変厳しい状況に置かれているかと思います。
ＧＤＰ改定値の落ち込み幅の拡大は、安倍政権の経済失政によるものであり、経済政策アベノミクスは大企業や大資産家を潤しただけで、国民の所得も消費も増やさず、貧困と格差を拡大しました。そこへ10月からの消費税増税の打撃が加わり、さらに経済を冷え込ませました。これについて、米国のマスメディアからは日本の消費税の大失態、そしてイギリスのマスメディアからは最大の経済的愚策などと批判されました。
２点目、市長が期待し続けたアベノミクスは成功だったのでしょうか。今回の消費税増税に伴う景気対策は、効果を上げているのでしょうか。３点目、市長が必要性を認めた柏市独自の地域経済活性化対策はどうなったのでしょうか。現状を厳しいと判断するのであれば、今こそリーダーシップを発揮して、市民の暮らしと地元業者を応援する政策を打ち出すべきです。いかがでしょうか。以上で第１問を終わります。
今現在は五輪、また、アベノミクス効果で都内の土地が上がっているというタイミングでございますが、我孫子市の地価に関してはワーストを持続しているという状況でございます。住宅という一つの不動産価値というものが、我孫子の場合は悪いままでおるという、やはり市民感情としては、こうした我孫子市の状況を許しがたいものと思われると私は思います。
安倍政権の経済政策アベノミクスにより、所得格差、資産格差がますます拡大しています。急激な人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化など、誰もが経験したことのない変化を迎えるに当たり、税のあり方も、またその変化、つまり所得格差や資産格差が拡大していることに対応するものでなければならないと考えています。
安倍政権の掲げたアベノミクスは７年になります。しかし、失敗は明らかになり、今ではアベノミクスの言葉も聞かなくなりました。バブル崩壊以降の実質賃金は、ＯＥＣＤ加盟国の主要国と言われる国の中では日本だけが下がりっ放し、追い打ちをかけるように消費税が５％、８％と２度にわたり引き上げられました。
現在の日本の経済は、アベノミクス効果でデフレ脱却どころか、リーマンショックの再来におびえながら、野放図な財政出動と超金融緩和の延命装置によってようやく命をつないでいる状態です。おまけに消費税の10％への増税は個人消費の低迷を招いて、その延命装置さえ役立たなくさせようとしています。このままでは働く人々の実質賃金の低下の連続がさらに更新されそうな状況です。
アベノミクスによる貧困と格差の拡大で、市民生活が悪化の一途をたどる中、本市では当該 年度予算執行で、大企業に対する年間２億円の立地奨励金の支給が終了し、この５年間で合計 10億円が支給されましたが、それにもかかわらず、経営難やリストラの危機が表面化している のが現状です。この政策は、雇用や地域経済への貢献の面からして、その効果には疑問が残り ます。
改憲とアベノミクスに突き進む安倍政権の暴走政治からどう市民の暮らしを守ってきたのかの観点から、審査に臨みました。時間の関係上、評価できる点は省きまして、特に課題と感じる問題についてのみ申し上げます。 まず初めに、認定第１号、一般会計についてです。 総務費について。冒頭議論したのは、市長の退職金に係る税金問題についてです。市長は、昨年１１月９日に退職金2,３６８万8,０００円の支給を受けました。
安倍政権によるアベノミクスのもとでは、大企業や富裕層の懐が豊かになるだけで、勤労者の賃金は上がっていないことのあらわれです。 内閣府が発表した、ことし４－６月期の国内総生産ＧＤＰの改定値でも、消費の低調さや所得の低迷を改めて示しました。ＧＤＰの前期１－３月期に比べた実質の伸び率は０.３％と、８月に発表された速報値より０.１ポイント低下しました。０.１ポイント低下しました。
安倍政権によるアベノミクスのもとでは、大企業や富裕層の懐が豊かになるだけで、勤労者の賃金は上がっていないことのあらわれです。 内閣府が発表した、ことし４－６月期の国内総生産ＧＤＰの改定値でも、消費の低調さや所得の低迷を改めて示しました。ＧＤＰの前期１－３月期に比べた実質の伸び率は０.３％と、８月に発表された速報値より０.１ポイント低下しました。０.１ポイント低下しました。
それから、アベノミクスの終えん後に来る国の地方財政政策と大型開発についてに対する影響について質問いたします。安倍総理の任期は、もうあと２年です。２年後に新しい政権ができます。特異な経済運営をしたアベノミクスの功罪について、これから議論が闘わされることになると思います。アベノミクスとは何だったかということを一言で言うと、わずかばかりの名目的な経済成長のために物すごいコストをかけた。
安倍政権は、データ改ざん、年金問題、賃金下落など、アベノミクスの失敗や目前に迫る消費税増税といった諸課題から国民の目をそらそうとするかのように日韓対立を利用し支持率を上げています。しかし、アジアの平和を構築するためには日本と韓国は対立ではなく、対話を重ねていかなければなりません。
平成３０年度の日本経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していることや個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあり、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれたところでございます。
「市民は、アベノミクス効果を感じることがなく、消費も冷え込んでいる中、安倍政権は消 費税１０パーセントへの増税を強行していることに疑問を感じています。連続する社会保障 の負担増で暮らしはさらに痛め付けられ、格差と貧困はますます増大しています。
例えば今アベノミクスで国が国庫支出金をじゃぶじゃぶ流しています。これを当て込んで柏駅周辺にさまざまな大型事業が構想されていますが、この事業が完成するまでアベノミクスが続く保証は何もありません。平成30年という比較的短い期間の間にも国と地方の財政が何度も大きく変わったということを明らかにして、我々はもっと長いスパンで物事を考えなければならないことを訴えます。平成は、政治改革のうねりで始まりました。
一方で、海外経済の動向と政策に関する不確実性などの理由から、設備投資、公共投資、生産面が弱まり、これまで堅調に続いていたアベノミクスの効果に若干の陰りが見えていることに憂慮しているところでございます。
この件について続けてなのですけれども、政府も、それと前市長も景気が穏やかに回復してきていると、アベノミクスは道半ばというふうに繰り返してきましたけれども、今の執行部の見解はどうでしょうか、景気回復しているかどうか。 ○議長（石渡康郎） 財政課長。
政府も前市長も、景気は緩やかに回復している、アベノミクスは道半ばなどと繰り返してきましたが、道半ばどころか振り出しに戻り、マイナスに向かって突き進んでいることが客観的な事実で示されたと言わざるを得ません。消費税10％への増税は中止すべきです。消費税に頼らない別の道があることを忘れてはなりません。よって、まやかしの低所得者対策である議案第１号に反対いたします。
大企業優先で庶民の暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、９条改憲の策動にあわせて歯どめなき大軍拡への一歩を踏み出す反国民的な方向づけとなっております。今市民の暮らしの実態は、非正規労働者の増加や年金の引き下げなど、格差と貧困がますます広がっております。日本共産党は、景気の現状と消費税の持つ逆進性からいって、この消費税増税を前提とした予算に反対であり、その中止、廃止を求めています。